○菊陽町わがまちづくり支援事業補助金交付要綱

平成18年12月27日

要綱第57号

(目的)

第1条 この要綱は、地域住民の自主的な活動により、地域の活性化や地域住民の連帯意識の高揚などを図り、魅力ある地域づくりに資する事業を支援するため補助金を交付することに関し、別に定めるものを除き必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金交付対象者)

第2条 補助金の交付申請ができる者は、次の各号に定める者(以下「団体等」という。)とする。ただし、同一年度内に申請できるのは、1団体等につき1回限りとする。

(1) 区又は自治会

(2) 町内でまちづくりを目的として活動し、10人以上で構成される団体。ただし、構成員の半数以上が、町内に在住、在勤又は在学しているものに限る。

(3) 前2号に定めるもののほか町長が適当と認める団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、地域の活性化や地域住民の連帯意識の高揚などを図り、魅力ある地域づくりに資するために新たに取り組む単年度事業で、次に掲げるものとする。ただし、国、県、町及びその他の機関等の補助事業に該当する場合を除く。

(1) 地域の自然及び環境等の保全に関する事業

(2) 地域文化の継承及び歴史的遺産の保護に関する事業

(3) 地域住民の健康づくり、福祉支援等に関する事業

(4) 地域住民の融和・交流を深めるための事業

(5) 地域の課題等の調査・研究に関する事業

(6) その他、町長が本要綱の趣旨に適合すると認める事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、前条の補助対象事業に係る費用で別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の3分の2に当たる額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、一の申請につき、補助金の限度額は30万円以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支計画書(様式第3号)

(3) その他、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定により交付申請があったときは、申請の内容を審査し、補助すべきと認めた場合は速やかに補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金概算払い請求)

第8条 前条の交付決定通知を受けた団体等は、事前に補助金の交付を受ける必要がある場合は、補助金概算交付請求書(様式第5号)により、補助金の概算払いの請求ができるものとする。

(補助金概算払い)

第9条 町長は、前条の規定により補助金の概算払いの請求を受けたときは、当該請求内容を審査のうえ、補助金の概算払いが適当であると認めた場合は、補助金を概算払いするものとする。

(完了実績報告)

第10条 補助金の交付決定を受けた団体等は、事業が完了したら速やかに完了実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第7号)

(2) 収支決算書(様式第8号)

(3) その他、町長が必要と認める書類(領収書等)及び成果品等

(交付額の確定等)

第11条 町長は、前条の完了実績報告書等の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ、適正に事業が遂行されたと判断した場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。ただし、補助金の概算払いを受けた団体等の確定額が概算交付額に満たなかった場合は、補助金確定通知と併せて補助金返還請求書(様式第10号)により、その差額の返還を求めるものとする。

2 前項ただし書の規定により補助金の返還請求を受けた団体等は、当該返還請求額を、速やかに町へ返還しなければならない。

(補助金の請求)

第12条 補助金の交付確定を受けた団体等は、補助金請求書(様式第11号)により補助金の請求を行うものとする。ただし、補助金の概算払いを受けた団体等は、確定額が概算交付額を超えた場合は、その差額を請求するものとする。

(補助金の支出)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の請求を受けた場合は、速やかに補助金を支出するものとする。

(助言及び検査)

第14条 町長は、補助金の交付決定を受けた団体等に対し、当該事業の遂行について助言することができる。また、補助金の使途に関し必要な検査をすることができる。

(流用の禁止)

第15条 補助金の交付を受けた団体等は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(交付の取消し等)

第16条 町長は、補助金の交付を受けた団体等がこの要綱の規定に違反した場合には、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日要綱第13号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月23日要綱第1号)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月28日要綱第7号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に申請を受理しているものに係る補助金については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

項目

補助金の対象となる経費

消耗品費

事業に必要な事務用品代

研修費

研修に係る公共交通機関の料金、車借り上げ料、有料道路利用料金

ただし、補助対象経費合計額の1/10以内の額

委託費

調査、研究、事業計画策定及びその他事業に必要な委託費

ただし、補助対象経費合計額の1/4以内の額

工事請負費

事業に係る工事請負費

ただし、補助対象経費合計額の1/4以内の額

材料費

団体等が工事、作業を行う場合の材料代

賃借料

事業に要する機器等の借り上げ料、会場借り上げ料

印刷費

コピー代、冊子・パンフレット等作成に係る印刷代

報償費

講師等謝金

備品購入費

事業の実施に必要不可欠と認める備品の購入

ただし、補助対象経費合計額の1/4以内の額

その他費用

町長が必要と認める経費

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菊陽町わがまちづくり支援事業補助金交付要綱

平成18年12月27日 要綱第57号

(平成23年4月1日施行)