○菊陽町公用自動車貸出しに関する要綱

平成27年11月24日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公用自動車を公務に支障のない範囲において、地域社会活動を行う町内の団体に貸し出すことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 軽トラック(環境生活課)

 普通トラック

(2) 地域社会活動 地域の道路清掃及び再生資源の集団回収その他公共の福祉の向上を目的とする対象団体による奉仕活動をいう。

(対象団体)

第3条 公用自動車を借り受け、又は使用することができる団体(以下「借受団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(1) 町内の自治会、行政区等の地域組織

(3) その他公共の福祉の向上を目的とする団体で、町長が特に必要と認めた団体

(貸出日等)

第4条 公用自動車の貸出日等は、菊陽町の休日を定める条例(平成2年菊陽町条例第14号)第1条第1項第1号及び第2号に定める休日とする。

2 貸出日等における貸出しの時間帯は、午前8時30分から午後5時までの間とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用地域)

第5条 借受団体が、貸し出した公用自動車を使用できる地域は、町内のみとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用申請)

第6条 公用自動車を使用しようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、公用自動車を使用しようとする日の30日前から7日前までの開庁日(第4条第1項に規定する日及び12月29日から翌年1月3日までの日以外の日をいう。)に、菊陽町公用自動車使用許可申請書兼誓約書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)及び公用自動車を運転する者(以下「運転者」という。)の免許証の写しを町長に提出しなければならない。

(使用の許可等)

第7条 町長は、前条の規定よる申請があった場合は、その内容を審査し、及び公用自動車の公務利用の有無等を確認した上で、申請書の内容が適当であり、かつ、公務に支障がないと認めたときは、菊陽町公用自動車使用許可書(別記様式第2号。以下「許可書」という。)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は当該申請を不許可とし、別記様式第3号により申請者に通知するものとする。

(1) 申請書の内容が地域福祉の向上に資すものと認められない場合

(2) 申請者が公用自動車を使用しようとする日に、公用自動車を公務で使用する場合

(3) その他公用自動車の使用を許可することが適当でないと認められる場合

(許可の取消し)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 災害等の緊急かつやむを得ない事由により、公用自動車を公用又は公共用に供する必要が生じた場合

(2) 申請書に虚偽の記載があった場合

(3) この要綱又は許可書に付した条件に違反した場合

(貸出しに係る遵守事項)

第9条 第7条第1項の規定による許可を受けた団体(以下「使用団体」という。)が、公用自動車を借り受けようとする場合は、許可書に記載された貸出日時及び貸出場所において、許可書及び運転者の運転免許証を提示した上で公用自動車を借り受けるものとする。

2 使用団体は、公用自動車を借り受けている間は、許可書を車両内に保管しなければならない。

3 使用団体は、2日以上にわたって使用する場合であっても、使用日ごとに保管場所に返却するものとする。

4 使用団体は、道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)等の交通法令及び交通道徳を遵守しなければならない。

5 使用団体は、公用自動車の使用が終了した場合は、公用自動車の清掃を行い、燃料タンクを燃料で満たされた状態にし、訓令第9条第2号に規定する運行日誌に必要事項を記入し、許可書に記載された日時までに公用自動車を返却場所に返却するものとする。

6 使用団体は、前項の規定により公用自動車を返却したときは、貸出公用自動車使用報告書(別記様式第4号)を提出し、車両点検及び領収書等による燃料の補充確認を受けなければならない。

7 使用団体は、公用自動車の借受け又は返却に当たっては、町長が指定する者の確認を受けなければならない。

8 前項の町長が指定する者は、貸出しを行う前日までに、公用自動車の燃料タンクを燃料で満たされた状態にしなければならない。

(貸出料)

第10条 公用自動車の貸出料は、無料とする。ただし、燃料費その他の実費は使用団体の負担とする。

(禁止事項)

第11条 使用団体は、公用自動車の使用に当たり次に掲げる事項を行ってはならない。

(1) 借り受けた公用自動車を第三者に転貸し、又は申請書に記載された目的以外に使用すること。

(2) 申請書に記載された運転者以外の者に公用自動車を運転させること。

(3) 申請書に記載された運転者のうち、酒気を帯びた者又は薬物を使用し運転すべきでない者に公用自動車を運転させること。

(4) 借り受けた公用自動車を改造すること。

(5) その他この要綱又は許可書に付した条件に違反する行為を行うこと。

(事故等の発生)

第12条 使用団体が公用自動車を借り受けている間に次に掲げる事故等が発生した場合は、貸出公用自動車事故発生報告書(別記様式第5号)に事故の状況画像等を添付して、直ちに町長にその内容を報告しなければならない。

(1) 公用自動車の毀損

(2) 公用自動車の亡失

(3) 公用自動車の交通事故

(4) 公用自動車の異常

(5) その他公用自動車を起因とした事故等

2 事故等により負傷者等が発生した場合は、直ちに負傷者の救護を行うとともに、警察署への連絡を行わなければならない。

(保険)

第13条 町長は、公用自動車について、自動車損害賠償責任保険及び財団法人全国自治協会自動車損害共済(以下「保険」という。)に加入するものとする。

2 使用団体が、善良な担当者の注意をもって公用自動車を使用したにもかかわらず、前条第1項各号のいずれかに該当する事故等が発生した場合において保険の適用が可能なときは、使用団体は町長と協力し、事故等の解決に努めなければならない。

3 町長は、使用団体が次の各号のいずれかの事由により公用自動車を毀損又は亡失させた場合は、財団法人全国自治協会自動車損害共済は適用しない。

(1) 使用団体の故意によるもの

(2) この要綱又は許可書に付した条件に違反する行為により事故等が発生した場合

(3) その他財団法人全国自治協会自動車損害共済を適用することが適当でない場合

(貸出停止)

第14条 町長は、第12条第1項各号に規定する事故等により公用自動車を毀損又は亡失した使用団体に対しては、当該毀損又は亡失の日から起算して1年の間は、公用自動車を貸し出さないものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行する。

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菊陽町公用自動車貸出しに関する要綱

平成27年11月24日 告示第47号

(平成27年12月1日施行)