○紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則

平成17年11月7日

規則第62号

(認定申請)

第2条 条例第5条第1項の規定により申請しようとする者は、子ども医療費受給資格認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの保護者にあっては、第2号に掲げる書類を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)を除く。)の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であることを明らかにする書類

(2) 所得の額、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者の有無並びに同法に規定する扶養親族の有無及びその数を明らかにすることができる市町村長が証明した書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定により申請する者の申請内容と当該申請する者が児童手当法(昭和46年法律第73号)に基づき児童手当を受けている場合の受給資格の内容とに差異があると認められるときは、再審査を行うものとする。

3 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日にある子ども(以下「就学児」という。)の保護者は子ども医療費受給資格更新申請書(様式第1号の2)に第1項第1号に規定する書類を添えて市長に提出し、受給者証の更新を受けなければならない。

4 条例第3条第1号に規定するその他法令等により、国又は地方公共団体の負担において医療の全額を負担される者には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者を含むものとする。

(受給者証)

第3条 条例第5条第2項に規定する子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)は、様式第2号とする。

(受給者証の再交付)

第4条 条例第5条第2項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給者証を破損し、又は亡失したときは、子ども医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

2 受給者証を破損した場合の前項に規定する申請には、受給者証を添えるものとする。

3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、亡失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを市長に返還しなければならない。

(受給者証の提示)

第5条 受給者が対象の子どもについて医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律を除く。)の規定による医療に関する給付を受けるときは、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 和歌山県の区域以外の医療機関等において医療に関する給付を受けるとき。

(2) 緊急その他やむを得ない事情があるとき。

(受給期間)

第6条 受給期間は、受給資格要件を満たすことになった日から受給資格要件を欠くに至った日までとする。

(支給の申請)

第7条 条例第6条の規定による支給の申請は、子ども医療費支給申請書(様式第4号)に医療機関等の発する診療内容等が記載された領収書を添えて市長に提出しなければならない。

2 条例第6条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする医療機関等は、次に掲げる請求区分に応じ、市長に請求するものとする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する被保険者の適用を受ける受給者に係る請求については、和歌山県国民健康保険団体連合会を経由し、診療報酬請求書にて請求するものとする。

(2) 医療保険各法(国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律を除く。)に規定する被保険者又は組合員及びその被扶養者に係る請求については、和歌山県社会保険診療報酬支払基金を経由し、診療報酬請求書にて請求するものとする。

(3) 前2号の規定にかかわらず、子ども医療費請求書(様式第5号)にて請求することもできるものとする。

(届出の義務)

第8条 受給者は、条例第7条の規定により、次に掲げる事由が生じたときは、子ども医療費受給資格内容変更届(様式第6号)に受給者証その他市長が必要と認める書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 受給者及び子どもの住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 加入医療保険に変更があったとき。

(3) 受給資格喪失に関すること。

(4) 受給者の所得に変更があったとき。

(5) 第2条第2項の規定による再審査により受給者の変更があったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(受給者証の返還)

第9条 受給者がその資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

(他制度との調整)

第10条 和歌山県乳幼児医療費県費補助金交付要綱に基づく補助申請を行うため、就学児までの保護者は、第2条第1項第2号に規定する書類を毎年提出するものとする。

(添付書類の省略)

第11条 市長は、この規則に規定する添付書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該添付書類の全部又は一部を省略させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の打田町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則(昭和61年打田町規則第4号)、粉河町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則(昭和48年粉河町規則第5号)、桃山町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則(平成3年桃山町規則第15号)、又は貴志川町乳幼児医療費の支給に関する規則(昭和48年貴志川町規則第3号)の規則によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定になされたものとみなす。

附 則(平成18年1月30日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の紀の川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づき交付されている乳幼児医療費受給者証は、その有効期限に限り、この規則による改正後の紀の川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づく乳幼児医療費受給者証とみなす。

附 則(平成18年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の紀の川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以降に行われる医療に係る医療費の支給等について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の支給等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の紀の川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類(様式第4号及び様式第5号に限る。)は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成26年3月24日規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月2日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第57号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月20日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則

平成17年11月7日 規則第62号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年11月7日 規則第62号
平成18年1月30日 規則第5号
平成18年4月1日 規則第21号
平成21年3月27日 規則第9号
平成22年3月24日 規則第15号
平成26年3月24日 規則第13号
平成27年12月2日 規則第37号
平成27年12月22日 規則第57号
平成29年12月20日 規則第23号