○紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例

平成19年9月27日

条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図り、もってひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「ひとり親家庭」とは、配偶者のない男子又は女子が児童を扶養する家庭をいう。

3 この条例において「配偶者のない男子又は女子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子又は女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次の各号のいずれかに該当する男子又は女子をいう。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親を除く。

(1) 離婚した男子又は女子であって、現に婚姻をしていないもの

(2) 配偶者の生死が明らかでない男子又は女子

(3) 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている男子又は女子

(4) 配偶者から遺棄されている男子又は女子

(5) 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されているため、その扶養を受けることができない男子又は女子

(6) 婚姻によらないで父又は母となった男子又は女子であって、現に婚姻をしていないもの

(7) 配偶者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による保護命令を受けている男子又は女子であって、当該命令の申立てを行ったもの

4 この条例において「養育者」とは、配偶者のない男子又は女子以外の者で、次に掲げる児童を扶養するものをいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 配偶者のない男子又は女子に該当する父又は母が監護しない児童

5 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(支給対象)

第3条 この条例により支給する医療費(以下「ひとり親家庭医療費」という。)の支給対象者とは、市の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ、医療保険各法の被保険者又は組合員及びその被扶養者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により国又は地方公共団体の負担において医療費の全額を負担されている者を除く。

(1) ひとり親家庭に属する配偶者のない男子又は女子及び児童

(2) 養育者が扶養する前条第4項各号に掲げる児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としない。

(1) 配偶者のない男子又は女子の前年(1月から7月までの間に、新たに次条の認定を受けようとする場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。)の所得又は養育者(孤児等の養育者を除く。)の前年の所得が、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第2条の4第2項に規定する額以上の者

(2) 生計を同じくする配偶者の前年の所得が、施行令第2条の4第8項に規定する額以上の者

(3) 配偶者のない男子又は女子の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、その配偶者のない男子又は女子と生計を同じくするものの前年の所得が、施行令第2条の4第8項に規定する額以上の者

(4) 養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、その養育者と生計を同じくするものの前年の所得が、施行令第2条の4第8項に規定する額以上の者

(5) 孤児等の養育者の前年の所得が、施行令第2条の4第7項に規定する額以上の者

3 前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)及び施行令における児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算の例による。

(受給資格の認定)

第4条 前条第1項に規定する支給対象者で、ひとり親家庭医療費の支給を受けようとするものは、規則の定めるところにより市長にひとり親家庭医療費受給資格認定の申請をし、その認定を受けなければならない。

(ひとり親家庭医療費の支給)

第5条 前条の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に給付すべきひとり親家庭医療費は、規則の定めるところにより支給するものとする。

2 ひとり親家庭医療費の額は、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、特別療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び保険外併用療養費を受ける者が負担すべき額とする。ただし、医療保険各法の規定により保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体等が負担した額並びに医療保険各法に基づく規約又は定款により付加給付を受けた額を除く。

(適用除外等)

第6条 受給資格者が第3条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条の規定にかかわらず、その該当する事実の生じた日以降、当該ひとり親家庭医療費は、支給しないものとする。

(届出の義務)

第7条 受給資格者は、住所、氏名、加入保険その他受給資格等に変更を生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

2 受給資格者は、現況について毎年規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3 受給資格者は、医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(支給金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な行為によりひとり親家庭医療費の支給を受けた者があるときは、その者に対し、既に支給したひとり親家庭医療費の全部又は一部の返還を求めることができる。

2 市長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、ひとり親家庭医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条 ひとり親家庭医療費の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月27日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費及び支給対象要件に該当する者について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費及び支給対象要件に該当する者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例

平成19年9月27日 条例第41号

(平成28年12月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年9月27日 条例第41号
平成20年3月27日 条例第10号
平成21年3月25日 条例第9号
平成22年9月24日 条例第24号
平成24年3月23日 条例第7号
平成27年3月23日 条例第11号
平成28年12月22日 条例第32号