○紀の川市保育料徴収条例

平成27年3月23日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(1) 支給認定保護者 法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。

(2) 支給認定子ども 法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。

(3) 保育料 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める利用者負担額をいう。

(4) 特定教育・保育施設 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

(5) 特定地域型保育事業 法第29条第1項に規定する特定地域型保育を提供する事業をいう。

(保育料)

第3条 保育料は、別表第1のとおりとする。

(月途中の入退所(園)に係る保育料)

第4条 月途中の入退所(園)に係る保育料は、その月の開所等日数を基礎として日割により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(保育料の徴収)

第5条 市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)から第3条に定める保育料を徴収する。

2 市長は、市が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者等から、第3条に定める保育料を徴収する。

(延長保育料の徴収)

第6条 市長は、市が設置する特定教育・保育施設において別に定めるところにより実施する延長保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者から別表第2に定める延長保育料を徴収する。

(保育料等の減免)

第7条 市長は、支給認定保護者が災害その他やむを得ない理由によりその負担すべき保育料を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(保育料等の納期)

第8条 市長が徴収する毎月分の保育料等の納期は、その月の25日までとする。ただし、延長保育料については、市長が別に納期を定めることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第19号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日条例第30号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(1) 保育料徴収基準額表(教育標準時間認定)

各月初日の教育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

要保護世帯等

0円

要保護世帯等以外の世帯

3,000円

第3階層

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

要保護世帯等

3,000円

要保護世帯等以外の世帯

8,100円

第4階層

77,101円以上211,200円以下

16,400円

第5階層

211,201円以上

21,900円

(2) 保育料徴収基準額表(保育認定)

各月初日の保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯

要保護世帯等

0円

0円

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

4,800円

4,800円

4,800円

4,800円

第3階層

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

要保護世帯等

4,800円

4,800円

4,800円

4,800円

要保護世帯等以外の世帯

13,200円

13,100円

13,200円

13,000円

第4A階層

48,600円以上77,101円未満

要保護世帯等

4,800円

4,800円

4,800円

4,800円

要保護世帯等以外の世帯

21,600円

21,300円

20,000円

19,700円

第4B階層

77,101円以上97,000円未満

21,600円

21,300円

20,000円

19,700円

第5階層

97,000円以上169,000円未満

26,400円

26,000円

21,600円

21,300円

第6階層

169,000円以上301,000円未満

28,100円

27,700円

22,900円

22,600円

第7階層

301,000円以上397,000円未満

29,700円

29,200円

24,300円

23,900円

第8階層

397,000円以上

31,300円

30,800円

25,500円

25,100円

(3) 保育料徴収基準額表(保育認定)

各月初日の保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度分(4月から8月までにあっては前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯

要保護世帯等

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

7,200円

7,200円

第3階層

第1階層を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

要保護世帯等

7,200円

7,200円

要保護世帯等以外の世帯

15,600円

15,500円

第4A階層

48,600円以上77,101円未満

要保護世帯等

7,200円

7,200円

要保護世帯等以外の世帯

24,000円

23,700円

第4B階層

77,101円以上97,000円未満

24,000円

23,700円

第5階層

97,000円以上169,000円未満

35,600円

35,200円

第6階層

169,000円以上301,000円未満

48,800円

48,100円

第7階層

301,000円以上397,000円未満

64,000円

63,000円

第8階層

397,000円以上

74,800円

73,600円

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 3歳未満児 子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日において3歳に達していない支給認定子どもをいう。

(2) 3歳児 子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日において3歳に達し、4歳に達していない支給認定子どもをいう。

(3) 4歳以上児 子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日において4歳に達している支給認定子どもをいう。

(4) 要保護世帯等 児童の属する世帯が次に掲げる世帯をいう。

ア 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者の属する世帯

イ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯

ウ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

エ 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者の属する世帯

キ その他市長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮すると認めた者の属する世帯

(5) 保育標準時間 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により1日当たりの保育の利用を11時間までとするものをいう。

(6) 保育短時間 前号の1日当たりの保育の利用時間を8時間までとするものをいう。

2 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の計算については、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定は適用しないものとする。

3 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

4 保育料の階層認定に当たっては、別に定める基準により同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者の中から、家計の主宰者を決定し認定するものとする。

5 生計を一にする世帯に属する子どもが支給認定子どものみである場合の保育料の月額は、第1子(当該支給認定子どものうち、最年長の者をいう。以下この項において同じ。)についてはこの表に掲げる額の全額とし、第2子(当該支給認定子どものうち、第1子を除き最年長の者をいう。以下この項において同じ。)については同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(当該支給認定子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

6 生計を一にする世帯において、支給認定子ども及び次に該当する子ども(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けて支給認定子どもに係る保育料の月額を決定する場合にあっては、第1号を除く。)がいる場合の保育料は、これらの者のうち最年長の者(以下この項において「第1子」という。)が支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし、第1子を除き最年長の者(以下この項において「第2子」という。)が支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額とし、第3子以降の子ども(第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、義務教育学校の前期課程又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども(第3学年の終わりの日までに満9歳に達する子どもに限る。)

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(4) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

7 生計を一にする世帯において、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料は、最年長の特定被監護者等から順に2人目については、この表の規定にかかわらず次に掲げる基準額とし、3人目以降については、教育標準時間認定を受けた当該年度分市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯、保育認定を受けた当該年度分市町村民税所得割課税額が77,101円未満の要保護世帯等の世帯及び保育認定を受けた当該年度分市町村民税所得割課税額が57,700円未満の要保護世帯等以外の世帯は0円とする。

(1) 保育料徴収基準額表(教育標準時間認定)

定義

保育料(月額)

生活保護世帯等を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

要保護世帯等以外の世帯

0円

生活保護世帯等を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が77,100円以下の世帯

要保護世帯等

0円

要保護世帯等以外の世帯

5,650円

(2) 保育料徴収基準額表(保育認定)

定義

保育料(月額)

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

生活保護世帯等を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

要保護世帯等以外の世帯

0円

0円

0円

0円

生活保護世帯等を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

要保護世帯等

0円

0円

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

6,600円

6,550円

6,600円

6,500円

48,600円以上57,700円未満

要保護世帯等

0円

0円

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

10,800円

10,650円

10,000円

9,850円

57,700円以上77,101円未満

要保護世帯等

0円

0円

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

21,600円

21,300円

20,000円

19,700円

(3) 保育料徴収基準額表(保育認定)

定義

保育料(月額)

3歳未満児

保育標準時間

保育短時間

生活保護世帯等を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

要保護世帯等以外の世帯

0円

0円

生活保護世帯等を除き、当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

要保護世帯等

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

7,800円

7,750円

48,600円以上57,700円未満

要保護世帯等

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

12,000円

11,850円

57,700円以上77,101円未満

要保護世帯等

0円

0円

要保護世帯等以外の世帯

24,000円

23,700円

別表第2(第6条関係)

区分

延長保育料

30分当たり(※30分未満の端数があるときは30分に切り上げる。)

100円

紀の川市保育料徴収条例

平成27年3月23日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月23日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第22号
平成29年3月31日 条例第19号
平成30年3月31日 条例第30号