○紀の川市日常生活用具給付等事業実施規則

平成27年4月1日

規則第23号

紀の川市重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施規則(平成18年紀の川市規則第49号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第6号に規定する日常生活用具給付等事業の実施に関し必要な事項を定め、障害者等(次条各号に規定する者をいう。以下同じ。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 知的障害者 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)第5第2項の規定により療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定を受けた者

(4) 難病患者等 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者

(用具の種目)

第3条 給付の対象となる用具の種目は、次に掲げるとおりとし、その具体的な内容は別表に定めるものとする。

(1) 介護・訓練支援用具 障害者等の身体介護を支援する用具又は18歳未満の障害児等が訓練に用いる椅子等であって、障害者等及び介護者が容易に使用でき、実用性のあるもの

(2) 自立生活支援用具 障害者等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具であって、障害者等が容易に使用でき、実用性のあるもの

(3) 在宅療養等支援用具 障害者等の在宅療養等を支援する用具であって、障害者等が容易に使用でき、実用性のあるもの

(4) 情報・意思疎通支援用具 障害者等の情報収集、情報伝達及び意思疎通等を支援する用具であって、障害者等が容易に使用でき、実用性のあるもの

(5) 排せつ管理支援用具 障害者等の排せつ管理を支援する衛生用品であって、障害者等及び介護者が容易に使用でき、実用性のあるもの

(6) 居宅生活動作補助用具 障害者等の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

2 前項に規定する用具の購入価格(消費税額を含む。以下「購入価格」という。)の公費負担限度額は、別表基準額の欄に掲げる額とする。ただし、運搬、取付け、調整その他の用具の給付に当たって発生する経費は、含まないものとする(居宅生活動作補助用具に係る場合を除く。)。

(給付の対象者及び給付の制限)

第4条 用具の給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、紀の川市に住所を有し、別表対象者の欄に定める者で、用具を必要とする在宅(頭部保護帽、ストーマ用装具及び収尿器は、在宅に限らない。)の障害者等とする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が別表介護欄に規定された品目を申請する場合は、介護保険法(平成9年法律第123号)による給付等を優先して申請しなければならない。ただし、要介護認定・要支援認定申請の結果、非該当となった場合は、この規則の対象とする。

3 給付を受けようとする用具が別表障害及び程度の欄において2以上の要件に該当する場合であっても、入浴補助用具を除き重複して同一品目での給付を受けることはできない。

4 対象者が、障害者支援施設等の施設又は医療機関に入所又は入院している場合は、施設等で設備すべき備品又は施設等で具備している用具について、この事業による給付を行わない。

(用具の給付申請)

第5条 用具の給付の申請は、原則として対象者又は現に扶養している者(以下「申請者」という。)が行うものとし、日常生活用具給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、第6号から第10号までは、該当者のみとし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 対象者の属する世帯の収入等を申告する書類

(2) 別表障害及び程度の欄に規定する医師の意見書が必要な品目 日常生活用具給付意見書(様式第2号)

(3) 申請する用具が別表品目の欄紙おむつⅠ及び紙おむつⅡ 前号の規定にかかわらず日常生活用具給付意見書(紙おむつⅠ・Ⅱ)(様式第3号)

(4) 別表品目の欄点字図書 厚生労働大臣が指定する点字図書給付対象出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第4号)

(5) 用具の購入等に係る見積書

(6) 生活保護受給証明書

(7) 中国残留邦人等支援給付受給証明書

(8) 介護保険被保険者証

(9) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

(10) 自立支援医療受給者証(精神通院)

(11) その他、福祉事務所長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、別表品目の欄居宅生活動作補助用具(住宅改修)の申請については、住宅改修費給付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 用具の購入等に係る見積書

(2) 工事図面及び施行予定箇所の写真

(3) 賃貸住宅の場合は所有者の承諾書(様式第6号)

(4) その他、福祉事務所長が必要と認める書類

3 前2項の規定にかかわらず、対象者が別表障害及び程度の欄に規定する難病患者等のときは、日常生活用具給付意見書(難病患者等)(様式第7号)を添付するものとし、日常生活用具給付意見書を省くことができる。

4 別表耐用年数等欄に規定する耐用年数を経過していない同一品目の再給付は行わない。ただし、当該耐用年数経過前に修理不能となったとき又は災害等対象者の責任によらず毀損等したときは、この限りでない。

(排せつ管理支援用具の特例)

第6条 福祉事務所長は、障害者等の申請の手続の利便性を考慮し、収尿器を除く排せつ管理支援用具については、1回の申請につき6月分を限度として一括給付することができる。

2 給付は、原則として申請日の属する月から給付を受けることができる。ただし、再給付申請については、この限りでない。

(用具の給付決定)

第7条 福祉事務所長は、第5条の規定により用具の給付の申請があった場合、対象者の身体的状況、属する世帯の所得状況、家庭環境及び住宅環境等を調査し、速やかに日常生活用具給付調査書(様式第8号)を作成し、給付の適否を審査する。ただし、申請された用具が別表品目の欄居宅生活動作補助用具(住宅改修)に規定する品目の場合は、住宅改修費給付調査書(様式第9号)を作成し、給付の適否を審査するものとする。

2 福祉事務所長は、用具の給付を行うと決定したときは、申請者に対し、次に規定する通知書及び給付券を交付するものとする。

(1) 別表品目の欄居宅生活動作補助用具(住宅改修)以外 日常生活用具給付決定通知書(様式第10号)及び日常生活用具給付券(様式第11号)(別表品目の欄点字図書は、証明印を押印した点字図書発行証明書を添付)

(2) 別表品目の欄居宅生活動作補助用具(住宅改修) 住宅改修費給付決定通知書(様式第12号)及び住宅改修費給付券(様式第13号)

3 福祉事務所長は、用具の給付を行わないと決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付申請却下決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

4 申請の受付から給付の可否の決定までに通常要する期間は、1月以内とする。

(委託)

第8条 福祉事務所長は、用具の引渡しを事業者に委託して行うものとする。

(用具の引渡し)

第9条 用具の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券(以下「給付券」という。)を前条の規定により委託を受けた事業者(以下「受託者」という。)に手渡すものとする。

2 第7条第2項第1号の規定により点字図書発行証明書の交付を受けた者は、点字図書発行証明書及び日常生活用具給付券を添えて、点字図書給付対象出版施設に点字図書の発行を申し込むものとする。

(自己負担額)

第10条 受給者が用具(点字図書を除く。)の引渡しを受けるときは、別表基準額の欄に掲げる額の100分の10に相当する額(当該用具の購入価格が当該基準額を下回るときは、当該購入価格の100分の10に相当する額)(以下「自己負担額」という。)を、受託者に納付しなければならない。ただし、自己負担額の上限は、条例第6条第2項第1号の規定に従うものとする。

2 自己負担額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 受給者は、給付を受けた用具が点字図書の場合は、点字翻訳をする前の当該図書の購入価格相当額を受託者に支払わなければならない。

4 受給者は、購入価格が別表基準額の欄に定める額を超える場合には、その差額を受託者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第11条 受託者は用具の引渡しが完了したときは、第7条第2項に規定する給付を決定した日の属する年度中に、当該用具の購入価格(別表基準額の欄に定める額を超える額は除く。)から前条第1項で規定する自己負担額を控除した額を市長に請求するものとする(以下「公費負担額」という。)。この場合において、受託者は、次に掲げる書類に請求書を添付しなければならない。

(1) 当該用具に係る給付券

(2) 別表品目の欄居宅生活動作補助用具(住宅改修)の請求にあっては、住宅改修後の写真

(3) その他、福祉事務所長が必要と認める書類

2 市長は前項の規定により請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは請求のあった日の翌月の末日までに公費負担額を受託者に支払うものとする。

(給付の取消し)

第12条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付の決定を取り消し、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 受給者又は受託者が、虚偽又は不正の手段により給付を受けたとき。

(2) 受給者が、当該用具を給付の目的に反して使用し、他人に譲渡、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) その他、給付が不適当と福祉事務所長が認めるとき。

(給付台帳の整備)

第13条 福祉事務所長は、用具の給付の状況を明確にするために日常生活用具給付台帳(様式第15号)を整備するものとする。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月2日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第57号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(紀の川市日常生活用具給付等事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

第12条 この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の紀の川市日常生活用具給付等事業実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第42号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第27号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

種目

品目

対象者

性能等

基準額

(円)

耐用年数等

介護

障害及び程度

対象年齢(原則)

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

18歳以上

腕、脚等の訓練ができる器具を備え、原則として対象者の頭部及び脚部の傾斜角度が個別に調整できる機能を有するもの

154,000

8年

寝たきりの状態にある難病患者等

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級の身体障害者(常時介護を要する者に限る。)

3歳以上

じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は消耗を防止できる機能を有するもの

19,600

5年

下肢又は体幹機能障害2級の身体障害児

3歳以上18歳未満

障害の程度が重度以上の知的障害者

3歳以上

寝たきりの状態にある難病患者等

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級の身体障害者(常時介護を要する者に限る。)

学齢児以上

尿が自動的に吸引されるもので、対象者又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000

5年

自力で排尿できない難病患者等

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(入浴に介護を要する者に限る。)

3歳以上

介護者が対象者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるのに容易に使用し得るもの

82,400

5年

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者(下着交換等に、介護を要する者に限る。)

学齢児以上

介護者が対象者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000

5年

寝たきりの状態にある難病患者等

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

3歳以上

介護者が対象者を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの(ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。)

159,000

4年

下肢又は体幹機能に障害を有する難病患者等

訓練椅子

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児

3歳以上18歳未満

原則として附属にテーブルを付けるものとする

33,100

5年

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害児

3歳以上18歳未満

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200

8年

下肢又は体幹機能障害を有する難病患者等

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能に障害を有し、入浴に介護を要する身体障害者

3歳以上

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、対象者又は介護者が容易に使用し得るもの(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

90,000

(基準額内で複数給付可能)

8年

入浴に介護を要する難病患者等

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

腰掛便器等(和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、便座の上に置いて高さを補うもの、居室での利用が可能で移動可能なもの等)支給対象者が容易に使用し得るもの(ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)

4,450

(手すり無し)

8年

常時介護を要する難病患者等

9,850

(手すり有り)

T字状・棒状のつえ

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有する身体障害者

学齢児以上

主体が木材(十分強度を有するものに限る。)でニス塗装されているもの又は主体が軽金属で塗装なしのもの(ただし、附属品として外装に白色又は黄色の夜光材を使用することができる。)

3,150

3年

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有する難病患者等

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等に介護を要する身体障害者

3歳以上

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること

1 対象者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

2 転倒予防、立ち上がり動作の補助、段差を解消するもの等(ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)

60,000

8年

下肢に障害を有する難病患者等

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、頻繁に転倒し、医師の意見書により必要と認められる身体障害者

3歳以上

ヘルメット型で、転倒の際に対象者の頭部を保護できる性能を有する次に掲げるもの

1 スポンジ、革を主材料に製作したもの

2 スポンジ、革、プラスチックを主材料に製作したもの

12,160

3年

障害の程度が重度で、てんかんの発作等により頻繁に転倒し、医師の意見書により必要と認められる知的障害者

てんかんの発作等により頻繁に転倒し、医師の意見書により必要と認められる精神障害者

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、頻繁に転倒する難病患者等

特殊便器

上肢機能障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

温水温風を出し得るもので、対象者又は介護者が容易に使用し得るもの(ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)

151,200

8年

障害の程度が重度以上で、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な知的障害者

上肢機能に障害を有する難病患者等

火災警報器

障害の程度が2級以上の身体障害者で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザー等で知らせ得るもの

15,500

8年

障害の程度が重度以上の知的障害者で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

障害の程度が1級以上の精神障害者で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

難病患者等のうち火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

自動消火器

障害の程度が2級以上の身体障害者で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700

8年

障害の程度が重度以上の知的障害者で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

障害の程度が1級以上の精神障害者で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

難病患者等のうち、火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身又はこれに準ずる世帯

電磁調理器

視覚障害2級以上の身体障害者で、単身又はこれに準ずる世帯

18歳以上

対象者が容易に使用し得るもの

41,000

6年

障害の程度が重度以上の知的障害者で、単身又はこれに準ずる世帯

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

対象者が容易に使用し得るもの

7,000

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上の身体障害者で、単身又はこれに準ずる世帯

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で、自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う身体障害者

3歳以上

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500

5年

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上の身体障害者

対象者が容易に使用し得るもの

36,000

5年

呼吸器機能障害以外の障害を有し、障害の程度が3級以上で、かつ、医師の意見書により必要であると認められる身体障害者

呼吸器機能障害を有する難病患者等

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上の身体障害者

対象者が容易に使用し得るもの

56,400

5年

呼吸器機能障害以外の障害を有し、障害の程度が3級以上で、かつ、医師の意見書により必要であると認められる身体障害者

呼吸器機能障害を有する難病患者等

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者

対象者が容易に使用し得るもの

17,000

10年

医療保険における在宅酸素療法を行う難病患者等

視覚障害者用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の身体障害者で、単身又はこれに準ずる世帯

学齢児以上

対象者が容易に使用し得るもの

9,000

5年

視覚障害者用体重計

視覚障害2級以上の身体障害者で、単身又はこれに準ずる世帯

学齢児以上

対象者が容易に使用し得るもの

18,000

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

心臓機能障害3級以上で、医療保険における在宅酸素療法を行い、かつ、医師の意見書により必要と認められる身体障害者

対象者が、簡易に動脈の酸素飽和濃度を測定し、心肺機能が常時正常であるか確認できるもの

78,000

6年

呼吸器機能障害3級以上で、医師の意見書により必要と認められる身体障害者

人工呼吸器の装着が必要な難病患者等

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能又は言語機能に障害を有する身体障害者

学齢児以上

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、対象者が容易に使用し得るもの

98,800

5年

肢体不自由者で発声・発語に著しい障害を有する者で医師の意見書により必要と認められる者

情報・通信支援用具

上肢機能障害又は視覚障害2級以上で、当該用具を接続し配置できる本体(パーソナルコンピュータ)を所有する身体障害者

学齢児以上

上肢機能障害又は視覚障害に対応したパーソナルコンピュータ周辺機器及びアプリケーションソフト等(パーソナルコンピュータの本体価格を含まない。)

100,000

6年

視覚障害者用ラジオ受信機

視覚障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

地上デジタル放送を音声受信でき、かつ、災害時の緊急放送を受信するもので、対象者が容易に使用できるもの

30,000

点字ディスプレイ

視覚又は聴覚に障害を有し、その障害の程度が2級以上の身体障害者

学齢児以上

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500

6年

点字器(標準型)

視覚障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

点字を打つための用具で、点字用紙を挟んで固定する板と定規と点筆を組み合わせて使用するもの

10,400

5年

点字器(携帯用)

点字を打つための用具で、点字用紙を挟んで固定する板と定規が一体となったものと点筆を組み合わせて使用するもの

7,200

点字タイプライター

視覚障害2級以上の身体障害者

就労又は就学している者(見込まれる者を含む。)

対象者が容易に使用し得るもの

63,100

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー(録音再生機)

視覚障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって対象者が容易に使用し得るもの

85,000

6年

視覚障害者用ポータブルレコーダー(再生専用機)

35,000

点字図書

視覚障害を有し、点字により情報を入手している身体障害者

学齢児以上

点字により作成された図書(ただし、月刊、週刊等で発行される雑誌を除く。)で年間6タイトル又は24巻

点字図書価格から一般図書の購入価格相当額を控除した額

視覚障害を有し、点字により情報を入手している難病患者等

視覚障害者用活字文書読み上げ装置

視覚障害2級以上の身体障害者

学齢児以上

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報(SPコード)を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、対象者が容易に使用し得るもの

99,800

6年

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害を有し、本装置により文字を読むことが可能になる身体障害者

学齢児以上

画像入力装置に印刷物等の読みたいものを置くことで、容易に拡大された文字等の画像をモニターに映し出せるもの

198,000

8年

視覚障害者用時計(触読式)

視覚障害2級以上の身体障害者

18歳以上

対象者が容易に使用し得るもの

10,300

10

視覚障害者用時計(音声式)

音声発生装置付きで、対象者が容易に使用し得るもの

13,300

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害を有し、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認める身体障害者

学齢児以上

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、対象者が容易に使用し得るもの

71,000

5年

音声機能又は言語機能障害を有する身体障害者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認める身体障害者

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害を有し、本装置によりテレビの視聴が可能になる身体障害者

映像、字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者専用番組並びに災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、対象者が容易に使用し得るもの

88,900

6年

人工喉頭(笛式)

音声機能又は言語機能障害を有し、喉頭摘出等により発音が困難で、コミュニケーションの手段として必要と認められる身体障害者

3歳以上

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

8,300

4年

人工喉頭(電動式)

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

72,200

5年

排せつ管理支援用具

紙おむつⅠ

治療によって軽快する見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらんやストーマの変形のためにストーマ用装具を装着することが困難で、医師の意見書により必要と認められる身体障害者

3歳以上

紙おむつ、浣腸用具又はサラシ、ガーゼ等衛生用品で排せつ物の漏れを防止し、かつ、衛生的で対象者が容易に使用できるもの

月12,000

先天性疾患又は18歳に達するまでに発症した疾患に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は排便機能障害を有し、医師の意見書により必要と認められる身体障害者、知的障害者又は難病患者等

脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿又は排便の意思表示が困難で、医師の意見書により必要と認められる身体障害者、知的障害者又は難病患者等

紙おむつⅡ

生活保護受給世帯又は市民税が非課税である世帯に属し、医師の意見書により必要と認められる寝たきり又は常時失禁状態にある者で、次のいずれかに該当する者

1 下肢、上肢又は体幹機能障害2級以上の身体障害者

2 下肢、上肢又は体幹機能障害を有する身体障害者で、かつ、障害の程度が重度以上の知的障害者

3 上記と同等の障害を有する難病患者等

3歳以上

紙おむつ、浣腸用具又はサラシ、ガーゼ等衛生用品で排泄物の漏れを防止し、かつ、衛生的で対象者が容易に使用できるもの

月4,600

ストーマ用装具(消化器系)

ストーマ造設をした直腸機能障害を有する身体障害者

皮膚の保護、排せつ物の漏れ防止及び皮膚への装具密着等のために使用するもの

月8,850

ストーマ用装具(尿路系)

ストーマ造設をしたぼうこう機能障害を有する身体障害者

皮膚の保護、排せつ物の漏れ防止及び皮膚への装具密着等のために使用するもの

月11,600

収尿器

下肢又は体幹機能障害を有する身体障害者で、かつ、高度の排尿機能障害を有し、医師の意見書により必要と認められる身体障害者

収尿のための用具で、採尿器と蓄尿袋で構成され、尿の逆流防止装置を付けるラテックス製又はゴム製で普通型又は簡易型のもの

8,500

1年

居宅生活動作補助用具

居宅生活動作補助用具(住宅改修)

下肢又は体幹機能障害3級以上の身体障害者

学齢児以上

対象者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもので、次に掲げるもの

1 手すりの取付け

2 段差の解消

3 すべり防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

4 引き戸等への扉の取替え

5 洋式便器等への便器の取替え

6 その他住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

200,000

原則1回

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)3級以上の身体障害者

上肢障害2級以上の身体障害者(特殊便器に取り替える場合のみ。)

下肢又は体幹機能障害を有する難病患者等

1 介護欄において「◎」の表記のある品目は、介護保険法による給付等を優先して申請しなければならない用具

2 対象者欄において「世帯」の表記のある品目については、世帯内で別の障害者等に給付を受けている場合、給付を受けることができない。

3 対象者欄においてこれに準ずる世帯とは、次のいずれかに該当する世帯をいう。

ア 障害者等本人を除く世帯員全員が、学齢児以下である世帯

イ 障害者等本人を除く世帯員全員が、介護保険法に基づく介護認定により要介護と認定されている世帯

ウ 障害者等本人と障害者等を除く世帯員全員が、同一敷地外で別居している世帯

エ 障害者等本人が、週7日において日中独居となる世帯(日中とは午前8時から午後5時までの時間帯をいう。)

オ その他、福祉事務所長が特に必要と認めた世帯

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紀の川市日常生活用具給付等事業実施規則

平成27年4月1日 規則第23号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成27年4月1日 規則第23号
平成27年12月2日 規則第43号
平成27年12月22日 規則第57号
平成28年3月31日 規則第42号
平成30年3月30日 規則第27号