○紀の川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年9月25日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び市長又は紀の川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、当該事務の区分に応じ同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務(和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)の規定により本市が処理することとされた事務を含む。)を処理するために必要な限度で、当該事務の区分に応じ同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 市長は、租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による調査(犯則事件の調査を含む。)、質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請を行うときに必要な限度で、自らが保有する特定個人情報を利用することができる。

5 第2項及び第3項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、法別表第2の第1欄に掲げる機関である市長又は教育委員会が、同表の第3欄に掲げる機関である市長又は教育委員会に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な当該事務の区分に応じた同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関である市長又は教育委員会が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日条例第42号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1市長

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例(平成17年紀の川市条例第123号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2市長

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例(平成19年紀の川市条例第41号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

3市長

紀の川市心身障害児(者)医療費の支給に関する条例(平成17年紀の川市条例第131号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

4市長

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による特定健康診査の実施に関する事務であって規則で定めるもの

5市長

紀の川市風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱(平成25年紀の川市告示第73号)による風しんワクチンの接種に必要な経費を助成することに関する事務であって規則で定めるもの

6市長

紀の川市任意予防接種実施要綱(平成26年紀の川市告示第35号)による予防接種に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1市長

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による国民健康保険に関する事務であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により地方税を収納した情報(以下「地方税収納情報」という。)であって規則で定めるもの

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等自立支援法」という。)による支援に関する情報(以下「中国残留邦人等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例による子ども医療費の支給に関する情報(以下「子ども医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭医療費の支給に関する情報(以下「ひとり親家庭医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの

紀の川市心身障害児(者)医療費の支給に関する条例による心身障害児(者)医療費の支給に関する情報(以下「心身障害児(者)医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療保険に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

3市長

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

4市長

中国残留邦人等自立支援法による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

5市長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

ひとり親家庭医療関係情報であって規則で定めるもの

6市長

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

地方税収納情報であって規則で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療に関する情報(以下「後期高齢者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

紀の川市保育料徴収条例(平成27年紀の川市条例第3号)による保育料に関する情報(以下「保育料関係情報」という。)であって規則で定めるもの

紀の川市介護保険条例(平成17年紀の川市条例第142号)による介護保険に関する情報(以下「介護保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

7市長

住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

地方税収納情報であって規則で定めるもの

後期高齢者関係情報であって規則で定めるもの

保育料関係情報であって規則で定めるもの

介護保険関係情報であって規則で定めるもの

8市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)による自立支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

子ども医療関係情報であって規則で定めるもの

ひとり親家庭医療関係情報であって規則で定めるもの

心身障害児(者)医療関係情報であって規則で定めるもの

9市長

紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例(平成28年紀の川市条例第6号)による障害者地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの

障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所支援に関する情報であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児入所支援に関する情報であって規則で定めるもの

介護保険関係情報であって規則で定めるもの

10市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査に関する情報であって規則で定めるもの

国民健康保険法による国民健康保険に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

11市長

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当に関する情報であって規則で定めるもの

ひとり親家庭医療関係情報であって規則で定めるもの

心身障害児(者)医療関係情報であって規則で定めるもの

12市長

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

後期高齢者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当に関する情報であって規則で定めるもの

子ども医療関係情報であって規則で定めるもの

心身障害児(者)医療関係情報であって規則で定めるもの

13市長

紀の川市心身障害児(者)医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

後期高齢者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

子ども医療関係情報であって規則で定めるもの

ひとり親家庭医療関係情報であって規則で定めるもの

14市長

高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査の実施に関する事務であって規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等関係情報であって規則で定めるもの

健康増進法による健康増進事業に関する情報であって規則で定めるもの

紀の川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番…

平成27年9月25日 条例第31号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
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