○北上市立こども療育センター規則

平成4年3月12日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、北上市立こども療育センター条例(平成3年北上市条例第201号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平17規則3・一部改正)

(児童発達支援事業)

第2条 条例第3条第1号に規定する児童発達支援事業は、次に掲げる方針に基づき運営する。

(1) 心身に障害又はその疑いがある児童に対し、保護者と協力してその発達を促し、健やかな育成を図る。

(2) 地域の保健、医療又は福祉サービス機関と連携を図り、一体的なサービスの提供に努める。

2 児童発達支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 日常生活における基本的な動作の指導

(2) 知識技能の付与

(3) 集団生活への適応訓練

(4) その他市長が別に定めるもの

(平17規則3・全改、平24規則4・一部改正)

(訪問療育事業)

第3条 条例第3条第2号に規定する訪問療育事業を利用させようとする保護者は、訪問療育事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、必要な審査を行い、利用の許可又は不許可を決定し、申請者に対し許可にあっては訪問療育事業利用許可通知書(様式第2号)を交付し、不許可にあってはその旨通知するものとする。

3 条例第6条の規定により、事業の利用許可を受けた者に対し、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止するときは、その旨通知するものとする。この場合において、許可できる期間は、決定日から決定を行った年度の3月31日までとする。

4 訪問療育事業の療育計画は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第6項の障害児相談支援に基づく障害児支援利用計画に準じて、作成するものとする。

(平17規則3・追加、平18規則48・平24規則4・平27規則5・一部改正)

(保護者の届出義務)

第4条 児童発達支援事業及び訪問療育事業を利用している保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を変更等届出書(様式第3号)に記載し、市長に届け出なければならない。

(1) 事業の利用を中止したいとき。

(2) 住所又は氏名が変更したとき。

(平17規則3・旧第3条繰下・一部改正、平24規則4・一部改正)

(休園日)

第5条 北上市立こども療育センター(以下「センター」という。)の休園日は、次の各号に掲げる日とする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前各号に掲げる日を除く。)

(4) 市長が特に必要と認めた日

(平4規則45・平17規則3・一部改正)

(開園時間)

第6条 センターの開園時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、園長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(平4規則45・一部改正)

(療育相談員)

第7条 センターに、児童及びその保護者に対する療育相談、指導及び育成の業務を行うため、療育相談員を置く。

2 療育相談員は、非常勤とし、市長が委嘱する。

3 療育相談員の任期は、2年とする。

(平5規則22・全改、平9規則19・平11規則9・平17規則3・平20規則33・一部改正)

(園長の報告義務)

第8条 園長は、重要又は異例な事項が生じたときは、その都度市長に報告しなければならない。

(平17規則3・旧第11条繰上・一部改正)

(記録の整備)

第9条 園長は、センターに市長が別に定める運営基準に基づき記録を整備しておかなければならない。

(平17規則3・追加、平18規則48・平24規則4・一部改正)

(緊急時における対応方法)

第10条 園長は、事業の実施中に利用児童の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医に連絡する等の措置を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。

(平17規則3・追加)

(非常災害対策)

第11条 園長は、非常災害等の緊急事態に際して取るべき措置についてあらかじめ計画を定め、訓練を実施するとともに災害予防に努めるものとする。

(平17規則3・追加)

(運営委員会)

第12条 北上市立こども療育センター運営委員会(以下「委員会」という。)は、センターの運営について協議する。

2 委員会は、委員10人以内で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 児童の保護者

(2) 医師

(3) 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の療育専門員

(4) 関係行政機関の職員

3 委員の任期は、2年とする。

(平17規則3・全改)

(委員長)

第13条 委員会に委員長を置き、委員の互選とする。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

(平17規則3・追加)

(会議)

第14条 委員会は、市長が招集する。

(平17規則3・追加)

(庶務)

第15条 委員会の庶務は、センターにおいて処理する。

(平17規則3・追加)

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則3・旧第13条繰下)

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第45号)

この規則は、平成4年11月15日から施行する。

附 則(平成5年規則第22号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第16号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第19号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平17規則3・全改)

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(平17規則3・全改)

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(平17規則3・全改、平24規則4・一部改正)

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北上市立こども療育センター規則

平成4年3月12日 規則第3号

(平成27年3月25日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成4年3月12日 規則第3号
平成4年10月14日 規則第45号
平成5年3月29日 規則第22号
平成8年3月12日 規則第16号
平成9年3月31日 規則第19号
平成11年3月30日 規則第9号
平成17年3月3日 規則第3号
平成18年5月29日 規則第48号
平成20年3月31日 規則第33号
平成24年3月27日 規則第4号
平成27年3月25日 規則第5号