○北本市野外活動センター設置及び管理条例

平成9年12月19日

条例第35号

注 平成22年3月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 野外活動や体験活動等を通して、市民の生涯学習及びレクリエーション活動の推進並びに健康の増進に寄与するため、北本市野外活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

北本市野外活動センター

北本市高尾9丁目143番地

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの利用の許可に関する業務

(2) センターの施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、教育委員会のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の募集)

第5条 教育委員会は、指定管理者にセンターの管理を行わせるときは、当該指定管理者を公募する。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第6条 第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について教育委員会に申請しなければならない。

(1) センターの事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、教育委員会が必要なものとして規則で定める書類

(指定管理者の指定)

第7条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(1) センターの運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 前条第1号に掲げる事業計画書によりセンターの効用を最大限に発揮させることができ、かつ、その管理に係る経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) センターの管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 第4条各号に掲げる業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができるものであること。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) センターの管理業務の実施状況及び利用状況

(2) センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の収入の実績

(3) センターの管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者によるセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(業務報告の聴取等)

第9条 教育委員会は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条 教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 教育委員会は、指定管理者が前項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(休業日)

第11条 センターの休業日は、次のとおりとする。

(1) 毎月第4月曜日(当日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日であるときは、その翌日)

(2) 12月28日から翌年の1月3日までの日

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、センターの管理上必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(平22条例7・一部改正)

(利用時間)

第12条 センターの施設等の利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。

(利用期間)

第13条 センターの施設等を引き続いて利用することができる期間は、6日を限度とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。

(個人情報の適正管理)

第14条 指定管理者は、第4条各号に掲げる業務を通じて取得した個人に関する情報を適正に取り扱わなければならない。

(利用の許可)

第15条 センターの施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可をしてはならない。

(1) センターの管理上支障があると認められるとき。

(2) 公共の福祉を害するおそれがあると認められるとき。

(3) その他センターの設置の目的に反すると認められるとき。

3 指定管理者は、第1項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条 前条第1項の許可を受けた者(以下「利用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(造作等の制限)

第17条 利用権利者は、利用のためセンターの施設等に特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

(遵守事項及び指定管理者の指示)

第18条 指定管理者は、センターの利用者の遵守事項を定め、センターの管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度適当な指示をすることができる。

(利用の条件の変更、停止及び許可の取消し)

第19条 指定管理者は、利用権利者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) 第15条第3項の規定による条件に違反したとき。

(2) 第16条の規定に違反したとき。

(3) 第17条の規定による制限を守らないとき。

(4) 前条の規定による遵守事項又は指示に違反したとき。

(5) その他不正な手段によって利用の許可を受けたとき。

2 市及び指定管理者は、利用権利者が前項各号のいずれかに該当する理由により同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(原状回復)

第20条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは業務の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用権利者は、センターの施設等の利用を終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復しなければならない。前条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第21条 指定管理者又はセンターの利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、センターの施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入場の禁止等)

第22条 教育委員会は、センター内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入場を禁止し、又はその者に対し、退場を命ずることができる。

(販売行為等の禁止)

第23条 センターの利用者は、センター内において物品の販売及び宣伝その他これらに類する行為をしてはならない。

(利用料金)

第24条 利用権利者は、別表第1別表第2及び別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定めた利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第25条 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の免除)

第26条 指定管理者は、利用権利者がセンターの施設等を利用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請により第24条に規定する利用料金を免除することができる。

(1) 市又は市の教育機関が主催する事業

(2) 市が構成員となっている団体が主催する事業

(3) 市又は市の教育機関が共催する事業

(4) その他公益団体が行う事業で市長が必要と認めたもの

(利用料金の返還)

第27条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還する。

(1) センターの管理上特に必要があるため、指定管理者が利用の許可を取り消したとき。

(2) 利用権利者の責めに帰することができない理由により、センターの施設等を利用できないとき。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北本市野外活動センター設置及び管理条例の規定は、平成13年5月1日から適用する。

附 則(平成15年条例第43号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 別表第3の改正規定は、同年10月1日以後の施設の利用に係る使用料について適用する。

附 則(平成17年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成17年10月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の北本市野外活動センター設置及び管理条例の規定により行った処分その他の行為は、同条の規定による改正後の北本市野外活動センター設置及び管理条例(以下「新条例」という。)の相当規定により行ったものとみなす。

(準備行為)

3 新条例第3条の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他指定管理者の指定に関し必要な行為は、第2条の規定の施行の日前においても、新条例第4条から第7条までの規定の例により行うことができる。

附 則(平成22年条例第7号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第12条、第24条関係)

(平29条例18・一部改正)

センターの利用時間及び利用料金の上限額

1 管理棟

利用時間

施設名

利用区分

午前

午後

夜間

全日

午前9時から午後0時まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前9時から午後10時まで

多目的ホール

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

2,000円

2,500円

2,500円

7,000円

上記以外の者

3,000円

3,750円

3,750円

10,500円

体験学習室

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

1,000円

1,000円

1,000円

3,000円

上記以外の者

1,500円

1,500円

1,500円

4,500円

会議室

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

500円

500円

500円

1,500円

上記以外の者

750円

750円

750円

2,250円

 

施設名

利用時間

利用料金の上限額

大広間(浴室を含む。)

午前9時から午後4時まで

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する満16歳未満の者及び満65歳以上の者

1日 100円

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する満16歳以上満65歳未満の者

1日 300円

上記以外の者


満16歳未満の者

1日 400円

満16歳以上の者

1日 500円

浴室

午後5時から午後7時まで

ナイトキャンプの利用者

1日 100円

2 キャンプ場

利用区分

利用時間

利用施設

利用料金の上限額

ナイトキャンプ

午後3時から翌日の午前10時まで

テントサイト

1区画 500円

バンガロー

1棟 7,000円

デイキャンプ

午前10時から午後3時まで

テントサイト

1区画 300円

バンガロー

1棟 2,000円

別表第2(第24条関係)

(平30条例15・一部改正)

キャンプ用具の利用料金の上限額

名称

単位

利用料金の上限額

(1日につき)

備考

テント

1張

500円


炊事セット

1セット

500円

飯盒2個、鍋、まな板、包丁、ボール、水切かご

飯盒

1個

100円

しゃもじ付

1個

100円

お玉付

まな板、包丁

1セット

100円

 

ボール

1個

100円

 

水切かご

1個

100円

 

やかん

1個

100円

 

フライパン

1個

100円

 

鉄板

1個

100円

フライ返し付

あみ

1個

100円

 

別表第3(第24条関係)

陶芸窯の利用料金の上限額

施設名

単位

利用区分

利用料金の上限額

摘要

電気式陶芸窯

1台1回につき

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

3,000円

素焼き及び本焼き

上記以外の者

4,500円

備考 この表に定める1回とは、午前9時から午後9時までをいう。

北本市野外活動センター設置及び管理条例

平成9年12月19日 条例第35号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成9年12月19日 条例第35号
平成13年6月27日 条例第23号
平成15年12月26日 条例第43号
平成17年6月30日 条例第30号
平成22年3月26日 条例第7号
平成29年6月27日 条例第18号
平成30年3月28日 条例第15号