○甲府市公害防止施設等設備資金貸付条例

昭和46年3月31日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、市内に住所を有する工場及び事業場等において、公害を防止するための施設又は除害施設(以下「公害防止施設等」という。)を設置し、又は改善するに必要な資金(以下「資金」という。)の低利貸付けを行い、市民の生活環境の向上に資することを目的とする。

(昭52条例31・改)

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(昭52条例31・全改、平13条例5・平15条例14・改)

(1) 公害 甲府市環境基本条例(平成13年3月条例第5号)第2条第3号に規定する公害をいう。

(2) 除害施設 下水道法(昭和33年法律第79号)第12条第1項に規定するものをいう。

(3) 組合 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合及び商工組合並びに生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に基づく生活衛生同業組合をいう。

(資格要件)

第3条 資金の貸付けを受けることができる者の資格要件は、次の各号に掲げるもののほか、規則で定める。

(昭52条例31・全改)

(1) 組合にあっては、当該組合又は当該組合の組合員である者の有する工場又は事業場等(市内にあるものに限る。)において公害防止施設等を設置し、又は改善しようとする組合であること。

(2) 組合でない者にあっては、次の要件を備えている者であること。

 市内に工場又は事業場等を有し、かつ、当該工場又は事業場等において公害防止施設等を設置し、又は改善しようとする者

 公害防止施設等を設置し、又は改善するための費用を支出することが困難であると認められる者

(金融機関への預託)

第4条 市は、資金の融資金として、一定の金額を市長が指定した金融機関(以下「特定金融機関」という。)に一定期間預託するものとする。

(昭52条例31・改)

(特定金融機関の協力)

第5条 特定金融機関は、前条の規定に基づく預託金を原資金として市長の定める金融方針により、公害防止施設等を設置し、又は改善しようとする者に対して迅速かつ適正に貸付けをするものとする。

(昭52条例31・改)

(貸付限度額)

第6条 資金の貸付限度額は、組合にあっては1,500万円、組合でない者にあっては500万円とする。

(昭52条例31・全改、平4条例10・改)

(利率)

第7条 資金の貸付利率は、年10.75パーセント以内とする。

2 市長は、予算の範囲内で利子の補給をすることができる。

(昭52条例31・改)

(借入申込)

第8条 資金の貸付けを受けようとする者は、別に規則で定めるところにより、市長に対して借入れの申込みをしなければならない。

(昭52条例31・改)

(決定通知)

第9条 市長は、前条の申込みがあったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定し、その結果を申込者に通知するとともに特定金融機関に通知するものとする。

(昭52条例31・改)

(資金の貸付)

第10条 特定金融機関は、前条の規定による貸付けの決定の通知を受けた者について貸付契約を締結し、資金の貸付けを行うものとする。ただし、特定金融機関において貸付けを不適当と認める者については、市長の承認を得て貸付けを行わないことができる。

(昭52条例31・改)

(償還方法)

第11条 貸付金の償還は、6箇月すえ置き60箇月以内とし、元金均等の分割償還とする。ただし、償還期限前において繰上償還をすることができる。

(昭52条例31・改)

(貸付契約の解除)

第12条 特定金融機関は、貸付期間中において資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当したときは、市長の承認を得て貸付契約を解除することができる。

(昭52条例31・改)

(1) 公害防止施設等を設置し、又は改善しないとき。

(2) 公害防止施設等の設置又は改善を要する工場又は事業場等を他人に譲渡したとき。

(3) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は貸付契約に違反したとき。

2 前項の規定により貸付契約を解除された者は、前条の規定にかかわらず、元利未償還分を特定金融機関の告知する日までに完済しなければならない。

(昭52条例31・改)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 甲府市中小企業資金融資貸付条例(昭和39年4月条例第20号)の一部を次のように改正する。

次のよう 略

3 この条例による改正前の甲府市中小企業資金融資貸付条例の規定に基づいて公害防止施設建設資金の貸付けを受け、この条例の施行の日の前日までにその償還を終らない者については、当該完済に至るまでなお従前の例による。

附 則(昭和52年9月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第10号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市公害防止施設等設備資金貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る貸付けについて適用し、同日前の申込みに係る貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

甲府市公害防止施設等設備資金貸付条例

昭和46年3月31日 条例第15号

(平成15年3月26日施行)

体系情報
第9類 市民生活/第9章 環境保全/第2節 公害対策
沿革情報
昭和46年3月31日 条例第15号
昭和52年9月30日 条例第31号
平成4年3月26日 条例第10号
平成13年3月23日 条例第5号
平成15年3月26日 条例第14号