○甲府市個人情報保護条例

平成15年12月15日

条例第42号

甲府市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成2年7月条例第29号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第4条~第13条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第14条~第26条)

第2節 訂正(第27条~第33条)

第3節 利用停止(第34条~第39条)

第4節 審査請求(第40条~第42条)

第3章の2 特定個人情報に関する特例(第42条の2~第42条の8)

第4章 甲府市個人情報保護審査会(第43条~第46条)

第5章 雑則(第47条~第52条)

第6章 罰則(第53条~第56条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の有用性に配慮することにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平27条例25・改)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(平18条例57・改)

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(甲府市情報公開条例(平成12年12月条例第42号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 電子個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために、特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

(5) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(保有の制限等)

第4条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(取得の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法によりこれを取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(平27条例4・改)

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から取得することができないとき。

(5) 出版、報道等により公にされているとき。

(6) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(7) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から取得したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、甲府市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は甲府市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、事務の適正な遂行のために必要かつ欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(利用目的の明示)

第6条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(平27条例4・改)

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(適正管理)

第7条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされるものについては、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(平27条例4・改)

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(7) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、甲府市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他保有個人情報を提供することについて相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害してはならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 甲府市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、保有個人情報の保護に関し必要な措置が講じられているとき。

(提供先に対する措置要求)

第10条 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第11条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本市が設置する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うものをいう。以下同じ。)が管理を通じて取得した個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(平17条例16)

2 指定管理者は、管理を通じて取得した個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(平17条例16)

3 指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務の処理に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例16)

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報の取扱いを委託するに当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者は、受託した業務に関して、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を用いるもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報の利用目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の取得先

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) その他甲府市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める事務

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(平19条例29・平25条例20・平27条例4・改)

(1) 法令等の規定により開示することができないと認められる情報

(2) 個人の評価、診断、選考、指導等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(3) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第5号次条第2項並びに第23条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(4) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(5) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(6) 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(7) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、前2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第41条第2項及び第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(平27条例4・平28条例7・改)

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第4号イ又は第5号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第41条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例7・改)

(開示の実施)

第24条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第14条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(開示請求等の特例)

第25条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第15条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第20条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより直ちに開示しなければならない。

(費用の負担)

第26条 保有個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用として実費の範囲内において規則で定める額を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類又は資料

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし、当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(訂正請求に対する決定等)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、第30条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第34条 何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第4条第2項の規定に違反して保有されているとき、第5条第2項若しくは第3項の規定に違反して取得されたとき、又は第8条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条又は第9条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第35条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第37条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第38条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第39条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(平28条例7・全改)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第40条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例7・全改)

(審査会への諮問)

第41条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、甲府市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(平28条例7・改)

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(平28条例7・改)

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第42条 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(平28条例7・改)

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章の2 特定個人情報に関する特例

(平27条例25)

(用語の定義)

第42条の2 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(平27条例25、平29条例21・改)

(1) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下この章において「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(2) 保有特定個人情報 特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(利用及び提供の制限)

第42条の3 第8条の規定にかかわらず、実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

(平27条例25)

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用目的以外の目的のために利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例25)

3 第8条の規定にかかわらず、実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例25)

(任意代理人による開示請求)

第42条の4 第14条第2項の規定によるもののほか、保有特定個人情報については、本人の委任による代理人も本人に代わって開示請求をすることができる。この場合において、第15条第2項中「前条第2項」とあるのは「第42条の4」と、「法定代理人」とあるのは「委任による代理人」と、第16条第3号中「第14条第2項」とあるのは「第42条の4」と、「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」とあるのは「本人の委任による代理人」と、第24条第2項中「第14条第2項」とあるのは「第42条の4」と、「法定代理人」とあるのは「委任による代理人」とする。

(平27条例25)

(任意代理人による訂正請求)

第42条の5 第27条第2項の規定によるもののほか、保有特定個人情報については、本人の委任による代理人も本人に代わって訂正請求をすることができる。この場合において、第28条第2項第2号中「前条第2項」とあるのは「第42条の5」と、「法定代理人」とあるのは「委任による代理人」とする。

(平27条例25)

(訂正決定に基づく訂正をした場合における通知先)

第42条の6 第33条の規定にかかわらず、実施機関は、第30条第1項の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該情報提供等記録に記録された者で当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例25、平29条例21・改)

(利用停止請求の事由等)

第42条の7 第34条第1項に規定するもののほか、保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(平27条例25、平29条例21・改)

(1) 第42条の3第1項又は第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第42条の3第3項の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第34条第2項の規定によるもののほか、保有特定個人情報については、本人の委任による代理人も本人に代わって利用停止請求をすることができる。この場合において、第35条第2項中「前条第2項」とあるのは「第42条の7第2項」と、「法定代理人」とあるのは「委任による代理人」とする。

(平27条例25)

3 第34条及び前2項の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用停止請求をすることができない。

(平27条例25)

(適用除外)

第42条の8 実施機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報に関しては、第49条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(平27条例25)

第4章 甲府市個人情報保護審査会

(個人情報保護審査会)

第43条 この条例によりその権限に属させられた事項を行わせるため、甲府市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人をもって組織する。

4 委員は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(審査会の調査権限)

第44条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例7・改)

(意見の陳述等)

第45条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平28条例7・改)

2 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

(平28条例7・改)

3 審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定により審査請求人等から意見書又は資料の提出があったときは、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に対し、当該意見書又は資料の写しを送付しなければならない。

(平28条例7・改)

(調査審議手続の非公開)

第46条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例7・改)

第5章 雑則

(出資法人の個人情報の保護)

第47条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(適用除外)

第48条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(平21条例4・改)

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。第3号において同じ。)に含まれる個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(3) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(4) 統計法第29条第1項の規定により行政機関(同法第2条第1項に規定する行政機関をいう。)が提供を受けた行政記録情報(同条第10項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報

2 この条例の規定は、甲府市立図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

(他の制度との調整)

第49条 実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し、開示請求に係る保有個人情報が第24条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第24条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 第27条から第39条までの規定は、法令又は他の条例の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止の手続が定められているときは、適用しない。

4 法令又は他の条例の規定により開示を受けた保有個人情報について、当該法令又は他の条例に訂正又は利用停止の手続の規定がない場合であって、当該法令又は他の条例に反しないときには、第27条第1項及び第34条第1項の規定の適用については、開示を受けた保有個人情報とみなす。

(苦情処理)

第50条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(施行の状況の公表)

第51条 市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第52条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第53条 実施機関の職員若しくは職員であった者、指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者又は第12条第2項に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された電子個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例16・改)

第54条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項第9号及び第3項ただし書第8条第1項第8号第9条第2号並びに第13条第4項第2号(これらの規定中審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)、第43条並びに附則第4項から第6項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第13条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行前にこの条例による改正前の甲府市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条第1項及び第12条第1項の規定によりされた請求については、なお従前の例による。

4 第43条の規定の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定により置かれている甲府市個人情報保護審議会は、この条例による改正後の甲府市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第43条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

5 第43条の規定の施行の際現に旧条例第14条第5項の規定により甲府市個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、第43条の規定の施行の日に新条例第43条第4項の規定により審査会の委員に委嘱された者とみなし、その任期は、同条第5項本文の規定にかかわらず、平成16年5月31日までとする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年10月条例第22号)の一部を次のように改正する。

次のよう 略

(中道町及び上九一色村の編入に伴う経過措置)

7 中道町及び上九一色村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、中道町個人情報保護条例(平成14年中道町条例第3号)又は上九一色村個人情報保護条例(平成16年上九一色村条例第18号。以下「旧村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平17条例77)

8 編入日前にした旧村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧村条例の例による。

(平17条例77)

附 則(平成17年6月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日条例第77号)

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年12月18日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第29号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第4号)

この条例中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条及び第4条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第25号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第3章の次に1章を加える改正規定(第42条の2第3号、第42条の3第2項(情報提供等記録を除く部分に限る。)、第42条の6及び第42条の7第3項に係る部分に限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第7号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

甲府市個人情報保護条例

平成15年12月15日 条例第42号

(平成29年6月27日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第6章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成15年12月15日 条例第42号
平成17年6月17日 条例第16号
平成17年12月16日 条例第77号
平成18年12月18日 条例第57号
平成19年9月28日 条例第29号
平成21年3月25日 条例第4号
平成25年6月25日 条例第20号
平成27年3月25日 条例第4号
平成27年9月18日 条例第25号
平成28年3月24日 条例第7号
平成29年6月27日 条例第21号