○九重町ケーブルテレビネットワーク施設条例

平成20年3月21日

九重町条例第4号

(設置)

第1条 町民の生活環境の向上を図り、高度情報化社会に適応したまちづくりを推進することを目的として、放送法(昭和25年法律第132号)に基づく有線テレビジョン放送施設及び双方向通信システムを備えた九重町ケーブルテレビネットワーク施設(以下「施設」という。)を設置する。

(改正(平24条例第3号))

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 加入者 施設の業務の提供を申し込み、町長の承認を得た者をいう。

(2) センター施設 放送法に定める放送局のテレビジョン放送(以下「テレビジョン放送」という。)の主たる制御装置を設置する施設(その附属施設を含む。)をいう。

(3) 送信施設 センター施設から引込設備を結ぶ送信ケーブル及びその途中に設置された増幅施設(その附属施設を含む。)をいう。

(4) ドロップクロージャ 送信施設から加入者宅に送信ケーブルを分岐するための機器をいう。

(5) 引込端子 加入者宅への送信ケーブルを接続するためのドロップクロージャ内の送信ケーブルの取出口をいう。

(6) 光成端箱 加入者宅に設置し、送信ケーブルを建物内に引き込む接続点として設置する器具をいう。

(7) 引込設備 ドロップクロージャから光成端箱までの送信設備をいう。

(8) 引込工事 引込設備を整備する工事をいう。

(9) 宅内設備 光成端箱から宅内機器までの配線及び宅内機器をいう。

(10) 宅内工事 宅内設備を整備する工事をいう。

(改正(平24条例第3号))

(名称及び位置)

第3条 センター施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

1

名称

九重町ケーブルテレビネットワークセンター

位置

九重町大字後野上8番1

2

名称

九重町ケーブルテレビネットワークサブセンター

位置

九重町大字田野1624番25

(業務)

第4条 施設は、第1条に規定する目的を達成し、住民福祉の向上を図るため、次に掲げる業務を行う。

(1) 国、地方公共団体その他公共的団体の広報等の提供

(2) 地域産業の振興に資する情報の提供及び伝達

(3) 教育、文化及び福祉に関する情報の提供及び伝達

(4) 自主放送の製作及び放送

(5) テレビジョン放送の再送信

(6) 災害情報及び緊急情報の連絡及び提供

(7) 町民生活の向上に必要な通信手段の提供

(8) その他町長が必要と認める業務

(業務区域)

第5条 施設の業務を行う区域は、九重町の全域とする。

(放送運営委員会)

第6条 施設等の運営管理及び放送番組の適正化を図るため、町長の諮問機関として九重町ケーブルテレビ放送運営委員会(以下「放送運営委員会」という。)を置く。

2 放送運営委員会の組織、任務その他必要な事項は、町長が別に定める。

(改正(平24条例第3号))

第7条 削除

(平24条例第3号)

(加入の申込み)

第8条 施設に加入しようとする者は、規則の定めるところにより町長に加入の申込みを行い、承認を受けなければならない。

2 前項に規定する加入の申込みは、引込端子ごとに行うものとする。

(引込工事)

第9条 引込工事は、原則として町が行うものとし、これに要する費用(以下「引込工事費用」という。)は、加入者の負担とする。

2 設置された引込設備の所有権は、町に帰属する。

(宅内工事)

第10条 宅内工事に要する費用(以下「宅内工事費用」という。)は、加入者の負担とする。

2 有線テレビジョン放送の視聴に係る宅内工事は、原則として町長が指定する者(以下「指定工事店」という。)が行うものとする。

3 指定工事店に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施設及び設備の管理区分)

第11条 センター施設、送信施設及び引込設備の管理は町が行い、宅内設備の管理は当該加入者が行うものとする。

(故障)

第12条 施設に故障が生じた場合は、町長はこれを調査し、復旧に関し必要な措置を講じるものとする。

2 前項に規定する復旧に要する費用(以下「復旧費用」という。)の負担は、前条に規定する施設及び設備の管理区分により負担するものとする。

(利害関係者の承諾)

第13条 加入者は、引込工事及び宅内工事の施工に関し、土地又は家屋等構造物の所有者その他利害関係者があるときは、あらかじめ当該利害関係者の承諾を得なければならない。

2 町は、前項の承諾が得られるまでの間、同項の施工をしないものとする。

(設備の移転等)

第14条 加入者は、引込工事後に引込設備及び宅内設備を移転し、又は変更する必要が生じた場合は、町長にその旨を届け出て承認を受けなければならない。

2 前項の規定による承認後の引込設備及び宅内設備の移転又は変更に要する費用は、加入者の負担とする。ただし、町長は、特に必要があると認める場合はこれを町の負担とすることができる。

(分担金)

第15条 町長は、施設の運営に要する費用に充てるため、加入者から1の加入の申込みにつき54,000円の分担金を徴収する。

2 分担金は、加入の申込みのときに徴収する。

3 既に納付された分担金は、還付しないものとする。

(改正(平26条例第7号))

(使用料)

第16条 加入者は、1の加入の申込みにつき、月額1,080円の基本使用料を納付しなければならない。

2 基本使用料(以下「使用料」という。)は、加入した日の属する月の翌月から、施設の利用を休止し、又は加入を解除する日の属する月までの分を徴収する。ただし、加入の日の属する月内に加入を解除した場合の使用料は、1月分を徴収するものとする。

3 施設の点検、事故等によりサービスの提供を中断した場合であっても、使用料は、減額し、又は免除しないものとする。

(改正(平26条例第7号))

(使用料の納期)

第17条 前条に規定する使用料の納期は、町長が別に定める。

(分担金、引込工事費用及び使用料の減免)

第18条 町長は、公益上その他特別の理由があるとき又は加入促進を図るため加入促進期間(以下「特別加入申込期間」という。)を設け、分担金、引込工事費用及び使用料を減額し、又は免除することができる。

2 減額又は免除対象者及び減免条件並びに特別加入申込期間は、町長が別に定める。

(利用の休止又は加入の解除)

第19条 加入者は、施設の利用を休止し、又は加入を解除しようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(加入者の名義変更)

第20条 既に引込設備のある住宅において、相続、譲渡その他の事由により加入者の名義の変更が生じる場合は、町長にその旨を申請し承認を得なければならない。

(サービスの提供の停止又は加入の承認の取消し)

第21条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの提供の停止又は加入の承認の取消しをすることができる。

(1) 加入者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 施設の管理上特に支障があると認めたとき。

(3) 公益の確保のため特に必要があると認めたとき。

(4) 3月以上にわたり使用料を納付しないとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、加入者が第4条の業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

(放送番組)

第22条 施設が放送する番組は、次に掲げる番組のうちから町長が定める。

(1) 自主放送番組

(2) 地上波テレビジョン放送番組

(3) BS放送番組

(4) CS放送番組

(放送内容及び放送時間)

第23条 自主放送番組の内容及び放送時間は、町長が定める。

2 前条第2号から第4号までの番組は、当該番組供給者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。

(サービスの提供内容の変更)

第24条 町長は、必要があると認めるときは、サービスの提供内容を変更することができる。このことにより生じる損害については、賠償しないものとする。

(広告宣伝等)

第25条 町長は、公益上又は事業運営上必要があると認めるときは、法令、再送信同意の条件、番組供給契約等に抵触しない範囲において適正な負担を条件に、広告宣伝等を放送することができる。

2 前項に規定する広告宣伝等の基準その他の事項については、別に定める。

(免責事項)

第26条 町は、天災、事変その他町の責めに帰することができない事由によりサービスの提供の停止があっても、その損害については賠償しない。

(損害賠償の義務)

第27条 何人も、故意又は過失により施設に損傷を与えたときは、これを賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときはこの限りではない。

(過料)

第28条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(その他)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第16条第17条及び第25条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に、この条例により改正される前の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

九重町ケーブルテレビネットワーク施設条例

平成20年3月21日 条例第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第7章 その他
沿革情報
平成20年3月21日 条例第4号
平成24年3月21日 条例第3号
平成26年3月24日 条例第7号