○小松市手数料条例

平成12年3月24日

条例第6号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき,特定の者のためにする事務について徴収する手数料は,他の条例に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は,別表のとおりとする。

2 2以上の事項又は数人連名の証明については,1事項又は1連名ごとに1件として手数料を徴収する。

(平19条例9・一部改正)

(郵送料の納付)

第3条 戸籍の謄本,抄本,証明書その他の書類について送付を求める場合は,その手数料のほかに郵送料を納付しなければならない。

(手数料の減免)

第4条 次の各号のいずれかに該当するものについては,手数料を免除する。

(1) 官公署又は官公吏において職務上必要のあるもの

(2) 法令により定められたもの

(3) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項に規定する証明書

(4) 公的な年金,厚生年金基金,国民年金基金及び恩給の受給権者の現況届に関する住民票記載事項証明

(5) その他市長が特に必要と認めるもの

2 国,地方公共団体若しくは公共団体又は生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受ける者から申請があるときは,手数料を免除することができる。

3 視覚に障害がある者で,盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものに係る別表第23号から第26号までに定める手数料は,免除することができる。

4 次の各号のいずれかに該当するものについては,当該手数料を当該各号に掲げる額に減額することができる。

(1) 災害により滅失し,又は損失した住宅の用途に供する建築物(併用住宅の用途に供するものにあっては,住宅部分の床面積の合計が併用部分の床面積の合計に満たないものを除く。以下「住宅用建築物」という。)に替えて必要となる住宅用建築物を建築し,又は当該損壊した住宅用建築物の改築,移転,大規模の修繕若しくは大規模の模様替えの工事を行う場合で,当該災害の発生の日から2年以内にその工事に着手するときの確認申請手数料,中間検査申請手数料又は完了検査申請手数料の額は,確認,中間検査又は完了検査申請1件(建築設備及び工作物については一つの建築設備又は工作物)につき100円とする。

(2) 学校(義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)第2条第1項に規定する義務教育諸学校に限る。)の用途に供する建築物の建築,大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合の確認申請手数料,中間検査申請手数料又は完了検査申請手数料の額は,別表第37号第38号第39号第40号第40号の2第40号の3第41号又は第42号に定める額の2分の1に相当する額とする。

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく事業又は土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号のいずれかに該当するものに関する事業の施行に伴い,従前の建築物若しくは工作物に替えて必要となる建築物若しくは工作物を建築し,若しくは築造し,又は従前の建築物若しくは工作物の増築,改築,移転,大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合の確認申請手数料,中間検査申請手数料又は完了検査申請手数料の額は,別表第37号第38号第39号第40号第40号の2第40号の3第41号又は第42号に定める額の2分の1に相当する額とする。

5 前項の規定の適用を受けようとする者は,当該確認申請書又は完了検査申請書に同項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

6 別表第79号から第88号に定める手数料は,第1項及び第2項の規定は適用しない。

(平18条例12・平24条例6・一部改正)

(手数料の納付)

第5条 手数料は,申請の際又は当該申請に係る書類の交付の際納める。

2 手数料の納付は,小松市財務規則(昭和58年小松市規則第12号)に定めるところによる。

3 既納の手数料は,申請又は届出事項の変更,取消し若しくは不許可等の場合においても返還しない。

(過料)

第6条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は,その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は,この条例の施行の日以後受理する申請から適用し,同日前までに受理したものについては,なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は,都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

(平成13年政令第97号で平成13年5月18日から施行)

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第55号)

この条例は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

この条例は,平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第7号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第37号)

この条例は,平成18年9月2日から施行する。

附 則(平成19年条例第9号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。ただし,別表第37号の次に2号を加える改正規定及び同表第40号の3の改正規定は,建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から,同表第62号の次に1号を加える改正規定は,平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成20年条例第21号)

この条例は,平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第78号の次に4号を加える改正規定は,平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第46号)

この条例は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第6号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第7号)

この条例は,平成27年6月1日から施行する。ただし,別表第78号の2の改正規定(「「適合証」という。)」の次に「又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この号及び次号において「性能評価書」という。)」を加える部分及び同号に次のように加える部分に限る。)及び第78号の3の改正規定(「,建築確認等申請手数料」を「,建築確認申請手数料」に改める部分を除く。)は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条及び第5条の規定 平成28年1月1日

(準備行為)

2 実施機関は,この条例(前項各号に掲げる規定については,当該各規定。以下この項において同じ。)の施行の日前においても,この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成28年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)附則第1条本文に定める日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 平成29年3月31日までの間においては,別表第78号の12アの規定中「登録住宅性能評価機関」を「登録住宅性能評価機関又はエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(以下この項において「登録建築物調査機関」という。)」と,同表第78号の13アの規定中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」を「登録建築物調査機関」と,同表第78号の14アの規定中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」を「登録建築物調査機関」と,同表第78号の18アの規定中「登録住宅性能評価機関」を「登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関」と,同表第78号の19アの規定中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」を「登録建築物調査機関」と,「書面,建築物エネルギー消費性能向上法第12条第6項に規定する適合判定通知書及び検査済証」を「書面」と,同表第78号の20アの規定中「登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるもの」を「登録建築物調査機関」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

附 則(平成29年条例第7号)

(施行期日)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平14条例10・平14条例55・平15条例20・平16条例24・平17条例7・平17条例26・平18条例12・平18条例37・平19条例9・平20条例21・平21条例6・平22条例9・平22条例46・平24条例6・平24条例34・平25条例2・平26条例6・平27条例7・平27条例28・平28条例12・平29条例7・一部改正)

(1) 納税に関する証明書の交付 1年度につき 300円

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の2又は第387条第3項の規定に基づく固定資産課税台帳等を閲覧に供する事務 1納税義務者につき 300円。ただし,共有名義の場合は1共有名義につき 300円

(2)の2 地方税法第382条の3の規定に基づく固定資産課税台帳に記載をされている事項についての証明書の交付 1枚につき 300円

(3) 第1号及び前号に掲げるもののほか,市税に関する証明書の交付 1枚につき 300円

(3)の2 第2号に掲げるもののほか,市税に関する公簿を閲覧に供する事務 1冊につき 300円

(4) 市税に関する公簿の写しの交付 1枚につき 300円

(5) 住民基本台帳の写し並びに第2号及び第3号の2に掲げるもの以外の公簿及び図面の閲覧手数料 1件につき 300円

(6) 印鑑に関する証明手数料 1枚につき 300円

(7) 印鑑登録証の交付手数料 1件につき 200円

(8) こまつ市民カードの交付手数料 1件につき 200円

(8)の2 通知カードの再交付手数料 1件につき500円

(8)の3 個人番号カードの再交付手数料 1件につき800円

(9) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項,第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(10) 戸籍法第10条第1項,第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(11) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(12) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(13) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき350円。ただし,婚姻,離婚,養子縁組,養子離縁又は認知の届出の受理について,請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては,1,400円とする。

(14) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(15) 戸籍の附票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(16) 住民票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(16)の2 住民票の写しの広域交付手数料 1件につき 300円

(17) 住民票の記載事項に関する証明手数料 1枚につき 300円

(18) 住民基本台帳の写しの閲覧手数料 1人につき 200円

(19) 身分に関する証明手数料 1枚につき 300円

(20) 道路運送車両法第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(21) 認可地縁団体登録証明手数料 1件につき 300円

(22) 認可地縁団体印鑑登録証明手数料 1枚につき 300円

(23) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(24) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(25) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1頭につき 1,600円

(26) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1頭につき 340円

(27) 埋火葬に関する証明手数料 1枚につき 300円

(28) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料 1件につき 3,400円

(29) 都市計画法第29条の規定に基づく開発行為許可申請手数料

ア 主として,自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

金額

(1件につき)

0.1ヘクタール未満の場合

8,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

22,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

86,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合

130,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合

170,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

220,000円

10ヘクタール以上の場合

300,000円

イ 主として,住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

金額

(1件につき)

0.1ヘクタール未満の場合

13,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

30,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

120,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合

200,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合

270,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

340,000円

10ヘクタール以上の場合

480,000円

ウ その他の開発行為の場合

開発区域の面積

金額

(1件につき)

0.1ヘクタール未満の場合

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

660,000円

10ヘクタール以上の場合

870,000円

(30) 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為変更許可申請手数料 変更許可申請1件につき,次に掲げる額を合計した額。ただし,その額が870,000円を超えるときは,その手数料の額は870,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)の場合 開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積,開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更の場合 新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額

ウ その他の変更の場合 10,000円

(31) 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の許可申請手数料 1件につき 46,000円

(32) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 26,000円

(33) 都市計画法第43条の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地の面積

金額

(1件につき)

0.1ヘクタール未満の場合

6,900円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

18,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

39,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

69,000円

1ヘクタール以上の場合

97,000円

(34) 削除

(35) 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が,主として,自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として,住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合 1ヘクタール未満のもの1件につき 1,700円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が主として,住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合 1ヘクタール以上のもの1件につき 2,700円

ウ ア及びイ以外のものである場合 1件につき 17,000円

(36) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料 用紙1枚につき 470円

(37) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認申請手数料(以下「建築確認申請手数料」という。)。ただし,床面積の合計は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める面積について算定する。

ア 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては,当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を移転し,その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし,又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転,修繕,模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

エ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し,その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし,又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

床面積の合計

手数料の額

(1件につき)

30平方メートル以内のもの

5,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

9,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

14,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

19,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

34,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

48,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

140,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

240,000円

50,000平方メートルを超えるもの

460,000円

(38) 建築基準法第87条の2の規定による建築設備を設置する場合の確認申請手数料 9,000円。ただし,確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合は5,000円

(39) 建築基準法第88条に規定する工作物の確認申請手数料 工作物を築造する場合は,8,000円。ただし,確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合は,4,000円

(40) 建築基準法第7条第1項の規定による完了検査申請手数料。ただし,床面積の合計は,建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し,建築物を移転し,又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転,修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1について算定する。

床面積の合計

手数料の額

(1件につき)

30平方メートル以内のもの

10,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

12,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

16,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

22,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

36,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

50,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

120,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

190,000円

50,000平方メートルを超えるもの

380,000円

(40)の2 建築基準法第7条第1項の規定による完了検査申請手数料(中間検査を受けた建築物に限る。)。ただし,床面積の合計は,当該建築に係る部分の床面積について算定する。

床面積の合計

手数料の額

(1件につき)

30平方メートル以内のもの

9,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

11,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

15,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

21,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

35,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

47,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

110,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

180,000円

50,000平方メートルを超えるもの

370,000円

(40)の3 建築基準法第7条の3第1項の規定による中間検査申請手数料。ただし,床面積の合計は,特定工程に係る工事の終了時において中間検査の対象となる建築物の部分の床面積について算定する。

床面積の合計

手数料の額

(1件につき)

30平方メートル以内のもの

9,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

11,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

15,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

20,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

33,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

45,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

100,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

160,000円

50,000平方メートルを超えるもの

330,000円

(41) 建築基準法第87条の2の規定による建築設備の完了検査申請手数料 1件につき 13,000円

(42) 建築基準法第88条の規定による工作物の完了検査申請手数料 1件につき 9,000円

(43) 建築基準法第7条の6第1項第1号及び第2号(同法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 1件につき 120,000円

(44) 建築基準法第43条第1項ただし書の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 1件につき 33,000円

(45) 建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 1件につき 33,000円

(46) 建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく道路内における建築認定申請手数料 1件につき 27,000円

(47) 建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(48) 建築基準法第47条ただし書の規定に基づく壁面線外における建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(49) 建築基準法第48条第1項ただし書,第2項ただし書,第3項ただし書,第4項ただし書,第5項ただし書,第6項ただし書,第7項ただし書,第8項ただし書,第9項ただし書,第10項ただし書,第11項ただし書又は第12項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域における建築等許可申請手数料 1件につき 180,000円

(50) 建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等敷地許可申請手数料 1件につき 160,000円

(51) 建築基準法第52条第10項,第11項又は第14項の規定に基づく建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(51)の2 建築基準法第53条第4項の規定に基づく建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料 1件につき 33,000円

(52) 建築基準法第53条第5項第3号の規定に基づく建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 33,000円

(53) 建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の許可申請手数料 1件につき 160,000円

(54) 建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さの特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(55) 建築基準法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(56) 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(57) 建築基準法第57条第1項の規定に基づく高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(57)の2 建築基準法第57条の2第1項の規定に基づく特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定申請手数料 1件につき 敷地の数が2である場合にあっては78,000円,敷地の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(57)の3 建築基準法第57条の3第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の取消し申請手数料 1件につき 6,400円に指定した敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(57)の4 建築基準法第57条の4第1項の規定に基づく特例容積率適用地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(58) 建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく高度利用地区における建築物の容積率,建ぺい率,建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(59) 建築基準法第59条第4項の規定に基づく高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60) 建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60)の2 建築基準法第60条の3第1項に基づく特定用途誘導地区における建築物の容積率又は建築面積の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60)の3 建築基準法第60条の3第2項ただし書きに基づく特定用途誘導地区における建築物の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60)の4 建築基準法第68条第1項第2号の規定に基づく景観地区における建築物の高さの特定許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60)の5 建築基準法第68条第2項第2号の規定に基づく景観地区における建築物の壁面の位置の特定許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60)の6 建築基準法第68条第3項第2号の規定に基づく景観地区における建築物の敷地面積の特定許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60)の7 建築基準法第68条第5項の規定に基づく景観地区における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(61) 建築基準法第68条の3第1項,第2項又は第3項の規定に基づく再開発等促進区等における建築物の容積率,建築物の建ぺい率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(62) 建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく再開発等促進区等における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(62)の2 建築基準法第68条の3第7項の規定に基づく開発整備促進区内における建築物の建築に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(63) 建築基準法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(64) 建築基準法第68条の5の2第2項の規定に基づく高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 160,000円

(65) 建築基準法第68条の5の4第1項又は第2項の規定に基づく区域の特性に応じた高さ,配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(66) 建築基準法第68条の5の5の規定に基づく地区計画等の区域における建築物の建ぺい率の算定の特例に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(67) 建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく予定道路に係る建築物の容積率に関する特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(68) 建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物建築許可申請手数料 1件につき 120,000円

(69) 建築基準法第86条第1項の規定に基づく一団地の建築物の特例認定申請手数料 1件につき 建築物の数が1又は2である場合にあっては78,000円,建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(70) 建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料 1件につき 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(70)の2 建築基準法第86条第3項の規定に基づく一団地の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料 1件につき 建築物の数が1又は2である場合にあっては220,000円,建築物の数が3以上である場合にあっては220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(70)の3 建築基準法第86条第4項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料 1件につき 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては220,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(71) 建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料 1件につき 建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては78,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(71)の2 建築基準法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料 1件につき 建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては220,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(71)の3 建築基準法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の許可申請手数料 1件につき 建築物(一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合にあっては220,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(72) 建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく建築物の認定又は許可の取消し申請手数料 1件につき6,500円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(73) 建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率,建ぺい率,外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(73)の2 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号に規定する建築物の移転認定申請手数料 1件につき 27,000円

(73)の3 建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく段階改修による全体計画又は同条第3項の規定に基づく全体計画の変更の認定申請手数料。ただし,床面積の合計は,全体計画の認定を申請する場合にあっては当該計画に係る建築物の床面積の合計について算定し,認定を受けた全体計画の変更の認定を申請する場合にあっては変更後の全体計画に係る建築物の床面積の合計の2分の1について算定する。

床面積の合計

手数料の額

(1件につき)

30平方メートル以内のもの

5,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

9,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

14,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

19,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

34,000円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

48,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

140,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

240,000円

50,000平方メートルを超えるもの

460,000円

(74) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ,第63条第3項第5号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地の面積

金額

(1件につき)

0.1ヘクタール未満の場合

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

660,000円

10ヘクタール以上の場合

870,000円

(75) 租税特別措置法第28条の4第3項第6号,第63条第3項第6号若しくは第68条の69第3項第6号又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定(同法第31条の2第2項第15号ニ及び第62条の3第4項第15号ニの規定にあっては,中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が1,000平方メートル未満のものの認定に関する部分を除く。)する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

金額

(1件につき)

100平方メートル以下の場合

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下の場合

43,000円

50,000平方メートルを超える場合

58,000円

(76) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号イ,第63条第3項第7号イ若しくは第68条の69第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての優良宅地造成認定申請手数料 1件につき 86,000円

(77) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ,第63条第3項第7号ロ若しくは第68条の69第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定(同法第31条の2第2項第15号ニ及び第62条の3第4項第15号ニの規定にあっては,中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が1,000平方メートル未満のものの認定に関する部分に限る。)する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

金額

(1件につき)

100平方メートル以下の場合

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下の場合

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下の場合

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の場合

35,000円

10,000平方メートルを超える場合

43,000円

(78) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る事務 1件につき 1,300円

(78)の2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この号から第78号の5までにおいて「長期優良住宅普及促進法」という。)第5条第1項から第3項までに規定する長期優良住宅建築等計画認定申請の手数料。ただし,当該認定の申請に併せて長期優良住宅普及促進法第6条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる住宅を含む建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関(第78号の6第78号の14第78号の16第78号の20及び第78号の22において「登録住宅性能評価機関」という。)が,当該申請にかかる長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅普及促進法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合することを証する書面(以下この号及び次号において「適合証」という。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下この号,次号,第78号の6及び第78号の12において「設計住宅性能評価書」という。)のいずれも添付しない場合

区分

住宅を新築しようとするときの金額

住宅を増築し,又は改築しようとするときの金額

1戸建ての住宅

1戸につき 45,000円

1戸につき 68,000円

認定の対象となる戸数(以下この号,次号,第78号の6及び第78号の9において「認定対象戸数」という。)が1戸の長屋又は共同住宅(以下この号,次号,第78号の6及び第78号の9において「長屋等」という。)

1棟につき 45,000円

1棟につき 68,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 110,000円

1棟につき 160,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 170,000円

1棟につき 250,000円

認定対象戸数が11戸から30戸までの長屋等

1棟につき 340,000円

1棟につき 500,000円

認定対象戸数が31戸から50戸までの長屋等

1棟につき 600,000円

1棟につき 900,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 1,000,000円

1棟につき 1,500,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 1,900,000円

1棟につき 2,900,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 2,700,000円

1棟につき 4,100,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 3,300,000円

1棟につき 5,000,000円

イ 適合証を添付する場合

区分

住宅を新築しようとするときの金額

住宅を増築し,又は改築しようとするときの金額

1戸建ての住宅

1戸につき 6,000円

1戸につき 9,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 6,000円

1棟につき 9,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 12,000円

1棟につき 18,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 21,000円

1棟につき 32,000円

認定対象戸数が11戸から30戸までの長屋等

1棟につき 31,000円

1棟につき 46,000円

認定対象戸数が31戸から50戸までの長屋等

1棟につき 57,000円

1棟につき 86,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 100,000円

1棟につき 150,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 160,000円

1棟につき 240,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 200,000円

1棟につき 300,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 210,000円

1棟につき 320,000円

ウ 設計住宅性能評価書を添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

1戸につき 15,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 15,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 57,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 90,000円

認定対象戸数が11戸から30戸までの長屋等

1棟につき 170,000円

認定対象戸数が31戸から50戸までの長屋等

1棟につき 290,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 450,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 820,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 1,100,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 1,400,000円

(78)の3 長期優良住宅普及促進法第8条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画変更認定申請の手数料。ただし,当該認定の申請に併せて長期優良住宅普及促進法第8条第2項において準用する長期優良住宅普及促進法第6条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該変更の認定の対象となる住宅を含む建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 適合証又は設計住宅性能評価書のいずれも添付しない場合

区分

住宅を新築しようとするときの金額

住宅を増築し,又は改築しようとするときの金額

1戸建ての住宅

1戸につき 26,000円

1戸につき 38,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 26,000円

1棟につき 38,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 59,000円

1棟につき 89,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 96,000円

1棟につき 140,000円

認定対象戸数が11戸から30戸までの長屋等

1棟につき 180,000円

1棟につき 270,000円

認定対象戸数が31戸から50戸までの長屋等

1棟につき 330,000円

1棟につき 490,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 570,000円

1棟につき 850,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 1,000,000円

1棟につき 1,600,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 1,500,000円

1棟につき 2,200,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 1,800,000円

1棟につき 2,700,000円

イ 適合証を添付する場合

区分

住宅を新築しようとするときの金額

住宅を増築し,又は改築しようとするときの金額

1戸建ての住宅

1戸につき 6,000円

1戸につき 9,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 6,000円

1棟につき 9,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 12,000円

1棟につき 18,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 21,000円

1棟につき 32,000円

認定対象戸数が11戸から30戸までの長屋等

1棟につき 31,000円

1棟につき 46,000円

認定対象戸数が31戸から50戸までの長屋等

1棟につき 57,000円

1棟につき 86,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 100,000円

1棟につき 150,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 160,000円

1棟につき 240,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 200,000円

1棟につき 300,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 210,000円

1棟につき 320,000円

ウ 設計住宅性能評価書を添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

1戸につき 11,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 11,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 34,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 55,000円

認定対象戸数が11戸から30戸までの長屋等

1棟につき 100,000円

認定対象戸数が31戸から50戸までの長屋等

1棟につき 170,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 280,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 490,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 660,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 790,000円

(78)の4 長期優良住宅普及促進法第9条第1項に規定する譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画変更認定申請の手数料 1戸につき 6,000円

(78)の5 長期優良住宅普及促進法第10条に規定する認定計画実施者の地位の承継の承認申請の手数料 1戸につき 6,000円

(78)の6 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。この号から第78号の11まで及び第78号の20において「都市低炭素化促進法」という。)第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画認定申請の手数料(住戸を単位として認定するものに限る。)。ただし,第78号の7又は第78号の8に定める金額は,第78号の6の申請と併せて第78号の7又は第78号の8の申請をする場合においても同一とし,当該認定の申請に併せて同法第54条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる部分を含む建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する(以下第78号の7及び第78号の8において同じ。)。

ア 登録住宅性能評価機関,建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下第78号の12及び第78号の14から第78号の21までにおいて「建築物エネルギー消費性能向上法」という。)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(第78号の15第78号の16第78号の21及び第78号の22において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が都市低炭素促進法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することを証する書面又は設計住宅性能評価書(以下この号から第78号の11までにおいて「適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

区分

金額

1戸建ての住宅

1戸につき 34,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 34,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 69,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 97,000円

認定対象戸数が11戸から25戸までの長屋等

1棟につき 140,000円

認定対象戸数が26戸から50戸までの長屋等

1棟につき 200,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 280,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 380,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 500,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 580,000円

イ 適合証等のいずれかを添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

1戸につき 4,700円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 4,700円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 9,300円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 16,000円

認定対象戸数が11戸から25戸までの長屋等

1棟につき 27,000円

認定対象戸数が26戸から50戸までの長屋等

1棟につき 45,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 80,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 130,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 160,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 170,000円

(78)の7 都市低炭素化促進法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画認定申請の手数料(共同住宅の住棟を単位として認定するものに限る。)

ア 適合証等のいずれも添付しない場合

次に定める金額に第78号の6アに定める金額を合算して得た額とする。この場合における第78号の6アの規定の適用については,第78号の6ア中「戸数」とあるのは,「総戸数」とする。

区分

金額

住宅の用途に供する共用の廊下,階段その他共用の部分(以下この号及び第78号の10において「共用部分」という。)の床面積が300平方メートル以下のもの

110,000円

共用部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

180,000円

共用部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

280,000円

共用部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

360,000円

共用部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

430,000円

共用部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

500,000円

イ 適合証等のいずれかを添付する場合

次に定める金額に第78号の6イに定める金額を合算して得た額とする。この場合における第78号の6イの規定の適用については,第78号の6イ中「戸数」とあるのは,「総戸数」とする。

区分

金額

共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

9,300円

共用部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

27,000円

共用部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

80,000円

共用部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

130,000円

共用部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

160,000円

共用部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

(78)の8 都市低炭素化促進法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画認定申請の手数料(建築物の全部又は一部に住宅以外の用途に供する部分(以下この号及び第78号の11において「非住宅部分」という。)があるものを単位として認定するものに限る。)

ア 適合証等のいずれも添付しない場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に第78号の6アに定める金額を合算して得た額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に第78号の7アに定める金額を合算して得た額とする。

(ア) 評価方法の全部が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下第78号の15及び第78号の20において「基準省令」という。)に規定するモデル建築物を用いる方法(以下この号,第78号の11から第78号の13号まで,第78号の15第78号の18及び第78号の21において「モデル建物法」という。)によるもの

区分

金額

非住宅部分の床面積が300平方メートル以下のもの

87,000円

非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

150,000円

非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

240,000円

非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

310,000円

非住宅部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

370,000円

非住宅部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

430,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部がモデル建物法以外の方法(以下第78号の11から第78号の13まで,第78号の15第78号の18及び第78号の21において「標準入力法又は主要室入力法」という。)によるもの

区分

金額

非住宅部分の床面積が300平方メートル以下のもの

240,000円

非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

380,000円

非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

540,000円

非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

670,000円

非住宅部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

790,000円

非住宅部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

900,000円

イ 適合証等のいずれかを添付する場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に第78号の6イに定める金額を合算して得た額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に第78号の7イに定める金額を合算して得た額とする。

区分

金額

非住宅部分の床面積が300平方メートル以下のもの

9,300円

非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

27,000円

非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

80,000円

非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

130,000円

非住宅部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

160,000円

非住宅部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

(78)の9 都市低炭素化促進法第55条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画変更認定申請の手数料(住戸を単位として認定するものに限る。)。ただし,第78号の10又は第78号の11に定める金額は,第78号の9の申請と併せて第78号の10又は第78号の11の申請をする場合においても同一とし,当該認定の申請に併せて同法第55条第2項において準用する同法第54条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる部分を含む建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する(以下第78号の10及び第78号の11において同じ。)。

ア 適合証等のいずれも添付しない場合

区分

金額

1戸建ての住宅

1戸につき 19,000円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 19,000円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 39,000円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 56,000円

認定対象戸数が11戸から25戸までの長屋等

1棟につき 81,000円

認定対象戸数が26戸から50戸までの長屋等

1棟につき 120,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 180,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 250,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 330,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 380,000円

イ 適合証等のいずれかを添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

1戸につき 4,700円

認定対象戸数が1戸の長屋等

1棟につき 4,700円

認定対象戸数が2戸から5戸までの長屋等

1棟につき 9,300円

認定対象戸数が6戸から10戸までの長屋等

1棟につき 16,000円

認定対象戸数が11戸から25戸までの長屋等

1棟につき 27,000円

認定対象戸数が26戸から50戸までの長屋等

1棟につき 45,000円

認定対象戸数が51戸から100戸までの長屋等

1棟につき 80,000円

認定対象戸数が101戸から200戸までの長屋等

1棟につき 130,000円

認定対象戸数が201戸から300戸までの長屋等

1棟につき 160,000円

認定対象戸数が301戸以上の長屋等

1棟につき 170,000円

(78)の10 都市低炭素化促進法第55条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画変更認定申請の手数料(共同住宅の住棟を単位として認定するものに限る。)

ア 適合証等のいずれも添付しない場合

次に定める金額に第78号の9アに定める金額を合算して得た額とする。この場合における第78号の9アの規定の適用については,第78号の9ア中「戸数」とあるのは,「総戸数」とする。

区分

金額

共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

59,000円

共用部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

100,000円

共用部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

180,000円

共用部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

240,000円

共用部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

290,000円

共用部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

350,000円

イ 適合証等のいずれかを添付する場合

次に定める金額に第78号の9イに定める金額を合算して得た額とする。この場合における第78号の9イの規定の適用については,第78号の9イ中「戸数」とあるのは,「総戸数」とする。

区分

金額

共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの

9,300円

共用部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

27,000円

共用部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

80,000円

共用部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

130,000円

共用部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

160,000円

共用部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

(78)の11 都市低炭素化促進法第55条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画変更認定申請の手数料(非住宅部分があるものを単位として認定するものに限る。)

ア 適合証等のいずれも添付しない場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に第78号の9アに定める金額を合算して得た額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に第78号の10アに定める金額を合算して得た額とする。

(ア) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

区分

金額

非住宅部分の床面積が300平方メートル以下のもの

48,000円

非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

86,000円

非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

160,000円

非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

220,000円

非住宅部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

260,000円

非住宅部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

320,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

非住宅部分の床面積が300平方メートル以下のもの

120,000円

非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

200,000円

非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

310,000円

非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

400,000円

非住宅部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

470,000円

非住宅部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

550,000円

イ 適合証等のいずれかを添付する場合

建物の全部が非住宅部分である場合にあっては次に定める金額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅以外である場合にあっては次に定める金額に第78号の9イに定める金額を合算して得た額,建物の一部が非住宅部分であり,かつ,住宅部分が共同住宅である場合にあっては次に定める金額に第78号の10イに定める金額を合算して得た額とする。

区分

金額

非住宅部分の床面積が300平方メートル以下のもの

9,300円

非住宅部分の床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

27,000円

非住宅部分の床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの

80,000円

非住宅部分の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

130,000円

非住宅部分の床面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの

160,000円

非住宅部分の床面積が25,000平方メートルを超えるもの

200,000円

(78)の12 建築物エネルギー消費性能向上法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画に関する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下この号において「建築物エネルギー消費性能適合性判定」という。)の手数料

ア 建築物の用途が工場,危険物の貯蔵若しくは処理に供する建築物,水産物の増殖若しくは養殖場,倉庫,卸売市場,火葬場,と畜場,汚物処理場,ごみ焼却場その他これらに類する建築物(以下この号及び次号において「工場等」という。)であるもの

(ア) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

37,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

95,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

140,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

180,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

220,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

43,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

100,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

150,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

190,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

230,000円

イ 建築物の用途が工場等以外であるもの

(ア) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

150,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

240,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

310,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

370,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

430,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

370,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

520,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

640,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

760,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

870,000円

(78)の13 建築物エネルギー消費性能向上法第12条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性変更判定の手数料又は建築物エネルギー消費性能向上法施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面の交付手数料

ア 建築物の用途が工場等であるもの

(ア) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

32,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

87,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

130,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

170,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

210,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

35,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

91,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

140,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

170,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

210,000円

イ 建築物の用途が工場等以外であるもの

(ア) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

86,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

160,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

220,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

260,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

320,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

200,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

300,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

390,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

460,000円

特定建築行為に係る非住宅の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

530,000円

(78)の14 建築物エネルギー消費性能向上法第29条第1項の建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この号から第78号の16までにおいて「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)の認定申請(次号及び第78号の16において「建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請」という。)の手数料(住宅認定)。ただし,当該認定の申請に併せて建築物エネルギー消費性能向上法第30条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 登録住宅性能評価機関が,当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能向上法第30条第1項各号に掲げる基準(次号及び第78号の16において「建築物エネルギー消費性能誘導基準等」という。)に適合することを証する書面又は設計住宅性能評価書(以下この号及び第78号の17において「住宅誘導基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

区分

金額

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2未満

34,000円

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2以上

38,000円

長屋又は共同住宅その他の1戸建ての住宅以外の住宅(以下この号,第78号の17及び第78号の18において「共同住宅等」という。)の床面積の合計が300m2未満

69,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

110,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

200,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

280,000円

イ 住宅誘導基準適合証等のいずれかを添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

4,700円

共同住宅等の床面積の合計が300m2未満

9,300円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

20,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

45,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

80,000円

(78)の15 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請の手数料(非住宅建築物認定)。ただし,当該認定の申請に併せて建築物エネルギー消費性能向上法第30条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が,当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この号及び第78号の18において「非住宅建築物誘導基準適合証」という。)を添付しない場合

(ア) 評価方法の全部が基準省令に規定するモデル建物法によるもの

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

87,000円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

150,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

240,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

310,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

370,000円

床面積の合計が25,000m2以上

430,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

230,000円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

370,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

520,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

640,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

760,000円

床面積の合計が25,000m2以上

870,000円

イ 非住宅建築物誘導基準適合証を添付する場合

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

9,300円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

27,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

80,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

130,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

160,000円

床面積の合計が25,000m2以上

200,000円

(78)の16 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請の手数料(複合建築物認定)。ただし,当該認定の申請に併せて建築物エネルギー消費性能向上法第30条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが,当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準等に適合することを証する書面(以下この号及び第78号の19において「複合建築物誘導基準適合証」という。)を添付しない場合 第78号の14アに定める額と第78号の15アに定める額とを合計した額

イ 複合建築物誘導基準適合証を添付する場合 第78号の14イに定める額と第78号の15イに定める額とを合計した額

(78)の17 建築物エネルギー消費性能向上法第31条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請(次号及び第78号の19において「建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請」という。)の手数料(住宅認定)。ただし,当該認定の申請に併せて建築物エネルギー消費性能向上法第30条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 住宅誘導基準適合証等のいずれも添付しない場合

区分

金額

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2未満

19,000円

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2以上

21,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2未満

39,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

67,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

120,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

180,000円

イ 住宅誘導基準適合証等のいずれかを添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

4,700円

共同住宅等の床面積の合計が300m2未満

9,300円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

20,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

45,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

80,000円

(78)の18 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請の手数料(非住宅建築物認定)。ただし,当該認定の申請に併せて建築物エネルギー消費性能向上法第30条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 非住宅建築物誘導基準適合証を添付しない場合

(ア) 評価方法の全部がモデル建物法によるもの

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

48,000円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

86,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

160,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

220,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

260,000円

床面積の合計が25,000m2以上

320,000円

(イ) 評価方法の全部又は一部が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

120,000円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

200,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

300,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

390,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

460,000円

床面積の合計が25,000m2以上

530,000円

イ 非住宅建築物誘導基準適合証を添付する場合

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

9,300円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

27,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

80,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

130,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

160,000円

床面積の合計が25,000m2以上

200,000円

(78)の19 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請の手数料(複合建築物認定)。ただし,当該認定の申請に併せて建築物エネルギー消費性能向上法第30条第2項に規定する審査を申し出るときは,当該認定の対象となる建築物の床面積に応じ,別表第37号に定める金額を加算する。

ア 複合建築物誘導基準適合証を添付しない場合 第78号の17アに定める額と第78号の18アに定める額とを合計した額

イ 複合建築物誘導基準適合証を添付する場合 第78号の17イに定める額と第78号の18イに定める額とを合計した額

(78)の20 建築物エネルギー消費性能向上法第36条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能基準適合の認定申請(次号及び第78号の22において「建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請」という。)の手数料(住宅認定)

ア 建築物エネルギー消費性能向上法第30条第1項に規定する建築物エネルギー性能向上計画認定の通知書(次号及び第78号の22において「性能向上計画認定通知書」という。)及び建築基準法第7条第5項,第7条の2第5項若しくは第18条第18項に規定する検査済証(以下この号,次号及び第78号の22において「検査済証」という。),登録住宅性能評価機関が当該申請に係る建築物について建築物エネルギー消費性能向上法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(次号及び第78号の22において「建築物エネルギー消費性能基準」という。)に適合していることを証する書面,都市低炭素化促進法第54条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定の通知書(次号及び第78号の22において「低炭素認定通知書」という。)及び検査済証又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(以下この号において「住宅基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

(ア) 評価方法が基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める方法によるもの

区分

金額

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2未満

34,000円

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2以上

38,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2未満

69,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

110,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

200,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

280,000円

(イ) 評価方法が基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める方法によるもの

区分

金額

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2未満

17,000円

1戸建ての住宅の床面積の合計が200m2以上

19,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2未満

33,000円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

57,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

100,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

160,000円

イ 住宅基準適合証等のいずれかを添付する場合

区分

金額

1戸建ての住宅

4,700円

共同住宅等の床面積の合計が300m2未満

9,300円

共同住宅等の床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

20,000円

共同住宅等の床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

45,000円

共同住宅等の床面積の合計が5,000m2以上

80,000円

(78)の21 建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請の手数料(非住宅建築物認定)

ア 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が当該申請に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書面,建築物エネルギー消費性能向上法第12条第6項に規定する適合判定通知書及び検査済証,性能向上計画認定通知書及び検査済証又は低炭素認定通知書及び検査済証(以下この号において「非住宅建築物基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合

(ア) 評価方法がモデル建物法によるもの

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

87,000円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

150,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

240,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

310,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

370,000円

床面積の合計が25,000m2以上

430,000円

(イ) 評価方法が標準入力法又は主要室入力法によるもの

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

230,000円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

370,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

520,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

640,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

760,000円

床面積の合計が25,000m2以上

870,000円

イ 非住宅建築物基準適合証等のいずれかを添付する場合

区分

金額

床面積の合計が300m2未満

9,300円

床面積の合計が300m2以上2,000m2未満

27,000円

床面積の合計が2,000m2以上5,000m2未満

80,000円

床面積の合計が5,000m2以上10,000m2未満

130,000円

床面積の合計が10,000m2以上25,000m2未満

160,000円

床面積の合計が25,000m2以上

200,000円

(78)の22 建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請の手数料(複合建築物認定)

ア 登録住宅性能評価機関であって登録建築物エネルギー消費性能判定機関であるものが当該申請に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書面,性能向上計画認定通知書及び検査済証又は低炭素認定通知書及び検査済証(以下この号において「複合建築物基準適合証等」という。)のいずれも添付しない場合 第78号の20アに定める額と第78号の21アに定める額とを合計した額

イ 複合建築物基準適合証等のいずれかを添付する場合 第78号の20イに定める額と第78号の21イに定める額とを合計した額

(79) 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し,又は取り扱う場合の承認申請手数料 1件につき 5,400円

(80) 消防法第11条第1項前段の規定による設置の許可申請手数料

区分

金額

(1件につき)

製造所

指定数量の倍数(消防法第11条の4に規定する値をいう。以下同じ。)が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が10,000を超えるもの

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

530,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第1条の2に規定するものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。),浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち同令第1条の3に規定するものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

830,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,010,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,120,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,420,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

3,880,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,100,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

6,290,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,130,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

1,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

1,500,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

1,830,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

2,140,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

4,350,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

5,570,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

6,770,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの

5,750,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの

7,250,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの

10,700,000円

屋内タンク貯蔵所

26,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

簡易タンク貯蔵所

13,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危令」という。)第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は危令第15条第3項の移動タンク貯蔵所

39,000円

屋外貯蔵所

13,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

屋内給油取扱所

66,000円

第一種販売取扱所

26,000円

第二種販売取扱所

33,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には,任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

(81) 消防法第11条第1項後段の規定による変更の許可申請手数料 前号の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所,浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所,浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令第2条各号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ,当該各号に定める場合には,屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)とみなして,前号の区分)に従い,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

(82) 消防法第11条第5項の規定による完成検査申請手数料 第80号の区分(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所,浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所,浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては,屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所,準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)とみなして,第80号の区分)に従い,設置の完成検査は,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額とし,変更の完成検査は,それぞれ当該手数料の額の4分の1の額

(83) 消防法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認申請手数料 1件につき 5,400円

(84) 消防法第11条の2第1項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査申請手数料

区分

金額

(1件につき)

水張検査

容量10,000リットル以下のタンク

6,000円

容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク

11,000円

容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク

15,000円

容量2,000,000リットルを超えるタンク

15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク

11,000円

容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク

15,000円

容量20,000リットルを超えるタンク

15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

410,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

540,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

700,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

920,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,040,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,820,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,030,000円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

490,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

630,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

990,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,310,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,720,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,060,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,650,000円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,100,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,400,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,000,000円

(85) 消防法第11条の2第1項の規定による変更の許可に係る完成検査前検査申請手数料

区分

金額

(1件につき)

水張検査

前号の区分に従い,それぞれ当該手数料の額と同一の額

水圧検査

前号の区分に従い,それぞれ当該手数料の額と同一の額

基礎・地盤検査

前号の区分に従い,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

溶接部検査

前号の区分に従い,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

岩盤タンク検査

前号の区分に従い,それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

(86) 消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査申請手数料

区分

金額

(1件につき)

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

310,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの

430,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの

720,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの

1,210,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの

2,950,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

3,620,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

4,170,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの

2,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの

3,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの

4,790,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって,かつ,危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は,15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

(87) 小松市火災予防条例(昭和37年小松市条例第11号)第47条の2の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物のタンク検査手数料

区分

金額

(1件につき)

水張検査

6,000円

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超えるタンク

11,000円

(88) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定による煙火の消費許可手数料 1件につき 7,900円

(89) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第1項の所定の法令事務に関連する次に掲げる各種証明手数料

土地に関する証明

1件 300円

農業経営に関する証明

1件 300円

(90) その他の証明手数料 1枚につき 300円

小松市手数料条例

平成12年3月24日 条例第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 使用料・手数料
沿革情報
平成12年3月24日 条例第6号
平成13年3月23日 条例第2号
平成14年3月25日 条例第10号
平成14年12月25日 条例第55号
平成15年7月4日 条例第20号
平成16年6月25日 条例第24号
平成17年3月18日 条例第7号
平成17年6月21日 条例第26号
平成18年3月27日 条例第12号
平成18年6月27日 条例第37号
平成19年3月23日 条例第9号
平成20年3月31日 条例第21号
平成21年3月19日 条例第6号
平成22年3月29日 条例第9号
平成22年9月27日 条例第46号
平成24年3月27日 条例第6号
平成24年9月26日 条例第34号
平成25年3月15日 条例第2号
平成26年3月26日 条例第6号
平成27年3月23日 条例第7号
平成27年10月1日 条例第28号
平成28年3月24日 条例第12号
平成29年3月15日 条例第7号