2　その他住宅の団地名及び所在地は、別表第2のとおりとする。

3　駐車場の名称及び位置は、別表第3のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。)にあっては、前項第2号から第8号までに該当し、かつ、市長が許可したときは市営住宅に入居できるものとする。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は、入居の申込みをした者が第2項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市区町村ほか関係機関に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障がい者である場合等」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

2　事業計画に従って建設された改良住宅等に、前項の規定により改良住宅等に入居させるべき世帯が入居せず、又は入居しなくなった場合その戸数に相当する世帯の数を歴史的社会的理由により生活環境の安定向上が阻害されている地域に居住し、かつ住宅に困窮すると認められる世帯の中から公正な方法で選考し当該改良住宅等に入居させなければならない。

2　法第8条第1項若しくは第3項又は激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係るものである場合又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合の市営住宅の入居者は、第6条に規定する入居者の資格を満たすほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3　市長は、借上市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該借上市営住宅に係る契約の期間の満了時に当該借上市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する理由にかかわるものその他公開抽選により難い実情があると認めた者については、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に指定期日(次条第1項又は第2項に規定する市長の指定する期日をいう。)内に入居しないとき又は入居を辞退したときは、前項の入居予定者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に規定する市長の指定する期日までに同項各号に規定する手続きをすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長に申し出て市長が別に指定する期日までに同項各号に規定する手続きをしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する市長の指定する期日までに第1項各号に規定する手続きをしないで入居したとき又は理由なく市長の指定する期日から15日以内に入居しないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、次のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の場合のほか、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　市長は、前項の場合において、引き続き居住を希望する者が暴力団員であると判明したときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅等の家賃は改良法第29条第3項の規定を準用するほか、前項の算出方法によらず市長において別に定めることができる。

2　前項に規定する収入の申告は、法規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合はその日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　月の中途で市営住宅に入居し、又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期限が1月に満たないときの家賃は、日割計算とする。

4　入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、入居者の責に帰すべき事由によって、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、市長の指示に従いこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項に規定する場合において、入居者は、当該市営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、増築し、又は工作物を設置したときは、当該入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者からの申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃に準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替し、増築し、又は工作物を設置したときは、当該入居者の費用をもって原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から市営住宅の明け渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から市営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、借上市営住宅に係る契約が終了する場合には、当該契約の賃貸人に代わって、入居者に対して借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用するものから徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項に規定する市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に前項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第20条第3項及び第4項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、同条中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については第41条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第63条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により、管理代行者が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合におけるこの条例の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者を指導する。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、入居者のうちから住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所等の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に掲げるもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　小諸市営住宅設置条例(昭和39年小諸市条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正前の小諸市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の小諸市営住宅条例(以下「新条例」という。)第4条から第8条まで、第13条から第20条まで、第23条から第35条まで及び第41条の規定は適用せず、旧条例第3条から第5条まで、第10条から第14条まで、第16条から第23条まで及び第25条の規定は、なおその効力を有する。

4　新条例第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、旧条例に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に旧条例に基づいて供給された市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第17条による家賃の額が旧条例第10条、第11条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条の規定による家賃の額に旧条例第22条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってされた請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってされたものとみなす。

(読替規定)

7　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条及び第29条の規定の適用については、第6条第1項第2号中「法」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)」と、同項第4号中「法第23条各号(令第6条第1項に規定する者にあっては、法」とあるのは「旧法第23条各号(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第6条第1項に規定する者にあっては、旧法」と、第29条第1項中「令」とあるのは「旧令」とする。

(施行期日)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年9月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第55条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年8月26日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。