○小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金交付要綱

平成29年5月31日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小諸市のまちなかにおいて空き店舗等を活用し、集客力の向上による賑わい創出及び商業活性化を図るため、市長が定める区域内において、空き店舗等に出店する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小諸市補助金等交付規則(昭和36年小諸市規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き店舗等 店舗として活用できる状況でありながら、活用されていない店舗、空き家、空地をいう。

(2) 改修費等 新たに出店するために要する新築費、改築費、改修費及び附帯設備設置費をいう。

(3) 広告宣伝費 新たに店舗を出店する際の宣伝に要する費用をいう。

(4) 商店街団体 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合又はこれと同等と市長が特に認める団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次のいずれにも該当する個人又は法人その他の団体とする。

(1) 市長が別に定める地区及び業種の店舗を出店し、営業する者

(2) 法人及び事業主に市区町村税の滞納がないこと。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助率

補助金の限度額

新たに出店する店舗の改修費等及び広告宣伝費

補助対象経費の1/2以内の額

200万円

2 補助対象経費には、消費税相当額を含まないものとし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条 補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(1) 営業開始日から起算して5年を経過する日まで、対象店舗の営業を行うこと。ただし、当該営業の休止又は廃止についてやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(2) 小諸市小諸宿周辺地区まちづくり要綱(平成11年小諸市告示第7号)第7第1項の規定により、まちづくり協定を締結した地域において、新築、改築及び改修によりその外観が変わる場合は、当該地域の歴史、文化性を尊重し、街並み、景観形成に配慮すること。

(3) その他市長が必要と認める条件

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる事業が行われる場合は補助対象としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業

(2) 宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業

(3) その他市長が不適当と認める事業

(補助等の重複禁止)

第6条 この要綱の規定による補助を受けようとする者は、同一の補助対象経費について市の他の制度による補助等と重複して受けることはできない。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けて事業を行おうとする者(以下「補助事業対象者」という。)は、小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業着工前の写真

(3) 収支予算書

(4) 空き店舗等に係る賃貸契約書の写し

(5) 空き店舗等の新築、改築、改修に係る図面及び見積書

(6) 空き店舗等の購入に係る売買契約書の写し

(7) 法人又は事業主の市区町村税納税証明書

(8) 開業計画書

(9) 定款、規約その他これらに類するもの

(10) その他市長が必要と認める書類

(選考委員)

第8条 市長は、小諸市行列ができる店舗誘致事業の適性を期すため、市、小諸商工会議所及び商店街団体から小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金選考委員(以下「選考委員」という。)を選出する。

2 市長は、誘致する店舗の選考について、選考委員の意見を聴くものとする。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、第7条の申請があったときは、申請書類の内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知兼指令書により、交付をしないことを決定した場合には、小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金不交付決定通知書(様式第2号)をもって補助事業対象者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更、中止又は廃止をするときは、小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 変更後の工事に要する費用の見積書

(2) 変更後の工事内容がわかる書面

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、申請書類の内容を審査のうえ、適当と認めるときは、小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金(変更・中止・廃止)承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 規則第13条に規定にする実績報告書は、小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金実績報告書(様式第5号)とし、補助決定者は、第4条に規定する補助事業が完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日にいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書

(2) 補助対象経費の支払いを証明する書類の写し

(3) 補助事業に係る竣工後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかに当該報告書の審査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、規則第15条に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条 市長は、補助事業者が規則第16条に規定するもののほか、第5条の条件に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

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小諸市行列ができる店舗誘致事業補助金交付要綱

平成29年5月31日 告示第67号

(平成29年6月1日施行)