2　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

3　この条例において「療養の給付等」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び社会保険各法(以下「医療保険各法」という。)に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給並びに他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担する医療に関する給付をいう。

4　この条例において「被保険者等」とは、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は被扶養者をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、療養に関し被保険者等が負担しなければならない費用であって、療養に要する費用から療養の給付等の価額(療養の給付にあっては、当該療養に要する費用から被保険者等が医療保険各法の規定により負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。)を控除した額をいう。

6　この条例において「附加給付」とは、社会保険各法に規定する組合が、その規約に基づき同法に規定する保険給付にあわせて行う保険給付としてのその他の給付をいう。

7　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、現に重度心身障害者を扶養しているものをいう。

8　この条例において「医療機関」とは、病院、診療所又は薬局をいう。

2　前項に規定する重度心身障害者のうち次の各号のいずれかの入所、入院又は入居(以下「入所等」という。)をしているものについては、その者が当該入所等の前に本市の区域内に住所を有していない場合(継続して2以上の入所等をしている重度心身障害者にあっては、最初の入所等の前に本市の区域内に住所を有していない場合)は、同項本文の規定にかかわらず、重度心身障害者医療の助成を受けることができない。

3　本市の区域内に現に住所を有しない重度心身障害者のうち前項各号のいずれかの入所等をしているものについては、その者が当該入所等の前に本市の区域内に住所を有していた場合(継続して2以上の入所等をしている重度心身障害者にあっては、最初の入所等の前に本市の区域内に住所を有していた場合)は、第1項本文の規定にかかわらず、重度心身障害者医療の助成を受けることができる。

2　前項の助成金の交付を受けようとする重度心身障害者等は、市長に対し、助成金の交付の申請をしなければならない。

3　郡山市こども医療費の助成に関する条例の規定により一部負担金の助成を受けている者については、重度心身障害者医療の助成の対象となる額の限度において、この条例による重度心身障害者医療の助成をしたものとみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がある者で当該認定を受けていないもの(認定を受けた後、その認定申請を撤回した者を含む。)に係る重度心身障害者医療の助成については、市長が別に定める額を支給するものとする。

5　市長は、郡山市内に住所を有する医療機関から助成金の算定に必要な情報の提供を受けたときは、当該情報の提供を受けたことをもって、当該情報の提供に係る対象者に対する助成金の支給に関し、第2項の申請を受けたものとみなすことができる。

2　市長は、偽りその他不正行為によって助成金の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給を受けた額の全部又は一部を返還させなければならない。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定による療養の給付等が行われた場合における助成金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日以後の医療行為に係る給付から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項第3号及び第4号並びに同条第2項第4号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第3号及び第4号の規定は、平成9年4月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　前項の規定に基づきこの条例の施行日前に受けた医療に係る医療費の助成を受けようとする者は、平成9年9月30日までに改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例第7条の規定により市長に申請して資格の認定を受けなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成10年4月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　前項の規定に基づきこの条例の施行日前に受けた医療に係る医療費の助成を受けようとする者は、平成10年9月30日までに新条例第7条の規定により市長に申請して資格の認定を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例(以下「条例」という。)第8条に規定する受給者証の交付を受けている者であって、改正後の条例第3条第2項の規定により助成を受けることができなくなるものの助成金の支給については、入所等の前に住所を有していた市町村(特別区を含む。)による重度心身障害者医療又はこれに類するものの助成を受けることができない場合は、同項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する助成を受けることができる者とみなして助成金を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条に1項を加える改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第4条に1項を加える改正規定を除く。)による改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例(第4条に1項を加える改正規定に限る。)による改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年7月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は郡山市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年郡山市条例第9号)の施行の日から、第14条の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から郡山市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の施行の日の前日までの間における改正後の第3条第1項ただし書の適用については、同項ただし書中「郡山市こども医療費の助成に関する条例(昭和48年郡山市条例第42号)の規定により医療費の助成を受けている者のうち、出生の日から6歳に達する日の属する年度の末日までの者」とあるのは、「郡山市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年郡山市条例第42号)の規定により医療費の助成を受けている者」とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年10月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成24年10月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成28年10月1日以後の医療行為に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療行為に係る医療費の助成については、なお従前の例による。