○郡山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

平成8年12月20日

郡山市条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条 本市の区域内において浄化槽の保守点検を行う事業(以下「保守点検業」という。)を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、3年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き保守点検業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日前3月から1月までに申請して更新の登録を受けなければならない。

4 前項の規定による更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(登録の申請)

第3条 前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 営業所の名称及び所在地

(3) 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の住所及び氏名

(4) 営業所ごとに置かれる浄化槽管理士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 申請者が第5条第1項第1号から第6号までに該当しないことを誓約する書類

(2) 第11条第2項に規定する器具の明細を記載した書類

(3) 営業区域ごとに連絡をとっている又は連絡をとる予定の浄化槽清掃業者の氏名又は名称及び営業所の所在地を記載した書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める書類又は図面

(登録の実施)

第4条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽保守点検業者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録をしたときは、速やかに、当該登録に係る申請者に対してその営業所ごとに登録証を交付しなければならない。

3 何人も、市長に対し、その登録を受けて保守点検業を営む者(以下「保守点検業者」という。)に関する登録簿の閲覧又は謄本の交付を請求することができる。

(登録の拒否)

第5条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(1) 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないもの

(2) 第15条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から起算して2年を経過しない者

(3) 保守点検業者で法人であるものが第15条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその保守点検業者の役員であった者でその処分のあった日から起算して2年を経過しないもの

(4) 第15条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(5) 保守点検業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

(6) 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(7) 第11条第1項及び第2項に規定する要件のいずれかを欠く者

2 市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該登録の拒否に係る申請者に通知しなければならない。

(平24条例24・一部改正)

(変更の届出等)

第6条 保守点検業者は、第3条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第4条第1項及び第5条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

(登録証の書換え)

第7条 保守点検業者は、第4条第2項の登録証(以下「登録証」という。)の記載事項に変更があったときは、速やかに、登録証の書換えを受けなければならない。

(登録証の再交付等)

第8条 保守点検業者は、登録証を失い、又はき損したときは、速やかに、登録証の再交付を受けなければならない。

2 保守点検業者は、前項の規定により登録証の再交付を受けた後、失った登録証を発見したときは、直ちにこれを市長に返納しなければならない。

(廃業等の届出)

第9条 保守点検業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、速やかに、登録証を添えてその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 死亡し、又は失そうの宣告を受けた場合 戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者

(2) 法人が合併により消滅した場合 その役員であった者

(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その精算人

(5) 保守点検業を廃止した場合 保守点検業者であった個人又は保守点検業者であった法人の役員

(平17条例2・一部改正)

(登録の抹消)

第10条 市長は、前条の規定による届出があったとき(同条の規定による届出がない場合であって、同条各号のいずれかに該当する事実が判明したときを含む。)又は登録がその効力を失ったときは、当該保守点検業者の登録を抹消しなければならない。

2 市長は、前項の規定により登録を抹消したとき(届出に基づき登録を抹消したときを除く。)は、その理由を示して、直ちにその旨を登録を抹消された者又は前条各号に掲げる者に通知しなければならない。

(営業所の設置等)

第11条 保守点検業者は、市内に営業所を設置し、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を置かなければならない。

2 保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

3 保守点検業者は、前2項のいずれかに抵触することとなったときは、当該各項の規定に適合させるために必要な措置を2週間以内に講じなければならない。

(業務の実施)

第12条 保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する保守点検業者自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

2 保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽の清掃が必要であると認められたときは、速やかに、当該浄化槽の管理者及び浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3 第1項に規定する場合において、浄化槽管理士が、その職務を行うときは、浄化槽管理士の資格を証する書面を携帯しなければならない。

(登録証の掲示)

第13条 保守点検業者は、営業所ごとに、その見やすい場所に登録証を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第14条 保守点検業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関する規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(登録の取消し等)

第15条 市長は、保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 不正の手段により第2条第1項又は第3項の登録を受けたとき。

(2) 第5条第1項第1号第3号又は第5号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。

(3) 第6条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反したとき。

2 前項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3 第5条第2項の規定は、第1項の規定による処分をした場合に準用する。

(報告徴収、立入検査等)

第16条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、保守点検業者に、その業務に関し期限を付して報告させることができる。

2 市長は、この条例を施行するために特に必要があると認めるときは、当該職員に、保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録申請手数料等)

第17条 第2条第1項の登録、第2条第3項の更新の登録、第4条第3項の登録簿の謄本の交付、第7条の登録証の書換え又は第8条第1項の登録証の再交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を前納しなければならない。

(1) 登録申請手数料 1件につき 31,000円

(2) 更新登録申請手数料 1件につき 31,000円

(3) 登録簿の謄本の交付手数料 1件につき 250円

(4) 登録証書換え手数料 1件につき 2,100円

(5) 登録証再交付手数料 1件につき 2,100円

(平10条例39・一部改正)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第2条第1項又は第3項の登録を受けないで保守点検業を営んだ者

(2) 不正の手段により第2条第1項又は第3項の登録を受けた者

(3) 第15条第1項の規定による命令に違反した者

(平17条例2・一部改正)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条第3項の規定に違反して措置を講じなかった者

(2) 第12条第1項の規定に違反して浄化槽の保守点検を行った者

(3) 第14条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

(4) 第16条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第16条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平17条例2・一部改正)

第21条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に効力を有する福島県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和60年福島県条例第36号。以下「県条例」という。)の規定に基づき本市を営業区域とする保守点検業者に対して福島県知事が行った処分その他の行為又は現に福島県知事に対して行っている申請その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現の県条例の規定に基づき登録を受けている保守点検業者で本市の区域内に営業所を設置していない者の登録の有効期間は、当該登録の有効期間の満了の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から2年以内に到来する者にあっては施行日から2年間、その他の者にあっては県条例の規定による当該登録の有効期間とする。この場合において、当該保守点検業者の営業所は、第11条第1項に規定する市内に設置された営業所とみなす。

附 則(平成10年郡山市条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に申請又は請求がなされた登録その他の事務に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年郡山市条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年郡山市条例第24号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

郡山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

平成8年12月20日 条例第49号

(平成24年4月1日施行)