○郡山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則

平成9年3月18日

郡山市規則第9号

(登録申請書)

第2条 条例第3条第1項の申請書は、浄化槽保守点検業者登録(新規・更新)申請書(第1号様式)によるものとする。

(登録申請書の添付書類)

第3条 条例第3条第2項第1号に規定する誓約書は、第2号様式によるものとする。

2 条例第3条第2項第2号に規定する器具明細書は、第3号様式によるものとする。

3 条例第3条第2項第3号に規定する浄化槽清掃業者の氏名等を記載した書類は、第4号様式によるものとする。

4 条例第3条第2項第4号の規則で定める書類又は図面は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者が条例第5条第1項第5号に規定する法定代理人又は法人にあってはその役員(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者にあってはその法定代理人を含む。)が条例第5条第1項第1号から第4号まで又は第6号に該当しない者であることを誓約する書類

(2) 申請者(前号に規定する法定代理人及び法人の役員を含む。)の略歴を記載した書類

(3) 営業所ごとに置かれる浄化槽管理士が浄化槽管理士免状の交付を受けた者であることを証する書類

(4) 前号の浄化槽管理士の略歴を記載した書類及び住民票抄本又はこれに代わる書類

(5) 法人にあっては、登記事項証明書及び定款

(6) 個人にあっては、住民票抄本又はこれに代わる書類

(7) 事業の概要を記載した書類

(8) 営業所の位置図

5 前項各号に規定する書類のうち、次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第1号に規定する誓約書 第2号様式

(2) 前項第2号に規定する略歴書 第5号様式

(3) 前項第4号に規定する略歴書 第6号様式

(4) 前項第7号に規定する事業概要書 第7号様式

(平17規則7・平24規則34・一部改正)

(登録簿)

第4条 条例第4条第1項の浄化槽保守点検業者登録簿(以下「登録簿」という。)は、第8号様式によるものとする。

(登録証)

第5条 条例第4条第2項の登録証は、第9号様式によるものとする。

(登録簿の閲覧又は謄本の交付の請求)

第6条 条例第4条第3項の規定により登録簿の閲覧又は謄本の交付を請求しようとする者は、浄化槽保守点検業者登録簿閲覧・謄本交付請求書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第7条 条例第6条第1項の規定による変更の届出は、浄化槽保守点検業者登録事項変更届出書(第11号様式)により行うものとする。

2 前項の変更の届出をする場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、当該各号に定める書類を前項の届出書に添付しなければならない。

(1) 条例第3条第1項第1号に掲げる事項の変更 住民票抄本若しくはこれに代わる書類(法人にあっては、登記事項証明書)

(2) 条例第3条第1項第2号に掲げる事項の変更 登記事項証明書(商業登記の変更を必要とした場合に限る。)及び位置図(営業所の所在地を変更した場合に限る。)

(3) 条例第3条第1項第3号に掲げる事項の変更 登記事項証明書、第3条第4項第1号に規定する法人が添付すべき書類及び同項第2号の書類

(4) 条例第3条第1項第4号に掲げる事項の変更 第3条第4項第3号及び第4号の書類

(平17規則7・一部改正)

(登録証の書換えの申請)

第8条 条例第7条の規定による登録証の書換えの申請は、浄化槽保守点検業者登録証書換え申請書(第12号様式)により行うものとする。

(登録証の再交付の申請)

第9条 条例第8条第1項の規定による登録証の再交付の申請は、浄化槽保守点検業者登録証再交付申請書(第13号様式)により行うものとする。

(廃業等の届出)

第10条 条例第9条各号に該当することとなった場合の届出は、浄化槽保守点検業者廃業等届出書(第14号様式)に交付を受けた登録証を添付して行うものとする。

(営業所ごとに備えるべき器具)

第11条 条例第11条第2項の規則で定める器具は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水温測定器具

(2) 水素イオン濃度指数測定器具

(3) 溶存酸素濃度測定器具

(4) 亜硝酸性窒素測定器具

(5) 塩素イオン濃度測定器具

(6) 残留塩素測定器具

(7) 混合浮遊物質濃度測定器具

(8) 汚泥沈でん率測定器具

(9) スカム、汚泥厚測定器具

(10) 透視度測定器具

(11) 水準測定器具

(12) 汚泥返送器具

(浄化槽管理者への通知)

第12条 条例第12条第2項の規定による浄化槽保守点検業者から浄化槽管理者への通知は、通知書(第15号様式)により行うものとする。

(帳簿の記載事項)

第13条 条例第14条の帳簿は、第16号様式によるものとする。ただし、当該帳簿は、次に掲げる事項を記載し、同様式に準じるものとして作成することができる。

(1) 浄化槽の保守点検を委託した浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所

(2) 浄化槽の所在地並びに型式、処理方式及び処理対象人員

(3) 保守点検年月日

(4) 保守点検料金

(5) 保守点検を行い、又は監督した浄化槽管理士の氏名

(6) 保守点検の技術上の基準に基づく記録

(7) 条例第12条第2項の規定による通知をした年月日

2 前項の帳簿は、各事業年度(事業年度の定めのないときは、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。)の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後3年間、当該帳簿を保存しなければならない。

(身分証明書)

第14条 条例第16条第3項に規定する身分証明書は、第17号様式によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に保守点検業者に交付されている福島県浄化槽保守点検業者登録条例施行規則(昭和60年福島県規則第50号)第4条の規定による登録証は、福島県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和60年福島県条例第36号)第2条第2項の規定による当該保守点検業者に係る登録の有効期間(条例附則第3項の適用を受ける保守点検業者にあっては、同項に規定する期間)に限り、第5条の規定による登録証とみなす。

3 前項に規定する期間における申請、届出又は通知に用いる第11号様式から第15号様式までの様式については、当該様式中「郡山市長登録」とあるのは「福島県知事登録」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年郡山市規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 不動産登記法(平成16年法律第123号。以下「新法」という。)附則第3条第4項の規定によりなおその効力を有することとされている新法による改正前の不動産登記法(明治32年法律第24号)第21条第1項の規定により交付された登記簿の謄本又は抄本は、新法第119条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。

3 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号。以下「整備法」という。)第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされている整備法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本又は抄本は、整備法第52条の規定による改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。

4 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの様式の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成24年郡山市規則第34号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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郡山市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則

平成9年3月18日 規則第9号

(平成24年4月1日施行)