2　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付(以下「医療給付」という。)があつたときの療養に要する費用の額から保険給付、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令又はこれに準ずるものの規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、医療費助成金は、対象者の前年(1月から9月までの医療給付に係る医療費助成金にあつては、前々年)の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下この項において「令」という。)第7条に規定する額を超える場合には、支給しない。この場合において、所得の範囲は令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は令第5条の規定の例によるものとする。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合には、その損害を受けた日から翌年の9月30日までの医療給付に係る医療費助成金の支給については、前項の規定を適用しない。

2　市長は、前項の規定による申請に基づき、第3条に定める対象者と認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、受給者が、市長の指定する医療機関等で医療を受けた場合には、一部負担金を代わつて当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払いがあつたときは、当該医療を受けた受給者に対し医療費助成金の支給があつたものとみなす。

2　受給資格登録者は、規則で定めるところにより所得の状況について市長に届け出なければならない。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の越谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の越谷市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定、第2条の規定による改正後の越谷市老人の医療費の支給に関する条例第2条第1項及び第7条の規定、第3条の規定による改正後の越谷市乳幼児医療費支給に関する条例第2条第4号、第3条第1項及び第7条の規定並びに第4条の規定による改正後の越谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条及び第7条の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費助成金について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第5条の規定により受給資格の登録を受けている者は、改正後の第5条の規定による受給資格の登録を受けた者とみなす。

3　前項の規定により、改正後の第5条の規定による受給資格の登録を受けたとみなされた者が所持する受給者証又は受給証明書は、改正後の第6条の規定により交付された受給者証又は受給証明書とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第3条第1項第8号に該当する者として改正前の第6条の規定による受給証明書の交付を受けた者が、施行日に後期高齢者医療の被保険者となったことにより改正後の第3条に規定する対象者に該当しなくなった場合においては、施行日において現に入院、入所又は入居している病院、診療所又は施設を退院、退所又は退去するまでの間は、同条に規定する対象者に該当する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の越谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項第3号の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第6条の規定により受給者証の交付を受けている者が、改正後の第3条に規定する対象者に該当しなくなった場合においては、この条例の施行の日において現に入院、入所又は入居している病院、診療所又は施設を退院、退所又は退去するまでの間は、同条に規定する対象者に該当する者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定、第3条第1項第1号イの改正規定、同項第2号の改正規定(「のぞみの園」を「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)」に改める部分に限る。)及び第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は公布の日から、同条第2項第2号の改正規定は平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、改正前の第2条第1項の規定による重度心身障害者であった者については、改正後の第3条第2項第4号の規定は適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第6条の規定により受給者証の交付を受けている者に対する平成34年9月30日までの医療保険各法その他の規定による医療給付(以下「医療給付」という。)に係る医療費助成金の支給については、改正後の第4条第2項及び第3項並びに第9条第2項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の日前の医療給付に係る医療費助成金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。