○越谷市都市公園条例

昭和43年10月5日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、市が設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2 区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の3 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(名称、所在地等)

第2条 市が設置する都市公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

2 都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は、当該公園の名称、所在地、区域(廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を告示する。

(公園施設の設置基準)

第2条の2 1の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(公園施設の設置基準の特例)

第2条の3 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第2条の4 令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。ただし、別表第1の2の左欄に掲げる都市公園にあつては、それぞれ同表の右欄に定める割合とする。

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、興行その他の営業行為をすること。

(2) 業として写真、映画、テレビ等の撮影を行うこと。

(3) 競技会、展示会、博覧会、集会その他これらに類する催し(以下「競技会等」という。)を行うため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(4) 花火、炊き出し等を行うため火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項について前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 土地の形質を変更すること。

(3) 竹木を伐採し、植物を採取し、又はこれらを損傷すること。

(4) はり紙若しくははり札をし、又は広告若しくは宣伝をすること。

(5) 車馬を乗り入れ、又は止めておくこと。

(6) ごみその他汚物を捨てること。

2 前項第4号の規定にかかわらず、市長は、別表第2及び別表第3に掲げる施設においては、これらの用途又は目的を妨げない限度において、はり紙若しくははり札又は広告若しくは宣伝(屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項及び越谷市屋外広告物条例(平成26年条例第96号)第2条第1項に規定する屋外広告物に該当するものを除く。)を掲出することを認めることができる。

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事の為やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止する為、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条 法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設置しようとする場合

 設置の目的

 公園施設の種類

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的

 管理する公園施設

 管理の期間

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 公園施設の種類

 既に受けた許可年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 その他市長が指示する事項

2 法第6条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の種類

(2) 占用の面積

(3) 占用物件の管理の方法

(4) 工事実施の方法

(5) 工事の着手及び完了の時期

(6) 都市公園の復旧方法

(7) その他市長が指示する事項

(占用許可の軽易な変更)

第8条 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更に該当する事項は、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので、規則で定めるものとする。

(有料の公園施設)

第9条 有料で使用させる公園施設(以下「有料の公園施設」という。)は、別表第2別表第3及び別表第4のとおりとする。

2 有料の公園施設に係る使用手続、使用料その他管理に関し必要な事項は、別表第2に掲げる施設にあつては越谷市立屋外体育施設条例(昭和63年条例第16号)の、別表第3に掲げる施設にあつては越谷市立体育館条例(昭和56年条例第10号)の、別表第4に掲げる施設にあつては越谷市日本庭園設置及び管理条例(平成3年条例第22号)越谷市野鳥の森設置及び管理条例(平成7年条例第20号)又は越谷市植物園設置及び管理条例(平成22年条例第27号)の定めるところによる。

第9条の2及び第10条 削除

(届出)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了した時

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理人又は都市公園の占用を廃止したとき

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了した時

(5) 次条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了した時

(監督処分)

第12条 市長は次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事の為やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市計画の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条 法第27条第5項の規定による公示は、越谷市公告式条例(昭和47年条例第6号)第2条第2項の掲示場に掲示して行うものとする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条 法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件若しくは施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等の価額の評価の方法)

第15条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第16条 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(損害賠償義務)

第17条 都市公園の利用者が公園施設を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りでない。

(使用料)

第18条 第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は、越谷市行政財産の使用料に関する条例(平成23年条例第24号)の例により算定した額(その額が100円に満たない場合にあつては100円)の使用料を納付しなければならない。ただし、許可を受けた競技会等が営利を目的として行われるものでない場合にあつては、この限りでない。

2 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第5により算定した額(その額が100円に満たない場合にあつては100円)の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付方法)

第19条 前条の規定による使用料は、許可を受けた際に、その全額を納付しなければならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可による使用期間又は占用期間が翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の使用料については、年度ごとに当該年度分を納付しなければならないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を分割納付させることができる。

(使用料の減額及び免除)

第20条 市長は、公益上特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第18条の規定による使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第21条 第18条の規定による既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第22条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第32号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第27号)

この条例は、昭和49年5月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第28号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第33号)

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第19号)

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第9号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第7号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第11号)

この条例は、昭和62年8月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第13号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第25号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第38号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第18号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第10号)

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第21号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定、別表第1花田第五公園の項の次に1項を加える改正規定及び別表第3の次に1表を加える改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第20号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定(花田第三公園の項から花田第六公園までの項に限る。)は、平成4年8月8日から適用する。

附 則(平成5年条例第13号)

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第16号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第19号)

この条例は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成7年11月11日から適用する。

附 則(平成8年条例第12号)

この条例は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第20号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成8年9月21日から適用する。

附 則(平成9年条例第10号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第14号)

この条例は、平成10年5月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第27号)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第25号)

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成11年11月20日から施行する。

附 則(平成13年条例第16号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第40号)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第39号)

この条例中別表第2越谷総合公園の項の改正規定は平成16年4月1日から、その他の改正規定は平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第51号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第23号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前になされた都市公園内における行為の許可、公園施設の設置及び管理の許可並びに公園施設以外の工作物等の設置による占用の許可であって、当該許可による期間の初日がこの条例の施行の日前であり、かつ、その期間が1年未満であるものに係る都市公園の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第9号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第34号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第33号)

この条例は、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第36号)

この条例は、越谷都市計画事業七左第一土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

所在地

北越谷第一公園

北越谷三丁目地内

北越谷第二公園

北越谷二丁目地内

北越谷第三公園

北越谷一丁目地内

北越谷第四公園

北越谷四丁目地内

北越谷第五公園

北越谷五丁目地内

東越谷第一公園

東越谷二丁目地内

東越谷第二公園

東越谷三丁目地内

東越谷第三公園

東越谷四丁目地内

東越谷第四公園

東越谷五丁目地内

東越谷第五公園

宮前一丁目地内

東越谷第六公園

花田一丁目地内

東越谷第七公園

花田一丁目地内

東越谷六丁目公園

東越谷六丁目地内

東越谷七丁目しいの木公園

東越谷七丁目地内

東越谷七丁目みどりの公園

東越谷七丁目地内

東越谷八丁目けやき公園

東越谷八丁目地内

東越谷八丁目いちよう公園

東越谷八丁目地内

東越谷九丁目公園

東越谷九丁目地内

東越谷十丁目2010公園

東越谷十丁目地内

越谷総合公園

増林二丁目地内

南越谷第一公園

南越谷五丁目地内

南越谷第二公園

南越谷四丁目地内

南越谷第三公園

蒲生西町二丁目地内

見田方遺跡公園

レイクタウン八丁目地内

レイクタウンスポーツ公園

レイクタウン五丁目地内

レイクタウン湖畔の森公園

レイクタウン九丁目地内

レイクタウン第一公園

レイクタウン一丁目地内

レイクタウン第二公園

レイクタウン二丁目地内

レイクタウン第三公園

レイクタウン二丁目地内

レイクタウン第四公園

レイクタウン五丁目地内

レイクタウン第五公園

レイクタウン五丁目地内

レイクタウン第六公園

レイクタウン六丁目地内

レイクタウン第七公園

レイクタウン七丁目地内

レイクタウン第八公園

レイクタウン七丁目地内

レイクタウン第九公園

レイクタウン一丁目地内

みわの杜公園

レイクタウン九丁目地内

越谷流通公園

流通団地三丁目地内

千間台第一公園

千間台東一丁目地内

千間台第二公園

千間台西一丁目地内

千間台第三公園

千間台西二丁目地内

千間台第四公園

千間台西四丁目地内

千間台第五公園

千間台西六丁目地内

せんげん堀公園

千間台西四丁目地内

千間台西公園

大字三野宮地内

南部第一公園

南町二丁目地内

南部第二公園

蒲生南町地内

南部第三公園

南町一丁目地内

南部第四公園

南町三丁目地内

南部第五公園

伊原二丁目地内

大杉公園

大字大杉地内

宮本公園

宮本町五丁目地内

川柳公園

川柳町四丁目地内

鷺高第一公園

東大沢二丁目地内

鷺高第二公園

東大沢三丁目地内

鷺高第三公園

東大沢一丁目地内

鷺高第四公園

東大沢三丁目地内

鷺高第五公園

東大沢五丁目地内

鷺高第六公園

東大沢四丁目地内

鷺高第七公園

東大沢四丁目地内

花田第一公園

花田二丁目地内

花田第二公園

花田二丁目地内

花田第三公園

花田三丁目地内

花田第四公園

花田四丁目地内

花田第五公園

花田五丁目地内

花田第六公園

花田六丁目地内

蒲生公園

蒲生東町地内

出羽公園

新川町一丁目地内

しらこばと運動公園

大字砂原地内

恩間公園

大字恩間地内

恩間第二公園

大字恩間地内

弥十郎公園

大字弥十郎地内

弥十郎第二公園

大字弥十郎地内

平方公園

大字平方地内

堂面第一公園

西方二丁目地内

堂面第二公園

西方二丁目地内

沼田第一公園

平方南町地内

沼田第二公園

平方南町地内

間久里第一公園

千間台東二丁目地内

間久里第二公園

千間台東三丁目地内

間久里第三公園

千間台東三丁目地内

間久里第四公園

千間台東二丁目地内

間久里第五公園

千間台東二丁目地内

赤山公園

赤山町三丁目地内

赤山町第二公園

赤山町二丁目地内

赤山町第三公園

赤山町三丁目地内

赤山町一丁目わくわく公園

赤山町一丁目地内

緑の森公園

越ケ谷地内

大吉公園

大字大吉地内

大杉第二公園

大字大杉地内

大里第一公園

大字大里地内

大間野町第二公園

大間野町四丁目地内

大間野町第三公園

大間野町二丁目地内

出津第一公園

大字南荻島地内

出津第二公園

大字南荻島地内

蒲生寿町公園

蒲生寿町地内

越ケ谷三丁目公園

越ケ谷三丁目地内

大沢公園

大沢四丁目地内

大房第一公園

大字大房地内

越谷駅西口公園

東柳田町地内

七左第一公園

新越谷一丁目地内

七左第二公園

新越谷一丁目地内

七左第三公園

新越谷二丁目地内

七左第四公園

新越谷一丁目地内

西大袋第三公園

大字大道地内

西大袋第四公園

大字大道地内

西大袋第五公園

大字大竹地内

西大袋第七公園

大字大竹地内

西大袋第九公園

大字大道地内

袋山せせらぎ公園

大字袋山地内

別表第1の2(第2条の4関係)

名称

割合

北越谷第五公園

100分の70

越谷流通公園

100分の70

大杉公園

100分の70

別表第2(第5条、第9条関係)

公園名

有料の公園施設

摘要

北越谷第五公園

野球場

 

洋弓場

 

東越谷第二公園

庭球場

 

越谷総合公園

野球場

 

多目的運動場

 

庭球場

 

越谷流通公園

サッカー場

 

千間台第四公園

野球場

 

大杉公園

野球場

 

川柳公園

野球場

 

庭球場

 

出羽公園

庭球場

 

相撲場

 

しらこばと運動公園

競技場

 

第2競技場

 

野球場

 

庭球場

 

ソフトボール場

 

平方公園

野球場

 

庭球場

 

緑の森公園

弓道場

 

別表第3(第5条、第9条関係)

公園名

有料の公園施設

摘要

越谷総合公園

総合体育館

 

別表第4(第9条関係)

公園名

有料の公園施設

摘要

花田第六公園

日本庭園

 

大吉公園

野鳥の森

 

緑の森公園

植物園

 

別表第5(第18条関係)

1 公園施設の設置及び管理に係る使用料

区分

使用料

公園施設を設置する場合

越谷市行政財産の使用料に関する条例の例により算定した額

公園施設を管理する場合

2 都市公園の占用に係る使用料

工作物等の区分

使用料

電柱、電話柱、支柱、支線その他の電気通信事業のための工作物その他の物件及び施設(以下この表において「電気通信事業施設」という。)

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定める宅地における対価の基準額に相当する額

道路法(昭和27年法律第180号)第32条の規定による道路占用許可の対象となる工作物その他の物件及び施設(電気通信事業施設を除く。)

越谷市道路占用料徴収条例(平成9年条例第18号)別表に定めるところにより算定した額に相当する額

上記以外の工作物その他の物件及び施設

越谷市行政財産の使用料に関する条例の例により算定した額

越谷市都市公園条例

昭和43年10月5日 条例第27号

(平成30年3月20日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
昭和43年10月5日 条例第27号
昭和47年3月31日 条例第9号
昭和48年2月1日 条例第2号
昭和48年5月11日 条例第25号
昭和48年6月30日 条例第32号
昭和49年4月24日 条例第27号
昭和50年6月30日 条例第28号
昭和50年9月26日 条例第33号
昭和53年6月27日 条例第19号
昭和54年3月26日 条例第9号
昭和54年7月10日 条例第18号
昭和55年7月14日 条例第27号
昭和55年9月30日 条例第28号
昭和55年12月23日 条例第34号
昭和56年6月24日 条例第17号
昭和57年3月11日 条例第1号
昭和57年6月28日 条例第16号
昭和57年12月24日 条例第26号
昭和58年6月24日 条例第19号
昭和58年9月29日 条例第26号
昭和59年3月29日 条例第7号
昭和60年3月28日 条例第4号
昭和61年3月26日 条例第19号
昭和62年3月28日 条例第11号
昭和62年9月29日 条例第19号
昭和63年3月26日 条例第13号
昭和63年6月28日 条例第25号
昭和63年12月21日 条例第38号
平成元年9月28日 条例第18号
平成2年6月20日 条例第10号
平成3年6月24日 条例第21号
平成4年3月31日 条例第20号
平成4年10月19日 条例第35号
平成5年6月21日 条例第13号
平成6年6月28日 条例第16号
平成7年6月26日 条例第19号
平成7年12月28日 条例第31号
平成8年3月29日 条例第12号
平成8年6月24日 条例第20号
平成8年12月27日 条例第28号
平成9年6月23日 条例第10号
平成10年3月30日 条例第14号
平成10年6月19日 条例第27号
平成11年6月25日 条例第25号
平成11年12月28日 条例第42号
平成13年6月25日 条例第16号
平成14年9月30日 条例第40号
平成15年12月24日 条例第39号
平成17年3月31日 条例第19号
平成17年9月30日 条例第51号
平成18年3月31日 条例第12号
平成20年6月26日 条例第23号
平成21年3月25日 条例第5号
平成22年3月23日 条例第9号
平成22年12月22日 条例第38号
平成23年3月24日 条例第4号
平成23年12月27日 条例第32号
平成24年3月21日 条例第9号
平成24年12月25日 条例第34号
平成25年3月25日 条例第16号
平成26年3月26日 条例第7号
平成26年9月30日 条例第33号
平成27年3月19日 条例第19号
平成28年3月23日 条例第25号
平成28年9月30日 条例第36号
平成29年3月23日 条例第10号
平成30年3月20日 条例第33号