(1)　農地を農地以外の土地として利用するための土地利用の変更で建築行為を伴わないもの

(2)　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項に規定する宅地造成等に関する工事を伴う土地利用の変更

(3)　墓地への土地利用の変更

(4)　運動場、レジャー施設その他これらに類するものへの土地利用の変更

(1)　建築物の増築で、当該増築部分の床面積が10平方メートル以内のもの(防火地域又は準防火地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第20項に定めるものをいう。)内で行われるものを除く。)

(2)　仮設の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条第1項又は第2項に定めるものをいう。)の建築

(1)　国

(2)　埼玉県

(1)　道路供用の目的に適合する路盤により、不等沈下等のないよう舗装を施し、安全な通行を確保すること。

(2)　道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所には、別表第1に定める基準により角地の隅角をはさむ二等辺三角形の部分(同表において「すみ切り」という。)を道路の一部として設けること。

(3)　流末施設に接続する排水施設を両側(開発地が道路の片側のみに接する場合は片側)に設けること。

(4)　良好な景観の創出又はこれに類する事由による場合で、通行の安全及び利便に支障がなく、接続する他の道路及び周辺の道路と一体となって機能する場合を除くほか、前号の排水施設に蓋をかけること。

(5)　道路沿いの水路を整備することにより道路の崩壊防止及び危険防止の効果が得られる場合を除くほか、崩壊防止施設並びに耐久性材料による防護柵等を設置すること。

(1)　流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の規定により造成された流通業務団地(以下「流通業務団地」という。)の区域

(2)　旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)の規定により造成された住宅団地の区域

(3)　都市計画法第29条の許可を受けて開発された区域で、越谷市建築協定条例(昭和47年条例第35号)第2条の規定による建築協定が締結されたもの

(1)　都市計画法第29条の規定による許可を受けた開発行為により築造された道路の境界線

(2)　建築基準法第42条第1項第5号の規定により位置の指定を受けた道路の境界線

(3)　条例の施行の日前に法令その他市長が定めた基準等に基づいて築造された道路の境界線

(1)　開発行為等の目的が専ら農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物(都市計画法第34条第4号に規定するものを除く。)の建築であること。

(2)　自己業務用の開発行為等であり、かつ、当該開発行為等が1,000平方メートル未満の土地において行われるものであること。

(1)　開発地の面積が0.1ヘクタール未満である場合

(2)　開発行為等の主たる目的が住宅の建築である場合

(3)　接続先道路からの延長距離が60メートル以内である場合

(4)　次のいずれかに該当する場合

(1)　主たる目的が住宅の建築である開発行為等を行う場合

(2)　開発地の面積が500平方メートル未満である場合

(1)　開発地を含む集水区域全体の流出量から決定した断面、高さ及び勾配によること。

(2)　開発地と水路の境界には、転落防止のための防護柵等を設置すること。

(3)　開発地と水路構造物との間にコンクリートを打設すること。

(4)　接続するかんがい用水路及び排水路の機能に支障を及ぼさない構造とすること。

(1)　土地区画整理事業の施行区域及び第3項に規定する区域における開発行為等　特定都市河川浸水被害対策法第31条第1項第3号に規定する対策工事により確保すべき貯留量(次号において「対策貯留量」という。)以上の容量

(2)　前号に掲げる開発行為等以外の開発行為等　1ヘクタール当たり500立方メートル以上の容量(対策貯留量が1ヘクタール当たり500立方メートルにより算出される容量を超えるときは、当該対策貯留量以上の容量)

(1)　敷地の一辺が道路に接したものであること。

(2)　1箇所以上(500平方メートル以上の公園にあっては2箇所以上)の出入口を設けること。

(3)　出入口のうち1箇所は、開口部が幅2.5メートル以上で作業用自動車が通行できるよう、取りはずし可能な車止めを設けること。

(4)　外周は、出入口を除き、柵等を設置すること。

(5)　敷地内は、水はけを良くすること。

(6)　公園にあっては、次の表の左欄に掲げる公園面積に応じ、同表の右欄に定める遊戯施設等を備えること。

(7)　緑地にあっては、技術基準に定める方法により算出した緑化面積の整備面積に対する割合(以下「緑化率」という。)が50パーセント以上であること。

(1)　開発地の面積が1,000平方メートル以上の開発行為

(2)　敷地の拡張等により、面積が1,000平方メートル以上となる開発行為

(3)　建築物の延床面積が1,000平方メートル以上の建築行為

(4)　増築等により、延床面積が1,000平方メートル以上となる建築行為

(5)　建築物の地階を除く階数が4以上の建築行為

(6)　建築物の高さが15メートル以上となり、かつ、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の6の規定により非常用の進入口の設置を要する建築行為(同条第2号に該当する開口部を設けているため、同条ただし書の規定により非常用の進入口の設置を要しないものを含む。)

(1)　消火栓及び防火水槽にあっては、別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める消防水利施設等を同表の右欄に定める設置基準により設けること。

(2)　消防活動空地にあっては、前条第5号又は第6号に掲げる建築行為を行う場合に設けること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　集会所は、1棟の独立した施設とし、集会室は、共同住宅内に設置する施設とすること。

(2)　集会所及び集会室は、計画戸数1戸につき0.5平方メートルとして算出した面積に50平方メートルを加算した面積以上の延床面積を有し、利用者の利便性を考慮した配置及び構造とすること。

(3)　集会所は、道路に接する場所に設置し、100平方メートル以上の敷地面積を有すること。

(1)　開発地内に、次の表の左欄に掲げる計画戸数に応じ、同表の右欄に定める数量を設置すること。

(2)　収集作業の安全性及び効率性を考慮して、適切な場所に設置すること。

(1)　開発地の面積が20ヘクタール以上40ヘクタール未満の開発行為等にあっては、幼稚園、診療所、購買施設、社会福祉施設、バス停留所、交番、市役所の支所及び郵便ポスト

(2)　開発地の面積が40ヘクタール以上80ヘクタール未満の開発行為等にあっては、前号に定めるもののほか、小学校、バス発着所、消防署及び郵便局

(3)　開発地の面積が80ヘクタール以上の開発行為等にあっては、前2号に定めるもののほか、中学校

(1)　盛土又は切土を行う場合は、地盤に雨水その他の地表水又は地下水(次号において「地表水等」という。)の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないよう安全上必要な措置を講じること。

(2)　盛土又は切土を行うことにより崖が生じる場合は、風化又は雨水その他の地表水による崖面の侵食及び地表水等による崖崩れを防止するため必要な措置を講じること。

(3)　次に掲げる場合は、擁壁を設置し、崖面を覆うこと。

(4)　土石の堆積を行う場合は、堆積した土石の崩壊により隣接地及び開発地に接する公共施設に被害が及ばないよう安全上必要な措置を講じること。

(5)　宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の適用を受ける土石の堆積を行う場合(堆積した土石の流出及び崩壊を防止する措置を講じる場合であって、周囲の安全上支障がないと市長が認める場合を除く。)は、堆積した土石の周囲に、その高さを超える幅(堆積する土石の高さが5メートルを超えるときは、その高さの2倍を超える幅)の空地を設けること。

(1)　次の表の左欄に掲げる対象行為及び同表の中欄に掲げる開発地の面積に応じて、同表の右欄に定める緑化率(商業地域又は近隣商業地域内において開発行為等を行う場合については、同表右欄に定める緑化率の2分の1)とすること。ただし、開発行為等を行うに当たり、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例(昭和54年埼玉県条例第10号)第26条第1項に規定する緑化計画の届出が必要となる場合については、当該開発行為等において緑化すべき面積は、同表の規定にかかわらず、同条例に定めるところによる。

(2)　主として駐車場、資材置場その他これらに類するものの用に供する目的で行う開発行為にあっては、接道部(敷地の境界線のうち道路に接する部分をいう。以下同じ。)のうち次のいずれかの部分を生垣、フェンス等を利用して緑化すること。

(1)　給油所等危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の規定により危険物の周囲に一定の空地を保有しなければならない施設であって、防火上緑化施設の設置が困難であるもの

(2)　開発地が鉄道敷等高架下利用のもの

(3)　既開発地の建築行為又は既開発地と一体とみなされる開発行為であって、既存の建築物及び工作物の配置等土地利用の状況により新たな緑化施設の設置又は既存の緑化施設の増設が困難であるもの

(1)　建築基準法第59条の2の規定による許可を受けた建築物に係る建築行為

(2)　前号に規定する建築行為と同等の空地を設ける建築行為