2　前項の事前協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

3　条例第15条第6項において準用する同条第1項の規定により行う事前協議(以下「変更事前協議」という。)は、景観計画区域内における行為の変更に係る事前協議書(第2号様式)を提出して行うものとする。

4　前項の事前協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず、市長は、第2項及び前項に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

2　行為者は、前項の要請に対し、その対応について回答するものとし、当該回答は、景観計画区域内における行為に係る要請に対する回答書(第4号様式)により行うものとする。

3　条例第15条第4項の規定により交付する事前協議済証は、景観計画区域内における行為の事前協議済証(第5号様式)とする。

2　条例第15条第4項の規定による事前協議済証の交付を受けた者は、前項の届出の際にその事実を明らかにすることにより、当該事前協議で提出した図書と同一の図書の添付を省略することができる。

3　省令第1条第2項第1号ニに規定する立面図は、建築物又は工作物の外観の全てを表示する面数の立面図とし、色をマンセル値で表示したものとする。

4　省令第1条第2項第3号のその他参考となるべき事項を記載した図書は、次に掲げる図書のうち市長が必要と認める図書とする。

5　条例第12条に規定する行為の届出には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

6　前項の規定にかかわらず、市長は、前項に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、市長は、同項に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

2　省令第1条第2項及び第3項の規定並びに第5条第3項から第6項までの規定は、前項の通知に係る添付図書について準用する。

3　法第16条第5項の規定による通知をした国の機関又は地方公共団体が、当該通知に係る事項を変更しようとするときは、景観計画区域内における行為の変更通知書(第9号様式)により行うものとする。

4　前項の規定による通知には、第2項の規定による添付図書のうち変更に係る図書を添付するものとする。

2　前項の景観計画区域内における行為の完了等報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　条例第16条の規定による勧告は、勧告書(第13号様式)により行うものとする。

2　法第17条第4項の規定による通知は、期間延長通知書(第15号様式)により行うものとする。

3　法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書(第16号様式)により行うものとする。

4　条例第17条の規定による命令は、命令書(第17号様式)により行うものとする。

2　条例第18条第2項の規定による通知は、公表予定通知書(第18号様式)により行うものとする。

2　前項の提案書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、区域の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該区域の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

2　市長は、条例第24条第1項の規定により景観まちづくり団体を認定するときは、景観まちづくり団体認定書(第22号様式)を申請者に交付するものとする。

3　条例第24条第3項の規定による認定の取消しの申出は、景観まちづくり団体認定取消申出書(第23号様式)により行うものとする。

4　市長は、条例第24条第3項の規定により景観まちづくり団体の認定を取り消したときは、景観まちづくり団体認定取消通知書(第24号様式)により、当該団体に通知するものとする。

2　条例第25条第5項において準用する同条第3項の規定による通知は、こしがや景観資源登録解除通知書(第26号様式)により行うものとする。

2　法第20条第3項の規定による通知は、景観重要建造物不指定通知書(第29号様式)により行うものとする。

3　法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書(第30号様式)により行うものとする。

4　前項の通知は、省令第8条第1項第6号に掲げる事項を示す図面で、縮尺2,500分の1以上のものを添付して行うものとする。

5　法第27条第3項において準用する法第21条第1項の規定による指定の解除の通知は、景観重要建造物指定解除通知書(第31号様式)により行うものとする。

2　市長は、法第22条第1項に規定する許可をするときは、景観重要建造物現状変更許可通知書(第33号様式)により、許可をしないときは景観重要建造物現状変更不許可通知書(第34号様式)により通知するものとする。

2　法第26条の規定による勧告は、景観重要建造物の管理に関する勧告書(第37号様式)により行うものとする。

2　法第29条第3項の規定による通知は、景観重要樹木不指定通知書(第39号様式)により行うものとする。

3　法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(第40号様式)により行うものとする。

4　法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による指定の解除の通知は、景観重要樹木指定解除通知書(第41号様式)により行うものとする。

2　市長は、法第31条第1項に規定する許可をするときは、景観重要樹木現状変更許可通知書(第43号様式)により、許可をしないときは景観重要樹木現状変更不許可通知書(第44号様式)により通知するものとする。

2　法第34条の規定による勧告は、景観重要樹木の管理に関する勧告書(第47号様式)により行うものとする。

2　前項の標識は、景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者等及び管理者と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　法第84条第1項に規定する認可の申請は、景観協定変更認可申請書(第50号様式)に、前項に掲げる図書を添付して行うものとする。

3　法第88条第1項に規定する認可の申請は、景観協定廃止認可申請書(第51号様式)に、土地所有者等の過半数が廃止に合意していることを証する書類を添付して行うものとする。

2　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構届出事項変更届出書(第53号様式)により行わなければならない。

2　委員会の会議は、公開とする。ただし、公開することにより個人の利益を侵害し、又はその進行に著しい支障が生じることが明らかであると会長が認める場合は、非公開とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(越谷市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の一部改正)

2　越谷市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則(平成21年規則第39号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。