(趣旨)

第1条　この条例は、本市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならない。ただし、指定手続の透明性が確保される場合で、市長が特に公募を行う必要がないと認めるときは、この限りでない。

(欠格条項)

第3条　指定管理者の指定を請負とみなした場合に、法第92条の2、法第142条(同条を準用する場合を含む。)若しくは法第180条の5第6項の規定に抵触することとなる場合の法人その他の団体又は公の施設の管理を行わせることが適当でないものとして規則で定めるものは、指定管理者となり、又は次条の規定による申請をすることができない。

(申請)

第4条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第5条　市長は、前条の規定により申請をした団体(以下「申請者」という。)があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者となるべき団体(以下「候補団体」という。)として選定するものとする。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る候補団体を指定管理者に指定するものとする。

(指定の期間)

第8条　指定の期間は、5年以内とする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定の期間が満了したとき、又は第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その満了の日の翌日又はその取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の施設及び設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定の趣旨にのっとり、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は管理業務以外に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が職務を退いた後においても同様とする。

(教育委員会の公の施設への適用)

第16条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、この条例の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。