○神崎町水道事業の設置等に関する条例

平成4年9月18日

条例第19号

(水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は次のとおりする。

(1) 神崎町の全区域

(2) 成田市野馬込及び小浮の区域

(3) 香取市堀之内の一部の区域

3 給水人口は、10,500人とする。

4 1日最大給水量は、3,864立方メートルとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)に属する事務を処理させるため、まちづくり課を置く。

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第4条 水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもつてその欠損金をうめ、なお残額があるときは、減債積立金、利益積立金及び建設改良積立金又はそのいずれかに積み立てるものとする。

2 前項に規定する積立金は、次の各号に定める目的のために積み立てるものとし、その目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事の費用に充てる目的

3 前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

4 毎事業年度生じた資本剰余金については、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。

5 資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもつて取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあつては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかつた部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする受払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 町長は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、町長はできるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、千葉県知事の認可のあつた日から施行する。

(神崎町簡易水道事業の廃止)

2 神崎町簡易水道事業は、水道事業による給水が開始された日をもつて廃止する。

(神崎町特別会計条例の一部改正)

3 神崎町特別会計条例(昭和39年神崎町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年9月1日より適用する。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

神崎町水道事業の設置等に関する条例

平成4年9月18日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)