○神崎町水道事業管理規程

平成4年10月1日

訓令第6号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条~第8条)

第3章 専決(第9条~第11条)

第4章 公印(第12条~第20条)

第5章 事務処理(第21条~第23条)

第6章 補則(第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、水道事業の組織並びに業務執行にあたつての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もつて水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

第2章 組織

(係及び分掌事務)

第2条 神崎町水道事業の設置等に関する条例(平成4年神崎町条例第19号)第3条第2項の規定によるまちづくり課に次の係を置く。

水道管理係

水道工務係

浄水係

2 係の分掌事務は、次のとおりとする。

水道管理係

(1) 業務の総合調整に関すること。

(2) 職員の身分取扱に関すること。

(3) 予算、決算に関すること。

(4) 財務計画及び資金計画に関すること。

(5) 出納その他の会計事務に関すること。

(6) 条例及び規則等に関すること。

(7) 資産の管理に関すること。(ただし、貯蔵品の管理を除く)

(8) 広報、宣伝に関すること。

(9) 文書及び公印の管理に関すること。

(10) 営業の企画に関すること。

(11) 業務統計に関すること。

(12) 水道料金の調定及び徴収に関すること。

(13) 水道事業運営委員会に関すること。

(14) その他、他の係所掌に属さないこと。

水道工務係

(1) 水道施設の調査、企画及び調整に関すること。

(2) 配水施設の維持管理に関すること。

(3) 水道施設の設計及び工事施工に関すること。

(4) 指定給水装置工事業者の指導、養成に関すること。

(5) 給水装置に関すること。

(6) 給水装置台帳及び配水管図の整理保管に関すること。

(7) 量水器の点検に関すること。

(8) 貯蔵品の管理に関すること。

(9) 工事用機械の管理に関すること。

(10) その他、配水施設及び給水装置に関すること。

浄水係

(1) 浄水施設及び取水施設の運転並びに維持管理に関すること。

(2) 水道水の水質管理に関すること。

(3) 浄水場の薬品管理に関すること。

(4) 浄水施設及び取水施設の整備に関すること。

(5) その他、浄水施設及び取水施設の管理に関すること。

(職制)

第3条 まちづくり課に課長を置く。

2 前項に規定する職のほか、主幹、課長補佐、係長、副主査、主任主事、主任技師、主事及び技師を置くことができる。

(職務)

第4条 まちづくり課長(以下「課長」という。)は、上司の命を受け課の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する。

2 主幹は、上司の命を受け特命事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 課長補佐は、上司の命を受け分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4 係長は、上司の命を受け分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5 副主査は、上司の命を受け特命事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

6 主任主事及び主任技師は、上司の命を受け事務及び技術を掌り、所属職員の指導に当る。

7 主事及び技師は、上司の命を受け事務及び技術を掌る。

第5条 削除

(事務の委任)

第6条 町長の権限に属する事務で、法第13条第2項の規定により委任する事務については別に定める。

(事務の代決)

第7条 町長が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

第3章 専決

(専決事項)

第9条 課長の専決することができる事項は、次のとおりとする。

(1) 所属職員の事務分掌に関すること。

(2) 所属職員の時間外勤務命令に関すること。

(3) 所属職員の旅行命令に関すること。

(4) 所属職員の2日以内の年次休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇に関すること。

(5) 別表第3に掲げる財務事務に関すること。

(6) 工事材料の支給に関すること。

(7) 前渡金の収納及び支出に関すること。

(8) 預り金の収納及び支出に関すること。

(9) 使用水量の認定に関すること。

(10) 道路占用及び道路使用に関すること。

(11) 断水及び給水制限に関すること。

(12) 水質試験に関すること。

(13) 給水工事材料の検査に関すること。

2 前項の規定に基づき専決できる事務のうち、ことの重要または異例に属する事務に関しては、前項の規定にかかわらず町長の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第10条 課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であつても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第11条 課長は、必要があると認めるときは専決した事項を町長に報告しなければならない。

第4章 公印

(公印の名称等)

第12条 公印の名称、寸法、ひな形は別表第1のとおりとする。

(公印の保管)

第13条 公印は課長が保管する。

2 公印は常に堅固な容器に納め、勤務時間外、公休日及び休日にあつては封印または施錠をしておかなければならない。

(公印の取扱者)

第14条 課長は、必要があると認めるときは公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用、その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第15条 公印の捺印は執務時間中とする。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。

(印影の印刷)

第16条 公印の印影またはその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受け払いを明確にし、不用となつたときは当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第17条 課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、すみやかに町長に届出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第18条 公印の新調、改刻及び廃止は町長が行うものとする。

(公示)

第19条 公印を新調し、若しくは改刻したとき又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第20条 課長は、公印台帳を備え公印の新調、改刻又は廃止のあつたつど必要な事項を記入し整理しておかなければならない。

第5章 事務処理

(事務処理の原則)

第21条 すべての事務処理は文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行われなければならない。

(公文書)

第22条 この管理規程において「公文書」とは、まちづくり課において水道に関し公務上処理する名あて人または発信者が町長、課長またはまちづくり課のものである文書をいう。

(文書の保管)

第23条 文書は別表第2に規定する期間保存するものとする。

2 保存期間は、編冊した年の翌年から起算する。ただし、会計年度をもつて編冊する文書は当該年度の決算の終わつた月の翌月1日から起算する。

第6章 補則

(準用)

第24条 この訓令に定めるもののほか必要な書式、事務処理等については、神崎町処務規程(昭和52年神崎町訓令第1号)の例による。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成5年訓令第3号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成11年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

別表第1(第12条) 公印の名称、寸法、ひな形

名称

寸法(ミリメートル)

ひな形

神崎町まちづくり課長印

方18ミリメートル

画像

神崎町水道事業企業出納員印

方18ミリメートル

画像

直径25ミリメートル

画像

神崎町水道事業現金取扱員印

直径25ミリメートル

画像

別表第2(第23条第2項) 文書の保存期間

1 第1類(永久保存)

(1) 例規及び令達関係書類

(2) 条例、規則、訓令、通達及び諸規程

(3) 告示関係文書

(4) 人事に関する書類

(5) 予算、決算及び出納に関する書類

(6) 公債に関する書類

(7) 資産の取得、管理及び処分に関する書類

(8) 長期計画及び認可に関する書類

(9) その他重要な書類

2 第2類(10年保存)

(1) 法令により処分した書類で永久保存の必要のないもの

(2) 上級官庁への一般的報告書

(3) 工事の設計書及びその他工事に関する書類

(4) 会計上の帳簿及び書類

3 第3類(5年保存)

(1) 陳情、請願

(2) 文書処理簿

(3) 公印使用簿

(4) 台帳に登録した申請書、届書

(5) 出張命令簿及び時間外勤務命令簿

(6) 調査を終つた諸報告書類

4 第4類(1年保存)

(1) 前類に属さない文書

別表第3(第9条第1項)

専決事項(財務事務関係)

区分

課長(企業出納員)

項目

金額

収入

 

300万円未満

調定

 

300万円未満

振替

 

300万円未満

過誤納付金還付

 

全額

支出命令

負担行為

振替

給料

全額

手当

全額

賃金

30万円未満

報酬

全額

法定福利費

全額

旅費

全額

退職給与金

全額

報償費

30万円未満

被服費

30万円未満

備消耗品費

30万円未満

燃料費

30万円未満

光熱水費

30万円未満

動力費

30万円未満

薬品費

30万円未満

印刷製本費

30万円未満

通信運搬費

30万円未満

委託料

30万円未満

手数料

30万円未満

賃借料

30万円未満

修繕費

30万円未満

材料費

30万円未満

路面復旧費

30万円未満

食糧費

10万円未満

工事請負費

100万円未満

補償金

30万円未満

公有財産購入費

30万円未満

負担金

30万円未満

保険料

30万円未満

公課費

全額

企業債利子及び借入金利子

30万円未満

企業債償還金及び借入金元金

30万円未満

繰出金

30万円未満

減価償却費等金銭の支出を伴わない経費

全額

予備費の充用

 

30万円未満

流用

 

30万円未満

神崎町水道事業管理規程

平成4年10月1日 訓令第6号

(平成18年4月1日施行)