○神崎町水道事業企業職員就業規則

平成4年9月18日

規則第14号

(趣旨)

第1条 神崎町水道事業企業職員の就業に関し、別に法令、条例、管理規程及びその他の規程に別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第15条の規定に基づき、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が水道事業の企業職員(以下「職員」という。)として任命した者をいう。

(服務の基準)

第3条 職員は、公企法第3条に規定する水道事業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、管理規程及びその他の規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い誠実に職務を行わなければならない。

(出勤簿の打刻)

第4条 職員は、定刻までに出勤し、自らタイムカードに打刻しなければならない。

(離席の制限等)

第5条 職員は、みだりに欠勤、遅刻あるいは早退し、又は上司の許可を得ないで勤務場所を離れ若しくは勤務時間を変更し職務を交換してはならない。

(1週間の勤務時間)

第6条 職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分とする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、1週間当り38時間45分とする。

(週休日)

第7条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)とし、前条の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、町長がその割り振りを行うものとする。ただし、町長は、特別の勤務に従事する職員については、次条第2項で定める期間につき1週間当り1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、次条第2項で定めるところにより、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第8条 第6条本文に規定する勤務時間は、1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。

2 町長は、前条ただし書きの規定により、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 町長は、特別の勤務に従事する職員のうち、週休日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第9条 町長は、職員に第7条の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第5項に定めるところにより、第7条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち次項で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項にいう期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3 第1項の規定により割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間は、第2項に規定する期間内にある勤務日のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4 町長は、週休日の振替(第1項本文の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同項の規定により4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行つた後において、町長が別に定めるものの外、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5 町長は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

第10条 削除

(勤務時間の割り振り)

第11条 職員の勤務時間の割り振りは、次の各号の定めるところによる。

(1) 普通勤務の職員

月曜日から金曜日まで

午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 特別の勤務に従事する職員

日曜日から土曜日まで

午前8時30分から午後5時15分まで

2 特別の勤務に従事する職員の勤務の割振りは、まちづくり課長が定める。

(休憩時間)

第12条 職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

第13条 削除

(時間外勤務及び休日勤務)

第14条 町長は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第33条第1項に規定する事由に該当する場合又は法第36条に基づく協定を締結した場合若しくは法第41条第2号及び第3号の職員に係る場合は、法第35条の規定にかかわらず、勤務時間を延長し又は週休日若しくは休日に職員を勤務させることができる。

(休日)

第15条 職員は、休日には特に勤務を命ぜられない限り正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。

2 前項の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日とする。

(休日の代休日)

第15条の2 町長は、休日において職員に特に勤務することを命じた場合には、代休日(当該休日に替わる日)を指定することができる。

(休暇の種類)

第16条 職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇及びその他町長が定める休暇とする。

(年次休暇)

第17条 職員は、1年につき20日を超えない範囲内で年次休暇を受けることができる。ただし、年の途中において新たに職員に採用された者のその年の年次休暇の日数は、町長が別に定める。

(療養休暇)

第18条 職員は、疾病のため療養を必要とするときは、前条の規定にかかわらず次の各号に定めるところにより町長の承認を得て療養休暇を受けることができる。

(1) 公務上傷病 その療養に必要と認める期間

(2) 結核性疾患 1年を超えない範囲内でその療養に必要と認める最少限の期間

(3) 前2号以外の傷病 90日を超えない範囲内でその療養に必要な最少限の期間

(特別休暇)

第19条 職員は、前2条に定めるもののほか、特別の事由により勤務できない場合には、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第14条及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第11号)第9条の定める基準により町長の承認を得て特別休暇を受けることができる。

(介護休暇)

第19条の2 介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他町長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により町長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(休暇の計算)

第20条 週休日又は休日をはさんで年次休暇を受けた場合は、週休日又は休日は、年次休暇として扱わない。

2 無給休暇、療養休暇又は特別休暇の期間の日数、週数及び月数には、週休日及び休日を含むものとする。

(分限及び懲戒)

第21条 職員の分限及び懲戒に関する手続き及び効果については、職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和30年条例第19号)及び職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和30年条例第20号)の定めるところによる。

(定年等)

第22条 職員の定年等については、神崎町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第6号)の定めるところによる。

(安全衛生管理)

第23条 職員は、安全及び衛生に関する法令を守り、災害の防止及び病気の予防に努めなければならない。

(健康診断)

第24条 健康診断は、水道法に規定されている事項のほか、毎年1回以上期日を定めて実施するものとする。

(災害補償)

第25条 職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(退職)

第26条 職員が、退職を希望するときは、死亡退職を除き書面により課長を経て町長に願い出なければならない。

2 職員は、前項の規定により退職願を提出した後においてもその承認があるまでは引続き勤務しなければならない。

(退職年金等)

第27条 職員の退職年金等の給付は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び千葉県市町村職員退職手当条例(昭和30年千葉県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、千葉県知事の水道事業の認可のあつた日から施行する。

附 則(平成5年規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第17号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第28号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第8号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

神崎町水道事業企業職員就業規則

平成4年9月18日 規則第14号

(平成22年1月1日施行)