○神崎町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成4年9月18日

条例第21号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業の管理者の権限を行なう町長(以下「町長」という。)が指定するものについて支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第5条 前条に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ)に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

第7条 削除

(住居手当)

第8条 住居手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払つている職員

(2) 自らの所有に係る住宅に居住する世帯主である職員

(通勤手当)

第9条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の用具を使用することを常例とする職員

(特殊勤務手当)

第10条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第12条 職員には、正規の勤務日が休日等にあつても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第13条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第14条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び前条の勤務に含まれないものとする。

(期末手当)

第15条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(退職手当)

第17条 退職手当は、千葉県市町村職員退職手当条例(昭和30年組合条例第1号)の定めるところにより支給する。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2 職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条の規定による部分休業(当該職員がその小学校始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の1部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他町長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により町長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条 職員が休職にされたときは、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

2 前項の規定にかかわらず、地方公営企業労働関係法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(再任用職員についての適用除外)

第20条 第6条第8条及び第17条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

附 則

この条例は、千葉県知事の水道事業の認可のあつた日から施行する。

附 則(平成5年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の神崎町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第16号)

1 この条例は、平成8年1月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第6号)

(施行規則)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第5項及び第6項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

神崎町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成4年9月18日 条例第21号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第11編 道/第4章
沿革情報
平成4年9月18日 条例第21号
平成5年1月18日 条例第2号
平成7年12月28日 条例第16号
平成13年3月19日 条例第6号
平成14年1月31日 条例第6号
平成14年3月15日 条例第13号
平成15年1月30日 条例第5号
平成18年3月8日 条例第6号
平成19年12月25日 条例第12号
平成20年3月17日 条例第2号