○受水槽以下装置に設置する量水器の取扱い要綱

平成10年4月24日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、神崎町水道事業給水条例(平成10年神崎町条例第19号。以下「条例」という。)第15条第2項に規定する受水槽に接続する装置に量水器を設置する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「受水槽以下装置」とは、住宅への給水を目的として受水槽から設けられた給水施設をいう。

(設置及び申請)

第3条 水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が、特に必要があると認めたときは受水槽以下装置に、次の各号に掲げる量水器を設置することができる。

(1) 3階以上の建物の集合住宅には、湿式接線流羽根車式量水器を設置する。

(2) 1号に該当する場合であつて、5階以上の建物、かつ、1棟51戸以上の集合住宅には隔測量水器を設置する。

2 前項の場合において量水器の設置をしようとする者は、町長に申請するものとする。

(量水器)

第4条 受水槽以下装置に設置する量水器は、町長の指定したもので検収検査に合格したものとする。

(建物の構造等)

第5条 受水槽以下装置に量水器の設置を希望する者は、設置に便なるよう建物の構造等を考慮しておかなければならない。

(量水器の寄付等)

第6条 受水槽以下装置の量水器の設置については、申請者の負担とし、町長は、点検等の必要のため、当該量水器の寄付を受けるものとする。

(施工者)

第7条 隔測量水器設置及び修理については、必要に応じ町の指導により量水器製造者が施工することができる。

(検査)

第8条 受水槽以下装置が完成した場合は、別に定める「給水装置工事検査要綱」に基づいて、検査を受けなければならない。

(維持管理)

第9条 受水槽以下装置に隔測量水器を設置した所有者は、工事完成後、別に定める「受水槽以下装置の維持管理契約書」または、「受水槽以下装置の維持管理に関する協定書」に基づき適正に管理するものとする。

2 受水槽以下装置の使用者は、当該装置の維持管理を適正に行うものとする。

3 検定期限満了による量水器の取替え及び完成検査終了後、2か年を経過した後の量水器の修理については、町長が行うものとする。

ただし、受水槽以下装置の所有者または使用者の責に係るものについては、この限りではない。

(使用水量)

第10条 給水装置に設置した量水器の指針と、受水槽以下装置に設置した量水器の指針との総和の差が著しい場合は、給水装置に設置した量水器の指針をもつて使用水量とする。

2 前項の場合において、その原因を調査した結果、当該処理が適当でないと認められるときは、別に使用水量を定めることができる。

(所有者及び使用者の変更)

第11条 受水槽以下装置の所有者又は使用者を変更しようとするときは、町長に届け出るとともに、第9条及び第10条を新所有者又は使用者に熟知させ、義務の引継をするものとする。

(給水契約)

第12条 給水契約は、「神崎町水道事業給水条例」及び「神崎町水道事業給水条例施行規程」に定めるところによる。

(雑則)

第13条 この要綱の実施にあたつての細目等については、「受水槽以下装置に設置する量水器の取扱い要綱の実施細目」、「受水槽以下湿式接線流羽根車式量水器(直読式量水器)装置の設置基準」及び「隔測量水器装置の設置基準」に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(受水槽以下装置に設置する量水器の取扱い要綱の廃止)

2 受水槽以下装置に設置する量水器の取扱い要綱(平成8年神崎町告示第13号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、旧要綱によつてなされた申請、その他の手続は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

受水槽以下装置に設置する量水器の取扱い要綱

平成10年4月24日 告示第16号

(平成10年4月24日施行)