○給水申込負担金分納又は延納取扱い要綱

平成10年4月1日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、神崎町水道事業給水条例(以下「条例」という。)第31条の規定により、給水申込負担金を分納又は延納する場合について、必要な事項を定める。

(分納・延納の認定要件)

第2条 給水申込負担金は、次の各号の1に該当するときは、分納又は延納することができる。

(1) 自家用井戸の水質が悪化し、飲用水として不適と認められたとき。

(2) 自家用井戸の水位が低下し、地下水利用が困難と認められたとき。

(3) 自家用井戸の水量不足により、地下水利用が困難と認められたとき。

(対象者)

第3条 この要綱による取り扱いを受けることのできる者は、次の各号に定める世帯とする。

(1) 高齢者世帯であり65歳以上の者のみの世帯

(2) 心身障害者世帯であり世帯主が心身障害者福祉法に基づく障害者手帳の交付を受けている者で、1級又は2級の障害を有する者及び療育手帳(A)の交付を受けている者

(3) 母子世帯であり母と18歳未満の者がいる世帯

(4) 町民税が全員非課税の世帯

(5) その他町長が特に必要と認める世帯

(分納・延納の基準)

第4条 前条に該当する者は、次の各号の基準により分納又は延納することができる。

(1) 給水開始後2年以内の分納又は延納とし、支払い計画を明らかにすること。ただし、第3条第5号に該当する者は1年以内の分納又は延納とする。

(2) 連帯保証人を必要とすること。

(分納・延納の申請)

第5条 対象者でこの取り扱いを受けようとする者は給水申込負担金分納又は延納申請書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(審査及び通知)

第6条 前条の申請書の提出を受けたとき町長は、内容を審査し可否を決定して申請者に認定又は却下通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第7条 分納又は延納の認定を受けた者又は連帯保証人が、第4条第1号の期限を過ぎても給水申込負担金を完納しない場合は、取消し通知書(別記第3号様式)により認定を取り消し、給水を停止するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

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給水申込負担金分納又は延納取扱い要綱

平成10年4月1日 告示第8号

(平成10年4月1日施行)