○公共用施設に対する水道料金減免措置取扱要綱

平成4年10月1日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、神崎町水道事業給水条例(以下「条例」という。)第31条の規定により、公共用施設に対する水道料金を減免する場合について、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条 この要綱により水道料金を減免する施設は次の各号に定める施設とする。

(1) 神崎町集会施設設置及び管理に関する条例(平成18年神崎町条例第20号)第3条の規定により設置された集会施設(平成18年7月31日以前に設置されたものを含む。)

(2) 前号に定める施設の外、区長・世話人等区・町内会を代表する者(以下「区を代表する者」という。)が管理し、区費または町内会費をもつて運営されている神崎町の行政区域内に存する集会施設

(3) 神崎町消防団に所属する各班の経費をもつて管理運営される消防器具庫

(4) 前3号に定める施設の外、町長が必要と認める施設

(用語の定義)

第3条 この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「計量水量」とは、量水器により計量した料金算定の基準となる期間の水量をいう。

(2) 「基本水量」とは、条例第22条において基本料金で給水を受けることのできる水量をいう。

(減免額)

第4条 計量水量が基本水量に満たなかった場合、基本料金を基本水量で除し基本水量に満たなかつた水量を乗じて算出された額を減免する。

(減免申請書の提出)

第5条 この要綱により減免を受けようとする場合、区を代表する者は「公共用施設等水道料金減免申請書」(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(審査)

第6条 前項により申請書の提出があつたときは町長は内容を審査し減免の可否を決定する。

(減免期間)

第7条 減免を行う期間は、前条により申請のあった日の属する月から第2条各号に該当している間とする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(公共施設に対する水道料金減免措置取り扱い要綱の廃止)

2 公共施設に対する水道料金減免措置取り扱い要綱(平成2年神崎町告示第18号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、この要綱による廃止前の公共施設に対する水道料金減免措置取り扱い要綱(以下「廃止前の要綱」という。)の規定により、水道料金減免の認定がなされたものは、この要綱の規定により認定されたものとみなす。

附 則(平成18年告示第35号)

この要綱は、公示の日から施行する。

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公共用施設に対する水道料金減免措置取扱要綱

平成4年10月1日 告示第28号

(平成18年10月20日施行)