○高齢者世帯等に対する水道料金減免措置取扱要綱

平成4年10月1日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、神崎町水道事業給水条例(以下「条例」という。)第31条の規定により、高齢者世帯等の水道料金の負担の軽減を図るため本町の水道を使用している老人世帯等に対し水道料金を減免する場合について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱による取り扱いを受けることのできる者(以下「適用世帯」という。)は条例第22条第1号中用途の内一般用に該当するもので次の各号に定める高齢者世帯心身障害者世帯及び母子世帯で町民税が全員非課税の世帯とする。ただし、生活保護法に定める生活保護適用の世帯を除く。

(1) 高齢者世帯については65歳以上の者のみの世帯であること。

(2) 心身障害者世帯については世帯主が身体障害者福祉法に基づく、障害者手帳の交付を受けている者で1級又は2級の障害を有するもの及び療育手帳(A)の交付を受けているものであること。

(3) 母子世帯については母と18歳未満の者がいる世帯であること。

(4) 前3号に掲げるもののほか町長が必要と認めた世帯

(減免申請)

第3条 適用世帯でこの取り扱いを受けようとする者は「水道料金減免申請書」(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(審査)

第4条 前項の申請書の提出があつたときは町長は、内容を審査し減免の可否を決定して申請者に通知するものとする。

(減免期間)

第5条 減免の期間は、申請のあつた日の属する月の翌月から5月分までとする。ただし、6月分以降も引続きこの取り扱いを受けようとする者は、5月末日までに再申請を行うものとする。

2 第2条各号に該当しなくなつた場合は、該当しなくなつた日の属する月分をもつて減免の取り扱いを廃止するものとする。

(減額)

第6条 減額については条例第22条第1号中、一般用の基本料金額の半額を減ずるものとする。

(届出義務)

第7条 この取り扱いを適用中の者で第2条各号に該当しなくなつた場合は、すみやかに「水道料金減免事由消滅届」を町長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(老人世帯等に対する水道料金減免措置取り扱い要綱の廃止)

2 老人世帯等に対する水道料金減免措置取り扱い要綱(昭和54年神崎町告示第33号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、この要綱による廃止前の老人世帯等に対する水道料金減免措置取り扱い要綱(以下「廃止前の要綱」という。)の規定により水道料金減免の認定がなされたものは、この要綱の規定により認定されたものとみなす。

附 則(平成10年告示第11号)

この要綱は、公示の日から施行する。

画像

画像

画像

高齢者世帯等に対する水道料金減免措置取扱要綱

平成4年10月1日 告示第29号

(平成10年4月1日施行)