○既設装置の給水装置承認取扱い要綱

平成10年4月24日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、既存の井水装置及び受水槽以下装置(以下「既設装置」という。)を当町水道の給水装置(以下「給水装置」という。)として、再使用する場合の取扱いについて定めるものとする。

(取扱い範囲)

第2条 給水装置として承認しようとする装置の取扱い範囲は、飲料水として使用された民有地内(公道に準ずる箇所を除く。)の装置であつて、第3条に定める条件を満たし、または満たし得るよう改善または取替えを行い、当町水道と直結を希望して申請したものとする。

(承認の条件)

第3条 給水装置として承認する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし管理上必要な措置については、別に指示することがある。

(1) 装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していると認められるものであり、かつ、水が汚染され、又は漏れる恐れのないもの。

(2) 装置が井水ポンプと完全に切り離されているもの。

(申請)

第4条 神崎町水道事業給水条例(平成10年神崎町条例第19号。以下「条例」という。)第5条及び同給水施行規程(平成10年神崎町訓令第1号)第2条の規定により、申請するものとする。

(承認の方法及び基準)

第5条 給水装置としての承認の方法及び基準は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、当該装置の漏水または不測の事故等について、申請者が責任を負うべき旨を記載した念書(別記第1号様式)の提出をさせることがある。

(1) 当該装置の構造及び材質について、水道法(昭和32年法律第177号)第25条の4第3項第3号の規定により給水装置工事主任技術者の確認、又は町長の指名した係員(以下「係員」という。)が現地調査を行つた結果、政令の規定で定める基準に適合していると認められるもの。なお、係員が行う場合、条例第28条第5号の手数料を徴収する。

(2) 前号に基づく調査の結果、政令の基準と異なるものについては、当該部分につき改造または取替え工事を行い、政令の基準に適合していると確認したもの。

(3) 当該装置が、埋込み、隠ぺい等の理由により調査困難な箇所にあつては、確認可能な箇所より推測し、政令の規定で定める基準に適合していると認めたもの。

(4) 当該装置が、係員立ち合いのもとに指定給水装置工事事業者等の行う水圧試験水圧1平方センチメートル当たり0.980メガパスカル(10.0キログラム)に合格したもの。

(給水装置調書の取扱い)

第6条 給水装置調書の取扱いは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 設計図の配管の表示については、既設装置を再使用する部分は点線、再使用しない部分は二重点線で記入する。(例―1)

(2) 設計図の管種、口径、延長等の表示については、当該装置の部分及び新たに施工する部分とも記載する。

(3) 材料の表示については、当該装置に既に使用されているものは、「既設装置材料」とただし書きをするものとし、新たに使用する材料とは明確に区分できるよう別記入する。

(4) 当該装置が、埋込み、隠ぺい等の理由により、その管種、延長が明確でない場合は、給水装置の承認を受けようとする者は推定により記入することができる。

ただし、この場合、係員の現地調査の際に、この材料を照合訂正することがある。

(検査)

第7条 当該装置の工事検査の手続き及び方法は、「給水装置工事検査要綱」による。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(既設井水装置の給水装置取扱い要綱の廃止)

2 既設井水装置の給水装置認定取扱い要綱(平成8年神崎町告示第14号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 旧要綱によつてなされた申請の認定基準は、既設装置の給水装置承認取扱い要綱にかかわらず、なお、従前の例による。

画像

例―1

平面図

画像

立面図

画像

既設装置の給水装置承認取扱い要綱

平成10年4月24日 告示第17号

(平成10年4月24日施行)