○配水管布設基準要綱

平成8年12月1日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、町民に衛生的、かつ安全な水道水を供給し、また、水道の新規加入促進のため、配水管工事の適正な運営を図ることを目的とする。

(配水管布設の範囲)

第2条 配水管は、給水を目的とし申請者の希望する公道(公道と同等または公道に準ずる使用形態が認められる私道を含む。)に町が布設するものとする。

2 配水管口径の決定に当たつては、町は将来計画等を考慮し決定する。

(1) 配水管口径は最低30ミリメートルとする。

(2) 開発地区については、申請者は、町へ配水管計画を提出し、町と協議の上決定するものとする。

(費用負担区分)

第3条 配水管の布設に要する費用は、次の各号に掲げた区分で負担するものとする。

(1) 町負担

 公道に面し、複数以上の所有者の既存住宅から給水希望があり、また、地形、土地利用状況から、将来複数以上の給水見込があると判断した場合であつて、予算措置等により布設が可能な場合

 地域住民等が使用する公共施設に配水管布設が必要な場合

 将来的に水道水を維持管理するため、配水管布設が必要な場合

 町長が必要と認めた場合

(2) 申請者負担

 開発行為及び新規住宅(増改築は含まない。)等の場合

 住宅以外の建築物(スーパー、工場、倉庫、墓地等)の場合

 町の負担区分であつても、予算措置等により給水希望時期に布設が不可能な場合

(3) その他の負担

 将来計画上、申請者負担に係る口径以上に町が必要とする場合、材料費の増径差額分は町が負担する。

(配水管の譲渡)

第4条 申請者負担で布設した配水管であつても、工事完成後は、維持管理の上から、町へ無償譲渡するものとする。

(委任)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施工期日)

第1条 この要綱は、公示の日から施行する。

(費用負担に関する経過措置)

第2条 要綱第3条第1号アの規定は、未給水地区(平成4年10月1日の神崎町水道事業経営認可時に事業計画書で計画した拡張給水区域のうち配水管の布設されていない区域)については、町が計画書に基づき、当該区域の配水管布設工事を施工している期間に限り、一件の申請であつても布設延長50メートルまでは、町が負担する。

配水管布設基準要綱

平成8年12月1日 告示第34号

(平成8年12月1日施行)