○神崎町消防団条例

平成18年3月8日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに神崎町非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、報酬、服務その他身分取扱いについて定めることを目的とする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条 本町に、消防団を設置する。

2 消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

名称

区域

神崎町消防団

神崎町全域

(定員)

第3条 団員の定員は、187人とする。

(任命)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者の中から町長の承認を得て任命する。

(1) 神崎町の区域内に居住する者、若しくは勤務する者又は当該区域の近隣に居住し、消防団活動を行うことができると認められる者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(欠格事項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 団員として免職の処分を受け、当該の処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(退職)

第6条 団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書により任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(懲戒)

第7条 団員であつて次の各号の1に該当する者があるときは、任命権者は、懲戒の処分をすることができる。

(1) 消防に関する法令、条例または規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があつたとき。

(懲戒の種類)

第8条 前条の懲戒は、次の区分によつて行う。

(1) 免職

(2) 停職

(3) 戒告

2 停職は1月以内の期間を定めて行う。

(服務規律)

第9条 団員は、消防団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、その他団員にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

第12条 団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 住民に対し常に火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては、身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない。

(2) 規律を遵守し、上司の指揮命令のもとに上下一体となつて職務の遂行に当たらなければならない。

(3) 職務に関し、金品の寄贈若しくは供応を受け、又はこれを請求する等のことがあつてはならない。

(4) 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

(5) 消防団又は団員の名義で、みだりに寄附金を募り、又は営利行為をし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならない。

(6) 消防団又は団員の名義で、特定の政党その他の政治団体を支持し、又は反対してはならない。

(7) 消防団又は団員の名義で、他人の訴訟又は紛議に関与してはならない。

(8) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理にあたり、職務の他これを使用してはならない。

(9) 貸与品、給付品等は、これを大切に保管し、服務以外にこれを使用してはならない。

(報酬)

第13条 団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

2 前項の規定により報酬を支給する場合であつて、報酬期間の途中から団員に任命された者については、任命された日の属する月から、退職又は死亡した者については、退職又は死亡した日の属する月までの月割計算により支給する。

(費用弁償)

第14条 団員が、公務のため旅行したときは、費用弁償として、団長にあつては、神崎町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和39年神崎町条例第4号)に定める町長旅費相当額を、その他の団員にあつては、神崎町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年神崎町条例第9号)に定める非常勤特別職の旅費相当額を支給する。

2 団員が会議の招集をうけ出席したときは、その実費を支給する。

(公務災害補償)

第15条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法は、千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和44年千葉県市町村総合事務組合条例第14号)の定めるところによる。

(退職報奨金)

第16条 団員が退職した場合においては、千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例(昭和52年千葉県市町村総合事務組合条例第2号。以下「退職報償金支給条例」という。)の定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報奨金を支給する。

2 退職報奨金の額及び支給方法は、退職報償金支給条例の定めるところによる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成18年3月27日から適用する。

附 則(平成20年条例第26号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第23号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第13条)

階級

報酬年額

階級

報酬年額

団長

127,000円

副分団長

48,400円

副団長

88,900円

部長

44,000円

分団長

63,500円

団員

20,000円

神崎町消防団条例

平成18年3月8日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)