(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(公園の設置基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の3に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の2　住民1人当たりの公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地における住民1人当たりの公園の敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の4　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は条例第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りではない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため必要があると認めるときは、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　町が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは、公園の占用の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第11条　第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料等の納期)

第12条　前条第1項及び第2項の使用料又は占用料は、公園の使用又は占用許可の際に徴収する。

(使用料等の不還付)

第13条　既納の使用料又は占用料は還付しない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではない。

(使用料等の減免)

第14条　町長は、使用許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって使用に係る行為又は使用をすることができなくなった場合、その他規則で定める場合においては、第11条の使用料又は占用料の全部若しくは一部を減免することができる。

(届出)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第17条　町長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条　第3条から第16条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(運営協議会)

第19条　有料公園施設の適正な運営を図るため、都市公園施設運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行につき必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号の一に該当する者に対しては5万円以下の過料に処する。

第22条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5万円に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。