○いわしの交流センター設置及び管理に関する条例

平成25年3月25日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、いわしの交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 郷土の歴史及び食文化の体験を行うとともに、地域で生産される新鮮な農水産物及び加工品の提供を促し、並びに地場産業の活性化、及び都市と農村漁村交流の拠点に資するため、交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条 交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

いわしの交流センター

九十九里町小関2347番地98、109、114

(事業)

第4条 交流センターは、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地域の特産品等を展示し、及び販売すること。

(2) 地域交流及び地域の振興を目的とするイベントを開催すること。

(3) 地域情報の発信に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流センター設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。

(指定管理者)

第5条 町長は、法人その他の団体(以下この条において「団体」という。)であって次の要件を満たすものとしてその指定するもの(以下「指定管理者」という。)に交流センターの管理を行わせる。

(1) 交流センターの管理を行うに当たり、町民平等な利用が確保できること。

(2) 事業計画書の内容が、交流センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書の内容に沿った交流センターの管理を安定して行う能力を有すること。

2 前項の指定を受けようとする団体は、事業計画書その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

3 町長は、第1項の指定をしたときは、その旨を告示する。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、交流センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の管理及び運営に関する業務

(2) 施設の利用の許可に関する業務

(3) 施設の利用料金の収納に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な業務

(利用時間及び休館日)

第8条 交流センターの利用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、利用時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

種別

利用時間

休館日

農水産物等販売施設

午前9時から午後9時まで

12月29日から翌年1月3日までの日

地域交流施設

展示室

その他附帯施設

(利用の許可)

第9条 別表に掲げる交流センターの施設等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第10条 前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、利用終了後に納入する。

3 利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

4 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、あらかじめ町長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第12条 既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ町長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(利用許可の制限)

第13条 指定管理者は、管理上支障があるとき、その他施設等の利用が不適当であると認めるときは、第9条の許可をしない。

(利用許可の取消し等)

第14条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第9条の許可を取り消し、又は施設等の利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 利用の目的に反したとき。

(2) 秩序を乱し、他人の迷惑となる行為をしたとき。

(3) 偽りその他不正な行為により利用許可を受けたとき。

(4) 災害その他の事故により利用できなくなったとき。

(5) 工事その他町の事業の執行上やむを得ない理由により利用できなくなったとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(施設等の変更禁止)

第15条 利用者は、施設等を利用する場合において、これを模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条 利用者は、施設等を利用する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第17条 利用者は、施設等の利用を終了し、又は第9条の許可を取り消され、若しくは施設等の利用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにその施設等を原状に回復し、又は返還しなければならない。

(取消し等による損害の責任)

第18条 町及び指定管理者は、第14条第5号に該当する場合を除き、第9条の許可の取消し又は施設等の利用の制限若しくは停止によって利用者に生じた損害については、その責めを負わない。

(損害の賠償等)

第19条 資料又は施設等を損傷し、又は滅失させた者は、町長の指示に従い、これらを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(入館等の制限)

第20条 指定管理者は、他人の迷惑となるおそれのある者その他管理上支障があると認められる者については、入館を拒否し、又は退館させることができる。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第5条(指定管理者に交流センターの管理を行わせることに係る部分を除く。)の規定は、公布の日から施行する。

(平成27年規則第7号で平成27年3月23日から施行)

別表(第9条、第10条関係)

種別

利用料金

農水産物等販売施設

毎月売上金額の30%以内

地域交流施設(郷土料理等の飲食提供)

毎月売上金額の30%以内

地域交流施設(研修室)

1時間につき 1,000円以内

その他附帯施設(お祭り広場等)

1時間につき 1,000円以内

備考 1 本町の住民でない者及び本町に事業所を有しない者が利用する場合の利用料金は、上表の利用料金の2割に相当する額を加算した額とする。

2 研修室の利用料金は、1区画(1部屋)当たりの上限額である。

いわしの交流センター設置及び管理に関する条例

平成25年3月25日 条例第6号

(平成27年3月23日施行)