2　この規則において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

3　この規則において「医療費」とは、疾病又は負傷について、医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(入院時食事療養費、入院時生活療養費、移送費、家族移送費及び傷病手当金並びに交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費を除く。)をいう。

4　この規則において「一部負担金」とは、医療費から当該医療費に係る医療保険各法の規定による給付(附加給付及び他の法令等の規定により国又は地方公共団体が負担する額を含む。)を控除した額をいう。

2　前項の規定に該当する障害者に次の各号のいずれかに該当する保護者があるときは、同項の規定にかかわらず、当該障害者に代えて当該保護者を受給資格者とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第22条の規定が適用される場合には、前項の規定を適用しない。

3　第1項の場合において、1月から7月までの間に第5条の受給資格の認定を申請する者にあっては、同項の規定中「前年の所得」とあるのは「前前年の所得」と、「その年の8月から翌年の7月まで」とあるのは「その年の7月まで」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による認定の申請があったときは、審査の上、受給資格者と認められる者に対して受給資格者証を交付する。

2　前項の規定により助成金を請求することができる者の順位は、同項各号の順序とし、同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした助成金の支給は、全員に対してしたものとみなす。

3　前条の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　市長は、助成金として受給資格者(前条の規定により助成金を請求することができる者を含む。以下この条及び次条において同じ。)に支給すべき額の限度において、その者が当該医療費に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

4　助成金は、月を単位として支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日から昭和48年6月30日までの間にこの規則第5条の規定により受給資格の認定を受けた者で、昭和48年4月又は5月に既に受給資格があったと認められるものについては、この規則第3条に規定する受給資格要件を備えていたと認められる日にこの規則第5条の規定により認定を受けたものとみなす。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

3　下益城郡富合町の編入の際現に旧富合町重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年条例第35号。以下「旧富合町条例」という。)第4条第2項の規定により受給資格者として認定を受けている者(旧下益城郡富合町外に住所を有する者であって障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定により旧下益城郡富合町が支給決定を行うべきものを除く。)は、第5条第1項の規定により認定を受けた者とみなす。

4　下益城郡富合町の編入の日前に旧富合町条例の受給資格者であった者の平成20年9月30日までに行われた診療に係る医療費の助成については、旧富合町条例の例による。

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

5　下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入(以下「2町編入」という。)の際現に旧城南町重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年条例第23号。以下「旧城南町条例」という。)第4条第2項の規定により受給資格者として認定を受けている者(旧下益城郡城南町外に住所を有する者であって障害者自立支援法第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定により旧下益城郡城南町が支給決定を行うべきもの(次項において「城南町住所地特例対象者」という。)を除く。)及び旧植木町重度心身障がい者医療費助成条例(平成9年条例第10号。以下「旧植木町条例」という。)第4条第2項の規定により受給資格者として認定を受けている者(旧鹿本郡植木町外に住所を有する者であって障害者自立支援法第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定により旧鹿本郡植木町が支給決定を行うべきもの(次項において「植木町住所地特例対象者」という。)を除く。)は、第5条第1項の規定により認定を受けた者とみなす。

6　2町編入の際現に旧城南町条例第4条第2項の規定により受給資格者として認定を受けている者(城南町住所地特例対象者に限る。)及び旧植木町条例第4条第2項の規定により受給資格者として認定を受けている者(植木町住所地特例対象者に限る。)は、2町編入の日から平成22年3月31日までの間に限り、第5条第1項の規定により認定を受けた者とみなす。

7　2町編入の日前に旧城南町条例又は旧植木町条例の受給資格者であった者であって引き続き本市の受給資格者となるものの平成22年3月31日までに行われる診療に係る医療費の助成については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、昭和53年10月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

3　熊本市事務分掌規則(昭和46年規則第50号)の一部を次のように改正する。

4　熊本市会計規則(昭和39年規則第29号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和55年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、施行日以後の診療に係る医療費から適用する。

1　この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、昭和56年8月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、昭和57年8月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則(以下「新規則」という。)に規定する医療費の助成要件に該当することとなつた者に対する新規則第7条第1項第2号に係る助成は、同規則第10条の規定にかかわらず、この規則が施行された日から昭和58年6月30日までの間に新規則第5条の規定による申請を受け付けた分については、昭和58年2月1日以降に診療を受けた医療費から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、昭和58年8月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則(以下「改正後の規則」という。)に規定する医療費の助成要件に該当することとなつた者に対する改正後の規則第3条第1項に係る助成は、改正後の規則第10条の規定にかかわらず、この規則が施行された日から昭和60年6月30日までの間に改正後の規則第5条の規定による申請を受け付けた分については、昭和59年10月1日以降に診療を受けた医療費から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、昭和61年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中熊本市幼児医療費助成規則第3条に1項を加える改正規定並びに第2条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第2号、第5条第1項第2号、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年8月1日から施行する。

2　この規則による改正前の熊本市重度心身障害者医療費助成規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項第3号に該当する者で旧規則第5条の認定を受けたものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第2条第3項第3号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる補装具の交付又は修理に係る医療費について適用し、施行日前に行われた補装具の交付又は修理に係る医療費の算定については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた療養又は医療に係る助成金の請求における添付書類については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の熊本市重度心身障害者医療費助成規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月6日から施行する。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第10条から第13条までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第3条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる認定に係る受給資格者について適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後になされる請求について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。