○熊本市障害者福祉センター希望荘条例〔障がい保健福祉課〕

平成4年12月19日

条例第58号

(設置)

第1条 在宅の障害者の福祉の向上を図るために必要なサービスを提供する施設として、熊本市障害者福祉センター希望荘(以下「センター」という。)を設置する。

(平17条例60・一部改正)

(位置)

第2条 センターの位置は、熊本市中央区大江5丁目1番15号とする。

(平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号に規定する地域生活支援事業として次に掲げる事業を行う。

(1) 日常生活訓練に関すること。

(2) 社会適応訓練に関すること。

(3) 創作的訓練に関すること。

(4) 機能訓練に関すること。

(5) 介護方法に関すること。

(6) 入浴サービスに関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

2 センターは、前項の事業のほか、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害者の憩い、集い、研修等のための場の提供に関すること。

(2) 文化及び教養の向上並びにレクリエーションに関すること。

(3) 障害者に係る相談及び指導に関すること。

(4) 障害者のための奉仕活動に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(平15条例23・平17条例60・平18条例51・平25条例13・一部改正)

(使用者)

第4条 前条第1項の事業の用に供するセンターの施設を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項に規定する障害者

(2) 前号に掲げるもののほか、特に市長が認める者

2 前条第2項各号に掲げる事業の用に供するセンターの施設等を使用することができるものは、本市に居住する者又は本市で活動する団体で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者並びにその家族及び介護者

(2) 障害者福祉に係る関係者及び団体

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

(平11条例9・平15条例23・平17条例60・平18条例2・平18条例51・平25条例13・一部改正)

(使用の制限)

第5条 センターを使用しようとする者が、疾病又は負傷のため、センターを使用することが適当でないと認められるとき、又はセンターの管理運営上支障があると認められるときは、市長は、センターの使用を制限することができる。

(平14条例44・一部改正、平15条例23・旧第6条繰上・一部改正、平17条例60・一部改正)

(専用使用の許可等)

第5条の2 第3条第2項各号に掲げる事業の用に供するセンターの施設等(大ホールその他の規則で定めるセンターの施設等に限る。)を専用使用しようとするものは、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項に規定する使用の許可をせず、又は既にした使用の許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) 当該使用がセンターの設置目的に反し、又はそのおそれがあるとき。

(2) 当該使用が公の秩序を乱し、若しくは善良な風俗を害し、又はそのおそれがあるとき。

(3) 当該使用がセンターの建物若しくは設備を毀損し、若しくは滅失し、又はそのおそれがあるとき。

(4) 当該使用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 市長が当該使用を不適当と認めるとき又は管理上支障があると認めるとき。

4 前項の規定による許可の取消し又は停止の命令により第1項の許可を受けたものに損害が生じても、市はその責めを負わない。

(平17条例60・追加、平25条例13・一部改正)

(浴室の使用料)

第6条 浴室の使用料は、100円とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(平18条例51・全改)

(開館時間)

第7条 センターの開館時間は、午前9時から午後5時(第3条第2項各号に掲げる事業の用に供するセンターの施設等にあっては、午後6時)までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(平15条例23・旧第8条繰上、平17条例60・一部改正)

(休館日)

第8条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 火曜日(当該火曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

(3) 12月28日から翌年1月4日までの日

(平15条例23・旧第9条繰上)

(職員の指示等)

第8条の2 センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、センターの使用に当たっては、センターの職員の指示に従わなければならない。

2 センターの職員が職務遂行のため入室するときは、使用者はこれを拒むことができない。

(平17条例60・追加)

(損害賠償)

第9条 センターの建物又は設備をき損し、若しくは滅失した者は、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平15条例23・旧第10条繰上)

(指定管理者による管理)

第10条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平17条例60・全改)

(指定管理者の指定の手続)

第11条 前条の規定による指定を受けようとするものは、センターの事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) センターの運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 理事等その団体の長が社会福祉事業について熱意及び理解を持ち、かつ、当該団体が第3条第1項各号に掲げる事業について十分な専門的知識及び技能を持った人材を有していると認められること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(平17条例60・追加、平18条例2・平18条例51・平25条例13・一部改正)

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(平17条例60・追加)

(指定管理者が行う業務)

第13条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設等の専用使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) 第3条に定める事業の実施に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例60・追加)

(協定の締結)

第14条 指定管理者は、指定を受けるときは市とセンターの管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平17条例60・追加)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第15条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平17条例60・追加)

(秘密保持義務等)

第16条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、センターの管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平17条例60・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平15条例23・旧第12条繰上、平17条例60・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成5年7月8日規則第60号で平成5年7月10日から施行)

附 則(平成11年3月16日条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第60号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の熊本市障害者福祉センター希望荘条例に規定する指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市障害者福祉センター希望荘の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間における熊本市障害者福祉センター希望荘(この条例による改正前の第10条の規定により管理の委託を行っていた部分に限る。)の管理については、なお従前の例による。

4 この条例による改正後の第11条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年9月1日までの間において、指定管理者を指定する場合は、市長が別に定める基準に該当するものを選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

5 前項の規定による指定の期間は、3年を超えることができない。

附 則(平成18年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の日前に行われた熊本市希望荘デイサービスセンター条例の一部を改正する条例(平成17年条例第60号)による改正前の熊本市希望荘デイサービスセンター条例(平成4年条例第58号)第3条に規定する事業に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月20日条例第51号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に行われたこの条例による改正前の第3条第1項に規定する事業に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

熊本市障害者福祉センター希望荘条例

平成4年12月19日 条例第58号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成4年12月19日 条例第58号
平成11年3月16日 条例第9号
平成14年9月24日 条例第44号
平成15年3月17日 条例第23号
平成17年9月30日 条例第60号
平成18年3月24日 条例第2号
平成18年9月20日 条例第51号
平成23年12月19日 条例第62号
平成25年3月27日 条例第13号