○熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例〔上下水道局総務課〕

昭和41年12月12日

条例第49号

(水道事業等の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、本市に水道事業を設置する。

2 工業用水を供給するため、本市に工業用水道事業を設置する。

3 汚水及び雨水を排除し、又は処理するため、本市に下水道事業を設置する。

(昭48条例20・全改、昭54条例48・平2条例96・平6条例37・平19条例91・平20条例95・平21条例50・平22条例64・平23条例102・一部改正)

(下水道事業の法適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(平20条例95・追加、平19条例91・平21条例50・平22条例64・平23条例102・一部改正)

(経営の基本)

第2条 水道事業、工業用水道事業及び下水道事業(以下「水道事業等」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業等の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水道事業

 給水区域は、本市の区域内(別表に定める区域を除く。)とする。

 次条に規定する管理者が公益上必要があると認めるときは、給水区域外に分水することができる。

 給水人口は、719,000人とする。

 1日最大給水量は、275,000立方メートルとする。

(2) 工業用水道事業

 給水区域は、南区城南町藤山及び南区城南町鰐瀬の各一部とする。

 1日最大給水量は、1,000立方メートルとする。

(3) 下水道事業

 排水区域は、本市の区域内のうち13,724ヘクタールとする。

 排水人口は、666,300人とする。

 1日最大処理能力は、364,900立方メートルとする。

(昭43条例20・昭44条例37・昭47条例61・昭53条例39・昭54条例48・平2条例96・平6条例37・平13条例27・平17条例21・平19条例91・平20条例95・平21条例33・平21条例50・平22条例64・平22条例108・平23条例102・平25条例50・平28条例87・平30条例33・一部改正)

(組織)

第3条 法第7条ただし書の規定に基づき、水道事業等を通じて上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)1人を置く。

2 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

(平6条例37・全改、平19条例91・平20条例95・平22条例64・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が4,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件10,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(昭43条例20・昭54条例48・昭61条例35・平14条例44・平14条例45・平19条例91・平20条例95・平22条例64・平23条例102・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(昭43条例20・昭54条例48・平14条例45・平19条例91・平20条例95・平22条例64・一部改正)

(議会の議決を要する法律上市の義務に属する賠償額)

第6条 水道事業等の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が600万円以上のものとする。

(昭42条例38・昭43条例20・昭45条例18・昭54条例48・平14条例45・平19条例91・平20条例95・平22条例64・一部改正)

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、水道事業等に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 天災その他避けることのできない事情により前項に規定する期日までに業務の状況を説明する書類を提出できないときは、管理者は事故のやんだときから1月以内にこれを市長に提出しなければならない。

3 第1項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 企業債及び一時借入金の現在高

(5) 前各号に掲げるもののほか、水道事業等の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

(昭43条例20・昭54条例48・平19条例91・平20条例95・平22条例64・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(平14条例45・一部改正)

附 則(昭和42年10月16日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月30日条例第20号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年9月25日条例第37号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和44年12月1日規則第37号で昭和44年12月1日から施行)

附 則(昭和45年3月18日条例第18号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月27日条例第61号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

附 則(昭和53年9月20日条例第39号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

2 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和54年12月27日条例第48号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和61年9月27日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月27日条例第96号)

この条例は、平成3年2月1日から施行する。

附 則(平成6年9月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(熊本市水道条例の一部改正)

2 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年3月16日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第91号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項の規定は平成20年3月1日から、第2条及び附則第3項の規定は平成21年4月1日から施行する。

(熊本市水道条例の一部改正)

2 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市下水道事業の設置等に関する条例の廃止)

3 熊本市下水道事業の設置等に関する条例(平成17年条例第87号)は、廃止する。

附 則(平成20年3月18日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第95号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月6日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(熊本市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 熊本市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第91号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年6月26日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月19日から施行する。

(熊本市水道条例の一部改正)

2 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 熊本市水道条例の一部を改正する条例(平成20年条例第94号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月8日条例第64号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成22年6月15日条例第108号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第102号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(熊本市水道条例の一部改正)

2 熊本市水道条例(昭和33年条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市工業用水道給水条例の一部改正)

3 熊本市工業用水道給水条例(平成22年条例第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年12月26日条例第125号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月4日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第78号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第87号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第33号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平23条例102・旧別表第1・全改、平24条例125・平26条例78・平28条例87・一部改正)

中央区

黒髪4丁目及び黒髪8丁目の各一部

東区

小山6丁目、神園1丁目、戸島本町及び平山町の各一部

西区

池上町、小島8丁目、小島9丁目、上代1丁目、上高橋2丁目、上松尾町、河内町大多尾、河内町面木、河内町河内、河内町白浜、河内町岳、河内町東門寺、河内町野出、河内町船津、島崎3丁目、島崎4丁目、島崎5丁目、島崎6丁目、島崎7丁目、谷尾崎町、中松尾町、西松尾町、花園6丁目、花園7丁目、松尾町近津及び松尾町平山の各一部

南区

城南町阿高、城南町今吉野、城南町坂野、城南町陳内、城南町築地、城南町東阿高、城南町藤山、城南町鰐瀬、富合町木原、富合町平原及び富合町南田尻の各一部

北区

和泉町、植木町石川、植木町岩野、植木町上古閑、植木町内、植木町円台寺、植木町亀甲、植木町木留、植木町清水、植木町鈴麦、植木町富応、植木町那知、植木町平原、植木町辺田野、植木町味取、植木町山本、龍田陳内1丁目、龍田陳内2丁目、太郎迫町、乗越ケ丘、万楽寺町、貢町、室園町及び立福寺町の各一部

熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和41年12月12日 条例第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 上下水道事業
沿革情報
昭和41年12月12日 条例第49号
昭和42年10月16日 条例第38号
昭和43年3月30日 条例第20号
昭和44年9月25日 条例第37号
昭和45年3月18日 条例第18号
昭和47年12月27日 条例第61号
昭和53年9月20日 条例第39号
昭和54年12月17日 条例第48号
昭和61年9月27日 条例第35号
平成2年12月27日 条例第96号
平成6年9月30日 条例第37号
平成11年3月16日 条例第5号
平成13年3月30日 条例第27号
平成14年9月24日 条例第44号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第14号
平成16年3月31日 条例第19号
平成17年3月24日 条例第21号
平成18年3月28日 条例第14号
平成19年12月25日 条例第91号
平成20年3月18日 条例第12号
平成20年9月19日 条例第95号
平成21年6月26日 条例第33号
平成21年12月22日 条例第50号
平成22年3月8日 条例第64号
平成22年6月15日 条例第108号
平成23年12月19日 条例第102号
平成24年12月26日 条例第125号
平成25年10月4日 条例第50号
平成26年12月26日 条例第78号
平成28年12月20日 条例第87号
平成30年3月26日 条例第33号