○熊本市個人情報保護条例〔法制課〕

平成13年9月21日

条例第43号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、本市の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を請求する権利を保障することにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、消防長及び議会をいう。

(3) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(4) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これらに類するもの(以下「文書等」という。)で、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平27条例57・平29条例35・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の保護に心掛け、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、この制度により保障された自己情報の開示請求に係る権利等を正当に行使しなければならない。

(事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 事務の名称及び目的

(2) 事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、本市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

(平20条例47・平26条例2・一部改正)

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を識別する能力を欠く常況にある等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から収集したのでは当該事務の目的を達することができないと認められるとき又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が熊本市情報公開・個人情報保護審議会条例(平成15年条例第11号)第1条に規定する熊本市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、当該個人情報が必要不可欠であると認められるとき。

4 実施機関は、前項に規定する個人情報を同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なくその旨を審議会に報告しなければならない。

(平14条例45・平15条例11・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的の範囲を超えて個人情報の利用をし、又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて特に必要があると認められるとき。

(平27条例57・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(平27条例57・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例57・追加)

(提供先に対する制限等)

第9条 実施機関は、個人情報の外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることができるものとする。

(平27条例57・一部改正)

(電子計算機結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、提供先において安全確保の措置が講じられている場合を除き、実施機関以外のものとの通信回線での電子計算機の結合による個人情報の外部提供(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を行ってはならない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の外部提供を行う場合は、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

(平27条例57・一部改正)

(個人情報の適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する責任体制を明確にしなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(平26条例2・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 受託者(実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものをいう。以下同じ。)は、受託事務(実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務をいう。以下同じ。)について、実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。

3 受託者(受託者から再委託を受けたものを含む。)は、当該事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4 受託事務(受託者から再委託を受けた個人情報を取り扱う事務を含む。)に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平26条例2・平27条例57・一部改正)

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第12条の2 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該管理に係る協定において、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、その管理する公の施設の管理に係る個人情報を取り扱う事務について、実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の委託をすることができる。

3 指定管理者及び前項の規定により当該指定管理者から公の施設の管理に係る個人情報を取り扱う事務(以下「指定管理事務」という。)の委託を受けたもの(以下「指定管理者等」という。)は、当該個人情報を取り扱うときは、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4 指定管理事務に従事している者又は従事していた者は、当該指定管理事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平16条例48・追加、平26条例2・平30条例75・一部改正)

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第27条までにおいて同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例57・一部改正)

(開示請求の方法)

第14条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は前条第2項の規定に基づき開示請求をする者であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるとき又は当該請求書に記載された内容では対象文書の特定が困難であると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例57・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)であるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めにより、本人に対しても開示することができないとされている個人情報

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 本市又は国等が行う調査、争訟、交渉、監督、検査等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体若しくは財産の保護又は行政上の取締り、犯罪の捜査その他公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる個人情報

(5) 本市と国等との間における協議、依頼等により作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの

(6) 開示請求者以外の個人又は法人等に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(7) 未成年者等の個人情報であって、当該未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人に開示することが、当該未成年者等の利益に反すると認められるもの

(平27条例57・一部改正)

(個人情報の一部開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、不開示情報とそれ以外の情報とが含まれている場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(存否を明らかにしないことができる個人情報)

第17条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することと同様となるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の提出があった日の翌日から起算して14日以内に、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨(当該開示請求に係る個人情報が存在しない場合及び前条に規定する開示請求を拒否する場合を含む。以下同じ。)の決定をしなければならない。

2 前項に規定する期間の計算に当たっては、次に掲げる日数は、当該期間に算入しない。

(2) 第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、期間の経過により当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を当該書面に併せて付記するものとする。

5 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、開示請求書の提出があった日の翌日から起算して45日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに開示請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例57・一部改正)

(事案の移送)

第18条の2 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例57・追加・一部改正)

(第三者の保護に関する手続)

第18条の3 実施機関は、開示請求に係る個人情報に本市又は開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、第18条第1項の規定による決定をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 前項に規定する手続を経て、当該個人情報を開示するときは、実施機関は、開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が審査請求手続を講ずるに足りる相当の期間を確保するとともに、開示の決定後、速やかに、当該第三者に対し、規則で定める事項を通知するものとする。

(平28条例4・追加)

(開示の実施等)

第19条 実施機関は、第18条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、規則で定める方法により個人情報の開示を行うものとする。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された行政文書を直接開示することにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該行政文書に代えてその写しにより開示することができる。

3 第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平27条例57・一部改正)

(簡易開示)

第20条 実施機関が開示することについて明らかに支障がないものとしてあらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭その他の方法により開示請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭その他の方法による開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3 第14条第2項の規定は、前2項の規定による開示請求を行う者及び開示を受ける者について準用する。

(訂正の請求)

第21条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の箇所及び訂正の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求をしようとする者について準用する。

(平27条例57・一部改正)

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により訂正する旨(一部訂正を含む。)の決定をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、訂正請求書の提出があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに訂正請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、第4項の規定により情報提供等記録の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、書面によりその旨を通知するものとする。

(平14条例45・平27条例57・平29条例35・一部改正)

(事案の移送)

第23条の2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第18条の2第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正する旨の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平27条例57・追加・一部改正)

(利用停止の請求)

第24条 何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が適法に取り扱われていないと認めるときは、その利用の停止、消去又は外部提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平15条例57・追加、平27条例57・一部改正)

(利用停止請求の方法)

第25条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

(平15条例57・追加、平27条例57・一部改正)

(個人情報の利用停止義務)

第26条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平15条例57・追加)

(利用停止請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、利用停止請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る個人情報について、利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定をしなければならない。ただし、第25条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の利用停止をしない旨の決定をしたときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期限までに同項の決定をすることができないときは、利用停止請求書の提出があった日の翌日から起算して60日を限度として、その期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに利用停止請求者に対し、当該延長の期限及び理由を書面により通知しなければならない。

(平15条例57・追加、平27条例57・一部改正)

(審査請求)

第28条 開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に対し、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る審査庁は、次に掲げるときを除き、当該審査請求に関する事項について、速やかに審議会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 当該審査請求を却下するとき。

(2) 当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき(当該個人情報に第三者に関する情報が記録されているときを除く。)。

(3) 当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとするとき。

2 開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による諮問は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。

(1) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写し

(2) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第30条第1項の反論書の写し(審査庁に対し当該書面が提出されている場合に限る。)

(3) 行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第30条第2項の意見書の写し(審査庁に対し当該書面が提出されている場合に限る。)

(平28条例4・全改)

(諮問をした旨の通知)

第28条の2 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第1項第2号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 第18条の3第1項に規定する手続を経て、当該審査請求に係る個人情報の開示に反対の意思を表示した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例4・追加)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第28条の3 第18条の3第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例4・追加)

(費用の負担)

第29条 この条例の規定に基づく請求及び申出に係る手数料は、徴収しない。

2 第19条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(平15条例57・旧第27条繰下)

(苦情の処理)

第30条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(平15条例57・旧第28条繰下)

(苦情相談の処理)

第31条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(平15条例57・旧第29条繰下)

(出資法人等の措置)

第32条 市が出資している法人等で規則で定めるものは、実施機関に準じて個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平15条例57・旧第30条繰下)

(国等との協力)

第33条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

(平15条例57・旧第31条繰下)

(他制度との調整等)

第34条 法令等(熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)を除く。)に自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止その他これらに類する手続が規定されているときは、その定めるところによる。

2 前項の規定は、規則で定める場合を除き、特定個人情報には適用しない。

3 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第52条第1項に規定する個人情報及び同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(2) 図書館、博物館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報

(平15条例57・旧第32条繰下・一部改正、平20条例47・平21条例4・平26条例2・平27条例57・一部改正)

(運用状況の公表)

第35条 市長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(平15条例57・旧第33条繰下)

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平15条例57・旧第34条繰下)

(罰則)

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託事務(受託者から再委託を受けた個人情報を取り扱う事務を含む。)に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された、行政文書に記録された個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の行政文書に記録された個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)の外部提供をしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 指定管理事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された、指定管理者等文書(指定管理事務に従事している者が事務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープその他これらに類するもので、当該指定管理事務に従事している者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者等が保有しているものをいう。以下同じ。)に記録された個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の指定管理者等文書に記録された個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)の外部提供をしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平15条例57・追加、平16条例48・平27条例57・平30条例75・一部改正)

第38条 前条第1項又は第2項に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書又は指定管理者等文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で外部提供をし、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平15条例57・追加、平16条例48・平27条例57・平30条例75・一部改正)

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平15条例57・追加)

第40条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく行政文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平15条例57・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成14年規則第1号で平成14年4月1日から施行)

(熊本市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 熊本市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(昭和61年条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

4 この条例の施行の際、現に実施機関が第7条第3項に規定する個人情報を保有している場合(同項第1号に該当する場合を除く。)については、同条第4項中「同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なく」とあるのは、「保有しているときは、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

5 この条例の施行の際、現に旧条例第15条に規定する熊本市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で行われている個人情報の外部提供又は通信回線による電子計算組織の結合は、この条例の規定により行われているものとみなす。

(平14条例45・一部改正)

6 この条例の施行前に旧条例第11条又は第12条の規定により行われた個人情報の開示又は訂正若しくは削除の申請については、旧条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第11条第2項の規定中「熊本市個人情報保護審議会」とあるのは、「熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第25条に規定する熊本市個人情報保護審議会」とする。

(下益城郡富合町の編入に伴う経過措置)

7 下益城郡富合町の編入の日(以下「富合町編入日」という。)前に旧富合町個人情報保護条例(平成17年条例第9号。以下「旧富合町条例」という。)第3条第2項又は第12条第3項の規定の適用を受けていた者については、第3条第2項又は第12条第3項の規定の適用を受けるものとする。

(平20条例47・追加)

8 下益城郡富合町の編入の際現に同町の実施機関が保有している個人情報を引き続き取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、下益城郡富合町の編入の日以後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(平20条例47・追加)

9 富合町編入日前に旧富合町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例47・追加)

10 富合町編入日前にした旧富合町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧富合町条例の例による。

(平20条例47・追加)

(下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入に伴う経過措置)

11 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日(以下「2町編入日」という。)前に旧城南町個人情報保護条例(平成14年条例第1号。以下「旧城南町条例」という。)第11条若しくは第13条第3項の規定の適用を受けていた者又は旧植木町個人情報保護条例(平成17年条例第2号。以下「旧植木町条例」という。)第3条第2項若しくは第12条第3項の規定の適用を受けていた者については、第3条第2項又は第12条第3項の規定の適用を受けるものとする。

(平22条例4・追加)

12 下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の際現にこれらの実施機関が保有している個人情報を引き続き取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の編入の日以後遅滞なく」とする。

(平22条例4・追加)

13 2町編入日前に旧城南町条例又は旧植木町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平22条例4・追加)

14 2町編入日前にした旧城南町条例又は旧植木町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧城南町条例又は旧植木町条例の例による。

(平22条例4・追加)

(高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合からの脱退に伴う経過措置)

15 平成26年4月1日前に高遊原南消防組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものに係る第3条第2項の規定の適用については、同項中「個人情報」とあるのは、「個人情報(旧高遊原南消防組合における職務上知り得た個人情報を含む。)」とする。

(平26条例2・追加)

16 高遊原南消防組合の解散の際現に同組合が保有している個人情報又は宇城広域連合からの脱退の際現に同広域連合が保有している個人情報を引き続き取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、平成26年4月1日以後遅滞なく」とする。

(平26条例2・追加)

(山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う経過措置)

17 平成27年4月1日に実施される山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更の際現に同組合が保有している個人情報を引き続き取り扱う事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「については、平成27年4月1日以後遅滞なく」とする。

(平27条例1・追加)

18 平成27年4月1日に実施される山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更前にした山鹿植木広域行政事務組合個人情報保護条例(平成18年条例第2号)の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、同条例の例による。

(平27条例1・追加)

附 則(平成14年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 前項の規定による改正前の熊本市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第25条第1項の規定により置かれた熊本市個人情報保護審議会(以下「個人情報保護審議会」という。)は、この条例第1条の規定により置かれる審議会となり、同一性を持って存続するものとする。

4 この条例の施行の日の前日において、個人情報保護審議会の委員に在任している者の任期は、改正前の条例第25条第5項の規定にかかわらず、同日までとする。

附 則(平成15年12月22日条例第57号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対するこの条例による改正後の第37条から第40条までの規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年10月1日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第47号)

1 この条例は、平成20年10月6日から施行する。

2 この条例の施行の際現にされている改正前の熊本市個人情報保護条例第13条、第21条又は第24条の規定による請求については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月26日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月8日条例第4号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第57号)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 第2条の規定の施行の際、現に実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものが当該事務の全部又は一部を再委託している場合については、同条の規定による改正後の熊本市個人情報保護条例第12条第2項の規定は、適用しない。

附 則(平成28年3月24日条例第4号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 実施機関の開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた実施機関の開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に対する決定又はこの条例の施行前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月23日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月28日条例第75号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第16条及び第17条の規定は、同日以後の指定管理者の指定について適用する。

熊本市個人情報保護条例

平成13年9月21日 条例第43号

(平成30年9月28日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第3章 個人情報保護・情報公開
沿革情報
平成13年9月21日 条例第43号
平成14年9月25日 条例第45号
平成15年3月17日 条例第11号
平成15年12月22日 条例第57号
平成16年10月1日 条例第48号
平成20年9月19日 条例第47号
平成21年3月26日 条例第4号
平成22年3月8日 条例第4号
平成26年3月25日 条例第2号
平成27年3月6日 条例第1号
平成27年10月2日 条例第57号
平成28年3月24日 条例第4号
平成29年6月23日 条例第35号
平成30年9月28日 条例第75号