○熊本市現代美術館条例〔文化振興課〕

平成13年12月20日

条例第51号

(設置)

第1条 市民が美術文化を享受するとともに、美術に関する知識及び教養の向上を図り、市民文化の発展に寄与するため、熊本市現代美術館(以下「美術館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 美術館は、熊本市中央区上通町2番3号に置く。

(平23条例62・一部改正)

(事業)

第3条 美術館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 美術品及び美術に関する資料(以下「美術品等」という。)の収集、保管、展示及び利用に関すること。

(2) 美術に関する調査及び研究に関すること。

(3) 美術に関する情報の収集及び提供に関すること。

(4) 美術の普及並びに市民の創作活動等の指導及び助言に関すること。

(5) 美術に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等の作成及び頒布に関すること。

(6) 美術に関する講演会、講習会、講座、研究会等の開催に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、美術館の設置の目的を達成するために必要な事業

(使用の許可)

第4条 講演会、講習会、講座、研究会等を行うため美術館の施設及び附属設備(以下「美術館の施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、美術館の施設等の使用を許可しないことができる。

(1) 美術館の設置目的に反する使用をするおそれがあるとき。

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(3) 美術館の施設等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) 美術館の管理運営上支障があると認めるとき。

(平15条例12・一部改正)

(美術品等の特別利用の許可)

第6条 美術館に保管され、又は展示されている美術品等について、撮影、模写、模造、熟覧等(以下これらを「特別利用」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際して必要な条件を付することができる。

(美術品等の特別利用の不許可)

第7条 市長は、美術品等の保全上又は美術館の管理運営上支障があると認めるときは、美術品等の特別利用を許可しないことができる。

(使用の制限等)

第8条 市長は、第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)又は第6条第1項の許可を受けた者(以下「特別利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用若しくは特別利用を制限し、若しくは停止し、又はその使用若しくは特別利用の許可を取り消すことができる。

(1) 第5条第1号から第4号までに規定する事由が生じたとき。

(2) 使用又は特別利用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正の手段により使用又は特別利用の許可を受けたとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則等に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、美術館の管理運営上支障があると認めるとき。

2 前項の規定による使用又は特別利用の制限等により使用者又は特別利用者が損害を受けても、市はその責めを負わない。

(平15条例12・平25条例37・一部改正)

(駐車場の使用に関する事項)

第9条 駐車場の使用に関する事項は、次条第4項に定めるもののほか、市長が別に定める。

(観覧料等)

第10条 市が展示する美術品等を観覧しようとする者又は市が行う講演会等に入場しようとする者は、別表第1に掲げる観覧料又は入場料を納付しなければならない。

2 使用者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

3 特別利用者は、別表第3に掲げる特別利用料を納付しなければならない。

4 駐車場を使用する者は、別表第4に掲げる駐車料金を納付しなければならない。

5 観覧料、入場料、使用料及び特別利用料(以下「観覧料等」という。)は、前納とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(観覧料等の減免)

第11条 市長が特に必要があると認めるときは、観覧料等を減額し、又は免除することができる。

(観覧料等の還付)

第12条 既納の観覧料等は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入館の制限等)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすと認められる者又はそのおそれがある物品等を携帯する者

(2) 美術品等又は美術館の施設等を汚損し、若しくは破損した者又はそのおそれがあると認められる者

(3) 前2号に掲げる者のほか、美術館の管理運営上支障があると認められる者

(平25条例37・一部改正)

(目的外使用等の禁止)

第14条 使用者又は特別利用者は、許可を受けた目的以外の目的に美術館の施設等を使用し、又は美術品等を特別利用してはならない。

2 使用者又は特別利用者は、使用又は特別利用の権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(保安)

第15条 使用者は、使用期間中の入館者の整理及び美術館の設備の操作その他美術館の保安に関する責任を負うものとする。

(職員の指示等)

第16条 使用者又は特別利用者は、美術館の施設等の使用又は美術品等の特別利用に当たっては、美術館の職員の指示に従わなければならない。

(原状回復の義務)

第17条 使用者は、使用が終了したときは、直ちに美術館の施設等を原状に回復しなければならない。第8条の規定により使用の許可を停止され、又は取り消されたときも同様とする。

(損害賠償)

第18条 美術品等又は美術館の施設等に損害を与えた者は、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条 美術館(駐車場を除く。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって本市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(平17条例40・全改)

(指定管理者の指定の手続)

第20条 前条の規定による指定を受けようとするものは、美術館の事業計画書その他規則で定める書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請があったもののうちから、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 美術館の運営が、住民の平等利用を確保することができること。

(2) その事業計画書の内容が、美術館の効用を最大限に発揮させるとともにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) その事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

(4) 近代及び現代の美術史又は美術教育の分野において十分な専門的知識を持つ学芸員を有していること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める基準

(平17条例40・追加、平25条例37・一部改正)

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、美術館の管理を行わなければならない。

(平17条例40・追加)

(指定管理者が行う業務)

第22条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 美術館の使用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(2) 特別利用の許可及びその取消し並びに停止の命令に関する業務

(3) 美術館の維持管理に関する業務

(4) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、美術館の管理運営上市長が必要と認める業務

(平17条例40・追加)

(利用料金)

第23条 第20条第2項の規定により指定された指定管理者は、市が展示する美術品等の観覧及び市が行う講演会等への入場、美術館の施設等の使用並びに美術館に保管され、又は展示されている美術品等の特別利用(以下「美術館の施設等の使用等」という。)に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。この場合において、第10条第1項から第3項まで及び同条第5項の規定は、適用しない。

2 利用料金は、別表第1から別表第3までに定める額を超えない額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 観覧料等を納付した者は、当該観覧料等に係る美術館の施設等の使用等について、利用料金を納付する義務を負わないものとする。

4 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることができる。

5 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減免することができる。

6 使用者は、既納の利用料金の還付を受けることができない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(平25条例37・追加)

(協定の締結)

第24条 指定管理者は、指定を受けるときは市と美術館の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定に定める事項は、規則で定める。

(平17条例40・追加、平25条例37・旧第23条繰下)

(指定の取消し等に係る損害賠償)

第25条 市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(平17条例40・追加、平25条例37・旧第24条繰下)

(秘密保持義務等)

第26条 指定管理者及び指定管理者の行う事務に従事している者又は従事していた者は、熊本市個人情報保護条例(平成13年条例第43号)第12条の2に規定するところにより個人情報を適切に管理するほか、美術館の管理に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(平17条例40・追加、平25条例37・旧第25条繰下)

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例40・旧第20条繰下、平25条例37・旧第26条繰下)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成14年3月29日規則第5号で第1条から第3条まで、第19条及び第20条の規定は、平成14年4月1日から施行)

(平成14年5月9日規則第56号で第1条から第3条まで、第19条及び第20条の規定を除く部分は、平成14年10月12日から施行。ただし、第9条及び第10条の規定は、平成14年5月13日から施行)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成15年3月17日条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日条例第22号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき熊本市現代美術館(駐車場を除く。以下同じ。)の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間における熊本市現代美術館の管理については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第20条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年9月1日までの間において、指定管理者を指定する場合は、市長が別に定める基準に該当するものを選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

4 前項の指定の期間は、3年を超えることができない。

附 則(平成23年12月19日条例第62号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月24日条例第37号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

別表第1(第10条第1項関係)

区分

金額(1人1回につき)

観覧料

2,000円を超えない範囲内において市長が定めた額

入場料

別表第2(第10条第2項関係)

(1) 施設使用料

区分

単位

金額

アートロフト

1時間につき

2,000円

会議研修室

1時間につき

850円

備考

1 使用時間に1時間に満たない端数があるときは、当該端数は1時間とみなす。

2 使用者が入場料又はこれに類するものを徴収するときは、使用料の10割に相当する額を加算する。ただし、使用時間のうち準備又は片付けに充てた時間(1時間未満の端数を除く。)は、この限りでない。

(2) 附属設備使用料

次に定める金額以内で規則で定める。

種目

1時間の使用料

照明器具類

250円

音響器具類

500円

映写器具類

800円

その他の器具類

250円

冷暖房設備等

消費量について時価で計算した金額

備考 使用時間に1時間に満たない端数があるときは、当該端数は1時間とみなす。

別表第3(第10条第3項関係)

特別利用料

次に定める金額以内で規則で定める。

区分

単位

金額

撮影

1点1回

2,000円

模写

1点1日

1,000円

模造

1点1日

1,000円

熟覧

1点1日

300円

備考

1 屏風は、一双を1点とする。

2 巻物は、1巻を1点とする。

3 対幅は、1幅を1点とする。

4 その他の美術品等は、各個を1点とする。

別表第4(第10条第4項関係)

(平16条例22・全改)

駐車料金

区分

単位

金額

基本料金

1時間以内

300円

超過料金

1時間を超え30分までごとに

150円

夜間料金

午後10時から翌日午前10時までにおいて1時間を超え30分までごとに

50円

全日定期駐車券

1月

31,500円

備考 全日定期駐車券とは、全供用日において終日駐車場を利用することのできる定期駐車券をいう。

熊本市現代美術館条例

平成13年12月20日 条例第51号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成13年12月20日 条例第51号
平成15年3月17日 条例第12号
平成16年3月31日 条例第22号
平成17年9月30日 条例第40号
平成23年12月19日 条例第62号
平成25年6月24日 条例第37号