○熊本市現代美術館条例施行規則〔文化振興課〕

平成14年5月9日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市現代美術館条例(平成13年条例第51号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(休館日及び開館時間)

第2条 熊本市現代美術館(以下「美術館」という。)の休館日は、次のとおりとする。

(1) 火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 美術館の開館時間は、午前10時から午後8時までとする。

3 市長は特に必要があると認めるときは、第1項の休館日若しくは前項の開館時間を変更し、又は臨時の休館日を設けることができる。

(施設等の使用許可)

第3条 条例第4条の規定により美術館の施設等の使用の許可を受けようとする者は、熊本市現代美術館使用許可申請書(アートロフトにあっては様式第1号、会議研修室にあっては様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付は、使用日の属する月前6月から行う。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、美術館の施設等の使用を適当と認めたときは、当該申請者に熊本市現代美術館使用許可書(アートロフトにあっては様式第3号、会議研修室にあっては様式第4号)を交付するものとする。

4 使用者は、前項に規定する許可書の交付を受ける際、使用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(平25規則68・一部改正)

(使用許可の変更及び使用中止の届出)

第4条 条例第4条第1項前段に規定する使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、同条同項後段により許可を受けた事項を変更しようとするときは、熊本市現代美術館使用許可変更申請書(様式第5号)を前日までに市長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査し、美術館の施設等の使用の変更を適当と認めたときは、当該申請者に熊本市現代美術館使用許可変更許可書(様式第6号)を交付するものとする。

3 使用者は、使用許可の変更後の使用料が既納の使用料を上回るときは、使用許可の変更後の使用料から既納の使用料に相当する額を控除した額を前項に規定する許可書の交付を受ける際に納めなければならない。

4 使用者が、使用開始前に使用を取り止めたときは、前日までに熊本市現代美術館使用中止届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(平25規則68・一部改正)

(使用時間)

第5条 美術館の施設等の使用時間は、美術館の開館時間とする。

2 前項の使用時間には、準備、後片づけ等に要する時間を含むものとする。

(特別利用の許可)

第6条 条例第6条第1項の規定により特別利用の許可を受けようとする者は、美術品等特別利用許可申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

2 前項の申請書の受付は、使用日の属する月前6月から行う。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書を審査し、特別利用を適当と認めたときは、当該申請者に美術品等特別利用許可書(様式第9号)を交付するものとする。

4 使用者は、前項に規定する許可書の交付を受ける際、特別利用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(平25規則68・一部改正)

(特別利用許可の条件)

第7条 条例第6条第2項に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 美術品等の撮影、模写、模造等によって得たもの(以下この項において「写真資料等」という。)を展示し、又は写真資料等から抄録引用するときは、原資料が美術館の所蔵に係るものであることを適宜な方法で表示すること。

(2) 無断で写真資料等の再複製、出版物等への掲載、上映若しくは放送又は写真資料等若しくはその複製物の譲渡若しくは交換物としての使用及びこれらに類する行為をしないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平25規則68・一部改正)

(特別利用の不許可)

第8条 市長は、条例第7条の規定により、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは特別利用を許可しないことができる。

(1) 美術品等の保存に影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 他の観覧者の観覧に支障をきたすおそれがあるとき。

(3) 前条第2号の規定に違反するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別利用を許可することが適当でないとき。

(平25規則68・一部改正)

(特別利用中止の届出)

第9条 条例第6条第1項に規定する特別利用の許可を受けた者(以下「特別利用者」という。)が、特別利用の開始前に利用を取り止めたときは、前日までに美術品等特別利用中止届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(特別利用の場所)

第10条 特別利用は、係員が指定する場所において行うものとする。

(許可の取消等)

第11条 市長は条例第8条の規定により、美術館の使用若しくは特別利用を停止し、又は許可を取り消すときは、許可取消(停止)通知書(様式第11号)を当該使用者又は特別利用者に交付するものとする。

(点検)

第12条 使用者又は特別利用者は、美術館の施設等の使用が終わったとき、又は特別利用が終わったときは、係員の点検を受けなければならない。

(附属設備使用料等)

第13条 美術館の附属設備使用料は別表第1、特別利用料は別表第2のとおりとする。

(平16規則10・一部改正)

(特別利用料の減免)

第14条 条例第11条の規定により特別利用料を減免することができる場合及びその額は、次に定めるとおりとする。

(1) 国若しくは地方公共団体又は公共的団体が行う教育、学術若しくは文化事業又はこれらの事業の普及の用に供することを目的とする場合 特別利用料の全額

(2) 私立の美術館、博物館、図書館、学校、研究所等が行う教育又は研究の用に供することを目的とする場合 特別利用料の全額

(3) 美術館に対し協力援助を行い、特にその功績があると市長が認める者が特別利用をする場合 特別利用料の全額

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特別の事由があると認める場合 市長が定める額

2 前項の規定により特別利用料の減免を受けようとする者は、美術品等特別利用減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(平25規則68・一部改正)

(観覧手続)

第15条 市が展示する美術品等を観覧しようとする者又は市が行う講演会等に入場しようとする者は、観覧料又は入場料の納付と引き換えに観覧券又は入場券の交付を受けなければならない。

(優待券等)

第16条 市長が特に必要と認めるときは、優待券又は招待券を発行することができる。

(観覧料等の還付)

第17条 条例第12条ただし書の規定により既納の観覧料等の全部又は一部を還付する場合及びその額は、次に定めるとおりとする。

(1) 天災地変その他不可抗力の事由により美術館が使用できなかった場合 既納観覧料等の全額

(2) 条例第8条第5号の規定により使用者又は特別利用者がその使用又は特別利用について停止され、又は許可が取り消された場合 既納使用料又は特別利用料の全額

(3) 使用者又は特別利用者が使用又は特別利用開始前に使用又は特別利用を取り止め、かつ、その旨を届け出た場合 既納使用料又は特別利用料の額から使用料又は特別利用料の5割に相当する額を控除した額

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特別の事由があると認める場合 市長が定める額

2 前項の規定により既納の観覧料等の還付を受けようとする者は、熊本市現代美術館観覧料還付申請書(様式第13号)、熊本市現代美術館入場料還付申請書(様式第14号)、熊本市現代美術館使用料還付申請書(様式第15号)又は美術品等特別利用料還付申請書(様式第16号)を、市長に提出しなければならない。

(平25規則68・一部改正)

(毀損滅失届)

第18条 美術品等又は美術館の施設等を毀損し、又は滅失させた者は、美術館施設等(美術品等)毀損(滅失)届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(平25規則68・一部改正)

(遵守事項)

第19条 美術館の入館者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 施設、美術品等及び備品を汚損若しくは毀損し、又はそれらのおそれのある行為をしないこと。

(2) 美術品等の近くでインク等を使用しないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(4) 他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる物品を持ち込まないこと。

(5) 動物を伴い入らないこと。ただし、盲導犬、聴導犬、介助犬等は除く。

(6) 他の入館者に迷惑をかけないこと。

(7) 許可を受けた場合を除き、施設内で物品を販売し、展示し、斡旋し、又はこれらに類する行為をしないこと。

(8) 前各号に掲げるもののほか、係員が必要と認めて指示する事項

(平25規則68・一部改正)

(図書等の館内閲覧等)

第20条 図書、文献その他の資料の閲覧等は、所定の場所で行うものとする。

(寄贈又は寄託)

第21条 美術品等を寄贈又は寄託しようとする者は、市長に申し出てその承認を受けなければならない。

2 市長は、寄託を受けた美術品等(以下「受託品」という。)を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3 寄託品の寄託の条件、内容及び期間は、市長が寄託者と協議して定める。

(美術品等の館外貸出し)

第22条 美術品等は、学術上の調査研究又は教育普及の目的で使用され、かつ、美術館の業務に支障がなく、取扱い上の安全性が確保されるものであるときは、館外貸出し期間を定め貸出しを行うことができる。

(指定申請書に添付する書類)

第23条 条例第20条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 条例第20条第2項第4号に規定する基準を満たすことを説明する書類

(5) 市税滞納有無調査承諾書

(6) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則72・追加、平25規則68・一部改正)

(利用料金の承認の申請)

第24条 指定管理者が利用料金の承認を受けようとするときは、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(平25規則68・追加)

(利用料金の納付)

第25条 利用料金の納付については、第3条第4項第4条第3項第6条第4項及び第15条の規定を準用する。この場合において、第3条第4項及び第4条第3項中「使用料」とあり、第6条第4項中「特別利用料」とあり、並びに第15条中「観覧料又は入場料」とあるのは「利用料金」と、第3条第4項及び第6条第3項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平25規則68・追加)

(利用料金の後納)

第26条 条例第23条第4項の規定により利用料金を後納とすることができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国又は地方公共団体が使用する場合

(2) 国又は地方公共団体に準じる団体が使用する場合であって、市長が特に必要があると認めたとき。

(3) 施設等の使用の際、附属設備に係る利用料金を新たに納付すべき事由が発生し、使用者が当該利用料金を前納することが困難と認められる場合

(平25規則68・追加)

(利用料金の減免)

第27条 条例第23条第5項の規定により利用料金を減免することができる場合及びその額は、次に定めるとおりとする。

(1) 国若しくは地方公共団体又は公共的団体が行う教育、学術若しくは文化事業又はこれらの事業の普及の用に供することを目的として特別利用をする場合 利用料金の全額

(2) 私立の美術館、博物館、図書館、学校、研究所等が行う教育又は研究の用に供することを目的として特別利用をする場合 利用料金の全額

(3) 美術館に対し協力援助を行い、特にその功績があると市長が認める者が特別利用をする場合 利用料金の全額

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める基準に該当する場合 市長が定める額

2 前項各号の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に減免の申請をするものとする。

(平25規則68・追加)

(利用料金の還付)

第28条 条例第23条第6項の規定により利用料金を還付することができる場合及びその額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 天災地変その他不可抗力の事由により美術館が使用できなかった場合 既納利用料金の全額

(2) 条例第8条第1項第5号の規定により使用者又は特別利用者がその使用又は特別利用について停止され、又は許可が取り消された場合 既納利用料金の全額

(3) 使用者又は特別利用者が使用又は特別利用開始前に使用又は特別利用を取り止め、かつ、その旨を届け出た場合 既納利用料金の額から利用料金の5割に相当する額を控除した額

(4) 利用料金の改定がなされた場合において、改定後の利用料金の額が改定前の利用料金の額を下回り、かつ、既納利用料金の額が改定後の利用料金の額を超えるとき 既納利用料金の額から改定後の利用料金の額を控除した額

2 前項各号の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、指定管理者が別に定める方法により、指定管理者に還付の申請をするものとする。

(平25規則68・追加)

(協定に定める事項)

第29条 条例第24条第2項に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 開館時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平17規則72・追加、平25規則68・旧第24条繰下・一部改正)

(雑則)

第30条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平17規則72・旧第23条繰下、平25規則68・旧第25条繰下)

附 則

この規則は、平成14年10月12日から施行する。ただし、第1条第13条第16条第21条第22条及び第23条の規定は、平成14年5月13日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月11日規則第68号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

附属設備使用料

(1) 器具類

 

種目

品名

単位

1時間の使用料

アートロフト

照明器具類

ホリゾンライトU

1列

250円

ホリゾンライトL

1列

250円

スポットライト(250w)

1台

50円

音響器具類

音響調整卓(ワイヤレスマイク2本、マイクスタンド2本、カセット・CD・MDデッキ付)

1式

500円

ワイヤレスマイク(マイクスタンド付)

1本

250円

コンデンサーマイク(スタンド付)

1本

200円

ダイナミックマイク(スタンド付)

1本

150円

移動スピーカ

1台

200円

映写器具類

ビデオプロジェクター(スクリーン、VTR・DVDデッキ付)

1式

800円

会議研修室

音響器具類

音響調整卓(ワイヤレスマイク2本、マイクスタンド2本、カセット・CD・MDデッキ付)

1本

250円

ダイナミックマイク(スタンド付)

1本

150円

映写器具類

ビデオプロジェクター(スクリーン、VTR・DVDデッキ付)

1式

500円

その他の器具類

書画カメラ

1台

250円

スライドコンバーター

1台

250円

スライドプロジェクター

1台

250円

仮設スクリーン

1台

100円

(2) 冷暖房設備

施設名

単位

使用料

アートロフト

1時間までごとに

850円

別表第2(第13条関係)

特別利用料

区分

単位

特別利用料の額

撮影

モノクローム

学術研究を目的とする場合

1点1回

150円

その他の場合

1点1回

1,000円

カラー

学術研究を目的とする場合

1点1回

300円

その他の場合

1点1回

2,000円

模写

1点1日

1,000円

模造

1点1日

1,000円

熟覧

1点1日

300円

(平25規則68・一部改正)

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熊本市現代美術館条例施行規則

平成14年5月9日 規則第57号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 文化・交流・芸術・スポーツ
沿革情報
平成14年5月9日 規則第57号
平成16年3月31日 規則第10号
平成17年9月30日 規則第72号
平成25年9月11日 規則第68号