○熊本市健康増進法施行細則〔食品保健課〕

平成15年5月13日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)及び健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(国民健康・栄養調査世帯の指定通知)

第2条 省令第2条第2項の規定による調査世帯への通知は、国民健康・栄養調査を実施する旨の通知(様式第1号)により行うものとする。

(特定給食施設の届出等)

第3条 法第20条の規定により、省令第5条に定める特定給食施設に係る届出をしようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により行わなければならない。

(1) 特定給食施設を設置したとき。特定給食施設設置届(様式第2号)

(2) 省令第6条各号に規定する事項に変更が生じたとき。特定給食施設変更届(様式第3号)

(3) 特定給食施設を休止又は廃止したとき。特定給食施設休止(廃止)届(様式第4号)

(管理栄養士配置施設の指定通知)

第4条 法第21条第1項に規定する指定(次項において「指定」という。)をしたときの設置者への通知は、管理栄養士配置施設指定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2 省令第7条各号に定める基準に該当しなくなったことにより指定の解除をしたときは、管理栄養士配置施設指定解除通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(勧告及び命令)

第5条 法第23条第1項に規定する勧告は、栄養管理勧告書(様式第7号)の交付により行うものとする。

2 法第23条第2項に規定する命令は、栄養管理命令書(様式第8号)の交付により行うものとする。

(栄養管理状況報告書)

第6条 特定給食施設の設置者又は管理者は、その年の前年4月1日からその年3月31日までの期間について栄養管理状況報告書(様式第9号)を作成し、その年4月15日までに市長に提出しなければならない。

(平24規則30・全改)

(特定給食施設栄養指導票)

第7条 栄養指導員が、法第24条第1項の規定に基づく立入検査等を行ったときの指導は、特定給食施設栄養指導票(様式第10号)の交付により行うものとする。

(小規模給食施設)

第8条 市長は、特定かつ多数の者に継続的に1回50食以上又は1日100食以上の食事を供給する施設(特定給食施設を除く。)の設置者又は管理者に対し、法第18条第1項第2号の規定に基づく栄養管理の実施に係る指導又は助言を行う上で必要があると認めるときは、当該施設の設置者又は管理者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

(平24規則30・追加)

(雑則)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平24規則30・旧第8条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(熊本市栄養改善法施行細則の廃止)

2 熊本市栄養改善法施行細則(平成4年規則第39号)は、廃止する。

附 則(平成17年3月31日規則第54号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月13日規則第30号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第6条の規定は、この規則の施行の日の属する同条に規定する期間以後の期間について適用する。

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(平17規則54・一部改正)

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(平24規則30・全改)

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(平24規則30・全改)

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熊本市健康増進法施行細則

平成15年5月13日 規則第55号

(平成24年4月1日施行)