○熊本市障害者福祉センター希望荘条例施行規則〔障がい保健福祉課〕

平成17年9月30日

規則第101号

(趣旨)

第1条 この規則は、熊本市障害者福祉センター希望荘条例(平成4年条例第58号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(専用使用に供するセンターの施設等)

第2条 条例第5条の2第1項に規定する規則で定める施設等は、次のとおりとする。

(1) 大ホール

(2) 会議室A

(3) 料理実習室

(4) 和室研修室A

(5) 音楽室

(6) 会議室B

(7) 和室研修室B

(8) プレイルーム

(9) 福祉バス

(専用使用の手続)

第3条 前条第1号から第8号までに規定する施設を専用使用しようとするものは、当該施設を使用する日(以下「使用日」という。)の属する月前6月にあたる月の初日(当該日が休館日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休館日でない日)から使用日の前日までに、熊本市障害者福祉センター希望荘使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査し、当該施設の使用を適当と認めたときは、熊本市障害者福祉センター希望荘使用許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(平18規則28・一部改正)

(指定申請書に添付する書類)

第4条 条例第11条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 収支予算書

(2) 当該団体の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、当該団体の目的、組織、運営等を明らかにした会則、規約その他の書類)

(3) 当該団体の前事業年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類及び財産目録(これらの書類を作成する義務がないものにあっては、これらに類する書類)

(4) 条例第11条第2項第4号に規定する基準を満たすことを説明する書類

(5) 市税滞納有無調査承諾書

(6) 都道府県労働局等が発行する労働保険料に係る納付証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

(協定に定める事項)

第5条 条例第14条第2項に規定する協定に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 管理業務の内容に関する事項

(3) 事業計画に関する事項

(4) 開館時間及び休館日に関する事項

(5) 管理業務及び経理状況の報告等に関する事項

(6) 事業報告書に関する事項

(7) 本市が支払うべき管理に係る費用に関する事項

(8) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(9) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(10) 事故及び損害の賠償に関する事項

(11) その他市長が必要と認める事項

(雑則)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、指定管理者の指定の手続に関する規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平18規則28・一部改正)

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熊本市障害者福祉センター希望荘条例施行規則

平成17年9月30日 規則第101号

(平成18年4月1日施行)