○犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則〔生活安全課〕

平成18年9月29日

規則第85号

(条例第3条第5号の規則で定める施設)

第2条 条例第3条第5号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(1) 認可外保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する業務を目的とする施設であって、法第35条第4項の認可を受けていない保育施設をいう。

(2) 児童育成クラブ 法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設をいう。

(3) 児童発達支援事業所等 法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所(法に規定する児童福祉施設を除く。)をいう。

(4) 前3号に掲げる施設のほか、幼児、児童、生徒及び学生の安全確保のため市長が特に必要があると認める施設

(平23規則84・平24規則69・平26規則105・一部改正)

(安全安心まちづくり旬間)

第3条 条例第7条に規定する安全安心まちづくり旬間は、10月11日から同月20日までとする。

2 安全安心まちづくり旬間において、市、市民、事業者及び警察その他関係行政機関は、連携し、及び協働して犯罪の防止についての知識の普及を図り、もって市民の安全安心まちづくりに関する意識の高揚と理解を深めるとともに、安全安心パトロール等の活動を実施するものとする。

(情報の提供等)

第4条 条例第9条に規定する情報の提供及び広報啓発活動は、ホームページ及び市の広報紙への掲載、研修等により行うものとする。

(安全安心まちづくりモデル地域)

第5条 条例第11条に規定する安全安心まちづくりモデル地域(以下「モデル地域」という。)は、単一又は複数の小学校区で構成される区域とし、次の各号のいずれかに該当する地域とする。

(1) 市民に安全安心まちづくりに関する意識があり、安全安心まちづくりへの取組の機運が醸成されつつある地域

(2) 地域の自主自立の安全安心まちづくりを推進する必要がある地域

(3) 犯罪等の発生頻度の高い地域

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める地域

2 モデル地域の指定期間は、2年とする。

3 市長は、モデル地域を指定したときは、安全安心まちづくりに関する施策及び必要な支援を実施することができる。

4 市長は、モデル地域を指定したときは、広報紙その他により広く周知するものとする。

5 市長は、モデル地域の指定を継続する必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。

6 市長は、モデル地域を指定し、又は解除しようとするときは、条例第19条に規定する熊本市安全安心まちづくり推進協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴くとともに、必要に応じて地域の団体及び警察その他関係行政機関と協議するものとする。

(モデル地域における施策)

第6条 モデル地域においては、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 安全安心まちづくりを積極的に推進するための計画の作成

(2) 児童生徒等の健全育成に関する活動

(3) 高齢者等への安全対策等に関する活動

(4) 安全安心まちづくりに関する環境整備の推進

(5) 安全安心まちづくりを推進するための積極的な啓発

(6) 前各号に掲げるもののほか、条例第1条の目的達成のために必要な施策

(熊本市安全安心まちづくり推進協議会の組織)

第7条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから構成する。

(1) 市民

(2) 地域の安全のための活動を自主的に行う団体の代表者

(3) 事業者団体の代表者

(4) 教育関係団体の代表者

(5) 関係行政機関の職員

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

(会長及び副会長)

第8条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第9条 協議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、その議長となる。

2 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 会長は、会議における審議のために必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(守秘義務等)

第10条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 委員は、その職務を政治的目的のために利用してはならない。

3 委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

(庶務)

第11条 協議会の庶務は、市民局市民生活部生活安全課において処理する。

(平23規則47・平24規則7・平27規則24・平28規則54・一部改正)

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年5月23日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月13日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月19日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第69号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第105号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例施行規則

平成18年9月29日 規則第85号

(平成28年4月1日施行)