○熊本市附属機関設置条例〔人事課〕

平成19年3月13日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、法律又は他の条例に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき、附属機関の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平21条例5・一部改正)

(設置)

第2条 別表に定めるところにより、執行機関及び公営企業管理者の附属機関を置く。

2 前項の規定によるもののほか、執行機関及び公営企業管理者は、規則又は企業管理規程で定めるところにより、その附属機関として次に掲げるもの(設置期間が1年以内のものに限る。)を置くことができる。

(1) 本市が発注する業務等に係る受託者の選定に関し必要な審査又は審議をするもの

(2) 災害、事故その他の臨時に生じた行政課題への対処に関し必要な調査又は審議をするもの

(平22条例5・平28条例68・一部改正)

(委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織及び運営に関し、必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関又は公営企業管理者が別に定める。

(平22条例5・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(熊本市環境基本条例の一部改正)

2 熊本市環境基本条例(昭和63年条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市制100周年記念人づくり基金条例の一部改正)

3 熊本市制100周年記念人づくり基金条例(平成元年条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市エンゼル基金条例の一部改正)

4 熊本市エンゼル基金条例(平成6年条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市スポーツ振興基金条例の一部改正)

5 熊本市スポーツ振興基金条例(平成12年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市美術品等取得基金条例の一部改正)

6 熊本市美術品等取得基金条例(平成13年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年7月2日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月18日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日条例第124号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び次項の規定(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)別表に行政区画等審議会委員の項を加える改正規定に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(平成21年9月18日規則第68号で平成21年9月24日から施行)

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月8日条例第5号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表に24の項を加える改正規定 平成22年3月23日

(2) 別表18の項の改正規定(「市長」を「交通事業管理者」に改める部分に限る。) 平成22年4月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の規定 公布の日

附 則(平成23年3月17日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月19日条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年12月26日条例第117号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成25年3月27日条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月24日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年10月4日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年3月25日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年6月24日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月7日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第83号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月6日条例第36号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月3日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月18日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月10日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月27日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月14日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月24日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表1の表に次のように加える改正規定(65の項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年9月22日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表1の表65の項の改正規定(同項を62の項とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

別表

(平28条例7・全改、平28条例55・平28条例57・平28条例64・平28条例67・平28条例68・平29条例4・平29条例42・平30条例4・一部改正)

1 市長の附属機関


附属機関名

設置目的

1

熊本市予防接種健康被害調査委員会

本市が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理について調査する。

2

熊本市衛生検査精度管理専門委員会

衛生検査所の検査精度の質的向上に関し必要な事項を協議する。

3

熊本市公共事業評価監視委員会

本市における公共事業の評価について審議する。

4

熊本市救急災害医療協議会

救急時の迅速かつ円滑な医療体制の整備及び大規模災害時における医療の確保を図るため、必要な事項を協議する。

5

熊本市医療安全推進協議会

患者・家族からの相談等に適切に対応するため、医療の安全に係る相談業務の活動方針及び医療安全対策の推進について協議する。

6

熊本市行財政改革推進委員会

行財政改革計画の円滑な推進を図るため、その進捗状況について報告を受けるとともに、必要な事項を協議する。

7

熊本市地域包括支援センター運営協議会

地域包括支援センターの中立・公正な運営を図るため、地域包括支援センターの設置、運営等に関し必要な事項を審議し、適正な事業実施について協議する。

8

熊本市地域密着型サービス運営委員会

介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく必要な措置を講じ、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの適正な運営を確保するため、必要な事項を審議する。

9

熊本市暴力団等排除措置に関する審査会

熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除のため、必要な照会等に関する事項を審査する。

10

熊本水遺産委員会

熊本水遺産登録制度の円滑な運営を図るため、必要な事項を協議する。

11

熊本市入札等監視委員会

入札その他の契約手続における公正性の確保並びに客観性及び透明性の向上を図るため、必要な事項を審議する。

12

特別史跡熊本城跡保存活用委員会

熊本城の整備及び活用について必要な事項を審議する。

13

熊本市行政区画等審議会

区の編成等に関する事項を審議する。

14

熊本市農水産業計画推進委員会

熊本市農水産業計画の着実な推進を図るため、その評価及び進行管理を行うとともに、必要な事項を審議する。

15

熊本市青少年善行表彰選考委員会

模範となる善行を行った青少年(青少年で構成される団体を含む。)を表彰するため、候補者を審査する。

16

熊本市老人ホーム入所判定委員会

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条に規定する老人ホームへの入所措置等の要否について必要な事項を審議する。

17

熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会

熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するため、必要な事項を審議する。

18

熊本市自立支援医療費(精神通院)及び精神障害者保健福祉手帳判定会

自立支援医療費(精神通院)の支給認定の適否及び精神障害者保健福祉手帳の障害等級について必要な事項を審議する。

19

熊本市環境活動支援事業選定審査会

熊本市環境活動支援事業補助金の交付を受ける団体を決定するため、提案された事業について審議する。

20

熊本市技能者表彰選考委員会

熊本市優秀技能功労者及び優秀青年技能者の表彰並びに熊本市優秀技能者の特別表彰を行うため、被表彰者の選考について審議する。

21

熊本市新製品・新技術研究開発助成事業審査会

熊本市新製品・新技術研究開発事業助成金の交付を受ける者を決定するため、提出された事業計画書を審査する。

22

県営梅洞地区経営体育成基盤整備事業換地委員会

県営梅洞地区経営体育成基盤整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

23

県営小島地区農地集積加速化基盤整備事業換地委員会

県営小島地区農地集積加速化基盤整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

24

熊本市都市マスタープラン策定委員会

本市の都市計画に関する基本的な方針を策定するため、必要な事項を審議する。

25

桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント検討委員会

桜町地区及び花畑地区に挟まれる旧市道桜町紺屋今町第1号線の区間における空間の一体的な整備、利活用及び継続的な運営の方法等に関する事項を審議する。

26

財政局指定管理者候補者選定委員会

財政局が所管する公の施設の指定管理者制度に係る候補者の選定及び適正な管理運営の履行の確保(以下「指定管理者候補者選定等」という。)について、必要な事項を審査する。

27

健康福祉局指定管理者候補者選定委員会

健康福祉局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

28

環境局指定管理者候補者選定委員会

環境局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

29

都市建設局指定管理者候補者選定委員会

都市建設局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

30

北区役所指定管理者候補者選定委員会

北区役所が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

31

熊本市農商工連携等新商品開発事業審査会

熊本市農商工連携等新商品開発事業助成金の交付を受けるものを決定するため、提出された事業計画書を審査する。

32

熊本市地球温暖化防止活動推進センター指定法人選考委員会

熊本市地球温暖化防止活動推進センターとして指定する法人の選考について審議する。

33

熊本市公共サービス民間提案監理委員会

公共サービス民間提案制度に係る対象事業の選定及び提案事業の審査を行うとともに、事業の評価等について協議する。

34

健康くまもと21推進会議

健康くまもと21基本計画等の総合的かつ計画的な推進を図るため、その進捗状況等について報告を受けるとともに、必要な事項を協議する。

35

熊本城本丸御殿障壁画調査委員会

熊本城本丸御殿障壁画の資料等について調査する。

36

県営甲畠口地区農地整備事業換地委員会

県営甲畠口地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

37

熊本市住宅審議会

本市の住宅政策に関する重要事項について調査し、審議する。

38

熊本市中央区地域コミュニティづくり支援補助金審査会

熊本市中央区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

39

熊本市東区地域コミュニティづくり支援補助金審査会

熊本市東区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

40

熊本市西区地域コミュニティづくり支援補助金審査会

熊本市西区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

41

熊本市南区地域コミュニティづくり支援補助金審査会

熊本市南区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

42

熊本市北区地域コミュニティづくり支援補助金審査会

熊本市北区地域コミュニティづくり支援補助金における補助対象事業を決定するため、企画提案のあった事業について審査する。

43

熊本市自治基本条例見直し委員会

熊本市自治基本条例(平成21年条例第37号)の見直しについて必要な事項を協議する。

44

熊本市市民活動支援センター運営業務受託事業者選考委員会

熊本市市民活動支援センターの運営業務に係る受託事業者の選考について審議する。

45

熊本市発達障がい者支援センター運営事業受託事業者選考委員会

熊本市発達障がい者支援センター運営事業に係る受託事業者の選考について審議する。

46

熊本市障がい者相談支援事業受託事業者選考委員会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定により本市が実施する熊本市障がい者相談支援事業に係る受託事業者の選考について審議する。

47

県営会富地区農地整備事業換地委員会

県営会富地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

48

熊本市多核連携都市推進協議会

人口減少・超高齢社会への対応を目的とした多核連携都市の形成を推進するため、都市機能及び居住の将来の在り方及び課題等について協議する。

49

市民局指定管理者候補者選定委員会

市民局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

50

熊本市メディカルコントロール協議会

病院前救護における救急業務の質の維持及び向上のため、救急体制の整備、救急活動の指針及び検証等について必要な事項を協議する。

51

熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略検証委員会

熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略の進捗を検証し、及び改善を図るため、必要な事項を審議する。

52

熊本市ひきこもり支援センター運営事業受託事業者選考委員会

熊本市ひきこもり支援センター運営事業に係る受託事業者の選考について審議する。

53

熊本市生物多様性推進会議

熊本市が策定する生物多様性地域戦略の着実な推進を図るため、その評価及び進行管理を行うとともに、必要な事項を審議する。

54

政策局指定管理者候補者選定委員会

政策局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

55

経済観光局指定管理者候補者選定委員会

経済観光局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

56

農水局指定管理者候補者選定委員会

農水局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

57

熊本市災害義援金配分委員会

災害に係る義援金を被災した市民に公平かつ効果的に配分するため、必要な事項を協議する。

58

熊本市災害弔慰金等支給審査委員会

災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するため、専門的見地から災害と死亡又は障害との因果関係等について審査する。

59

熊本城災害復旧事業受託事業者選考委員会

熊本城災害復旧事業のうち高度な技術を要するものに係る受託事業者の選考について審議する。

60

熊本市被災家屋解体廃棄物等処理業務受託事業者選考委員会

被災家屋解体廃棄物等処理業務に係る受託事業者の選考について審議する。

61

熊本城復旧基本計画策定委員会

熊本城の復旧に必要な施策等の実施に関する基本計画を策定するため、必要な事項を審議する。

62

熊本市有害鳥獣駆除隊選定委員会

熊本市有害鳥獣駆除隊の選定について、必要な事項を審議する。

63

熊本市液状化対策技術検討委員会

平成28年熊本地震に起因する地盤の液状化により著しい被害を受けた地域に対する液状化対策に関し必要な技術的事項について、調査し、審議する。

64

熊本市空家等対策協議会

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し必要な事項を協議する。

65

熊本市特定空家等措置審議会

空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等及び熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例(平成25年条例第80号)に規定する空家外家屋に係る勧告、命令、代執行等に関し必要な事項を審議する。

66

熊本市保存文書等の管理に関する検討委員会

適正な文書の管理を行うため、文書の保存基準の見直しに関し必要な事項を審議する。

67

第2次熊本市人権教育・啓発基本計画策定委員会

第2次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定するため、必要な事項を審議する。

68

熊本市いじめ問題再調査委員会

いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項の規定に基づき、同法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う。

69

県営宇土開地区農地整備事業換地委員会

県営宇土開地区農地整備事業に係る換地業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を協議する。

70

熊本市歴史まちづくり協議会

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第11条第1項の規定に基づき、歴史的風致維持向上計画の策定、変更及び推進に関し必要な事項を協議する。

71

全国都市緑化くまもとフェア(仮称)基本構想検討委員会

全国都市緑化くまもとフェア(仮称)の基本構想を策定するため、必要な事項を審議する。

72

水前寺江津湖公園利活用・保全推進協議会

水前寺江津湖公園の利活用及び保全に関する計画の策定及び進行管理を行うため、必要な事項を審議する。

2 上下水道事業管理者の附属機関


附属機関名

設置目的

1

熊本市上下水道事業運営審議会

上下水道事業の経営の在り方、事業の方向性等を総合的に審議する。

2

上下水道局指定管理者候補者選定委員会

上下水道局が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

3

花園・島崎地区浸水対策施設技術検証委員会

花園・島崎地区における浸水対策施設に係る課題等に関し必要な技術的事項について審議する。

3 交通事業管理者の附属機関


附属機関名

設置目的

1

熊本市交通局外側広告審査会

カラー広告電車の広告内容、デザイン及び色彩について審査する。

4 病院事業管理者の附属機関


附属機関名

設置目的

1

熊本市病院事業運営審議会

病院事業の運営について必要な事項を審議する。

5 教育委員会の附属機関


附属機関名

設置目的

1

熊本市学校給食調理等業務委託評価委員会

学校給食共同調理場及び単独校調理場の業務委託の履行状況について評価を行う。

2

熊本市西南戦争遺跡群調査検討委員会

史跡としての国の指定を目指す等のため、旧鹿本郡植木町の区域内に存する西南戦争遺跡群について、調査し、審議する。

3

教育委員会指定管理者候補者選定委員会

教育委員会が所管する公の施設の指定管理者候補者選定等について、必要な事項を審査する。

4

熊本市いじめ防止等対策委員会

いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づきいじめの防止等のための実効的な対策について検討するとともに、同法第28条第1項に基づく調査を行う。

5

熊本市教科用図書選定委員会

小学校及び中学校において使用する教科用図書について、調査及び研究を行うとともに、その選定に関し必要な事項を協議する。

6

熊本市国指定史跡保存活用計画策定委員会

本市が管理する文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項の規定により指定された史跡(塚原古墳群、池辺寺跡、西南戦争遺跡及び熊本城跡を除く。)の保存活用計画を策定するため、必要な事項を審議する。

7

熊本市放課後子ども総合プラン運営推進委員会

地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関して検討する。

8

熊本市生涯学習指針策定委員会

熊本市生涯学習指針を策定するため、必要な事項を審議する。

熊本市附属機関設置条例

平成19年3月13日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章
沿革情報
平成19年3月13日 条例第2号
平成19年7月2日 条例第53号
平成20年3月18日 条例第2号
平成20年12月24日 条例第124号
平成21年3月26日 条例第5号
平成21年3月26日 条例第15号
平成21年9月18日 条例第35号
平成22年3月8日 条例第5号
平成23年3月17日 条例第3号
平成24年3月22日 条例第2号
平成24年6月19日 条例第63号
平成24年12月26日 条例第117号
平成25年3月27日 条例第1号
平成25年6月24日 条例第29号
平成25年10月4日 条例第41号
平成26年3月25日 条例第35号
平成26年6月24日 条例第49号
平成26年10月7日 条例第52号
平成26年12月26日 条例第83号
平成27年3月6日 条例第36号
平成27年7月3日 条例第50号
平成28年3月24日 条例第7号
平成28年5月18日 条例第55号
平成28年6月10日 条例第57号
平成28年9月27日 条例第64号
平成28年10月14日 条例第67号
平成28年12月20日 条例第68号
平成29年3月24日 条例第4号
平成29年9月22日 条例第42号
平成30年3月26日 条例第4号