○熊本市心身障害者扶養共済制度条例〔障がい保健福祉課〕

平成23年12月19日

条例第76号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が死亡し、又は重度障害の状態となった後の心身障害者に年金を支給するため、熊本市心身障害者扶養共済制度(以下「市共済制度」という。)を設け、もって心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、心身障害者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする。

(機構との契約)

第2条 市は、市共済制度の円滑な運営を図るため、独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)と独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号。以下「法」という。)第12条第3項の規定による保険約款に基づく保険契約(以下「扶養保険契約」という。)を締結するものとする。

(定義)

第3条 この条例において「心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、将来独立し、自活することが困難であると認められるものをいう。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表の1級、2級又は3級に該当する障害を有する者

(3) 精神又は身体に永続的な障害を有する者で、その障害の程度が前2号に掲げる者と同程度と認められるもの

2 この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

(1) 心身障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 心身障害者の父母、兄弟姉妹、祖父母又はその他の親族(親族ではないが、事実上親族と同様の関係にある者を含む。)

3 この条例において「重度障害の状態」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの

(2) そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの

(3) 両上肢を手関節以上で失ったもの

(4) 両下肢を足関節以上で失ったもの

(5) 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

(6) 両上肢の用を全く永久に失ったもの

(7) 両下肢の用を全く永久に失ったもの

(8) 10手指を失い、又はその用を全く永久に失ったもの

(9) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

4 この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に規定する共済制度をいう。

(加入資格)

第4条 市共済制度に加入することができる者は、加入時において次に掲げる要件に該当する保護者とする。

(1) 市の区域内に住所を有すること。

(2) 65歳未満であること。

(3) 特別の疾病又は障害を有せず、扶養保険契約の対象となることができること。

2 次に掲げる要件に該当する保護者は、前項の規定にかかわらず、市共済制度に加入することができる。

(1) 市共済制度の発足後に転入(新たに市の区域内に住所を有することとなったことをいう。以下同じ。)をしたこと。

(2) 転入の直前まで他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(当該他の地方公共団体が機構と扶養保険契約を締結しているものに限る。以下「他の制度」という。)に加入していた者であって、転入後引き続き市共済制度に加入しようとするものであること。

(加入)

第5条 市共済制度に加入しようとする者は、規則の定めるところにより加入の申込みを行い、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により加入の申込みがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、加入の承認をしなければならない。

(1) 当該加入の申込みを行った者が前条に規定する加入資格を有しない者であるとき。

(2) 同一の心身障害者について、既に前項の規定により加入の承認を受けた者(以下「加入者」という。)があるとき又は2人以上の者から加入の申込みがあったとき。

(口数による加入)

第6条 市共済制度への加入は、口数単位によるものとする。

2 前条第1項に係る加入は、これを1口として取り扱う。

3 同一の心身障害者について加入の申込者又は加入者が加入できる口数は、次条の規定に基づき1口追加することにより2口とすることができる。

(口数の追加)

第7条 加入の申込者又は加入者のうち65歳未満である者は、規則の定めるところにより、市長に口数の追加を申し込むことができる。

2 第4条第2項の規定の適用を受ける加入の申込者であって、他の共済制度に口数の追加をしていたものは、前項の規定にかかわらず、市長に口数の追加を申し込むことができる。

3 市長は、前2項の規定による申込みがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、口数の追加の承認をしなければならない。

(1) 当該申込みを行った者が口数の追加時において特別の疾病又は障害を有するため、扶養保険契約の対象となることができないとき。

(2) 口数の追加の対象となる心身障害者について既に口数が追加されているとき。

(掛金の納付)

第8条 加入者(第20条第1項第2号ただし書の規定に該当し加入者としての地位を失わない者を除く。)は、別表左欄に掲げる第5条第2項の規定により加入の承認を受けたとき(第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の制度の加入の承認を受けたとき)の年齢の区分に応じ当該右欄に掲げる掛金を、加入の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、市に納付しなければならない。ただし、当該加入の承認を受けた日の年単位の応当日において、当該加入者が65歳に達しており、かつ、市共済制度に加入した期間(以下「加入期間」という。)が20年以上継続している場合は、掛金の納付を要しない。

2 前条第3項の規定による口数の追加の承認(以下「口数追加の承認」という。)を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、別表左欄に掲げる口数追加の承認を受けたとき(第7条第2項の規定の適用を受けて口数追加者となった者については、他の制度の口数の追加の承認を受けたとき)の年齢の区分に応じ当該右欄に掲げる掛金月額を、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、市に納付しなければならない。ただし、口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日において、当該口数追加加入者が65歳に達しており、かつ、口数の追加をした期間(以下「口数追加期間」という。)が20年以上継続している場合は、掛金の納付を要しない。

3 第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の制度に加入した期間又は他の制度において口数の追加をした期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。

(掛金の減免)

第9条 市長は、加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより、掛金を軽減し、又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条の規定により市町村民税を課税されない者又は同法第323条の規定に基づく条例により市町村民税を免除された者(前号に定める者を除く。)

(3) 市町村民税の均等割のみを課税される者(第1号に定める者を除く。)

(年金の給付等)

第10条 加入者が死亡し、又は重度障害の状態となったときは、その死亡し、又は重度障害の状態となった日の属する月から、規則の定めるところにより、その者が扶養していた心身障害者に対し、年金を支給する。

2 年金の額は、月額20,000円とする。

3 第1項の規定により年金を支給する場合において、同項の加入者が口数追加加入者であったときは、前項の額に月額20,000円を加算した額の年金を支給する。ただし、当該口数追加加入者が重度障害の状態となったことにより第1項の年金が支給された場合であって、規則で定めるものに該当するときは、この限りでない。

(年金管理者)

第11条 加入者は、その扶養する心身障害者が年金を受領し、これを管理することが困難であると認めるときは、その心身障害者に代わって年金を受領し、これを管理する者(以下「年金管理者」という。)をあらかじめ、その者の同意を得て指定しておかなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

(1) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人

(2) 破産者で復権を得ない者

3 加入者は、年金管理者を変更することができる。

4 加入者は、年金管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに年金管理者を変更しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 所在が不明になったとき。

(3) 第2項各号のいずれかに該当する者となったとき。

(4) 辞退の申出をしたとき。

5 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、年金管理者を変更することができる。

(1) 年金管理者が前項各号のいずれかに該当することとなった場合において、加入者が前項の規定による変更を行わないとき又は加入者が死亡その他の理由により年金管理者を変更できないとき。

(2) 年金管理者が第14条の規定に違反したとき。

6 市長は、年金管理者が指定されていない場合で、心身障害者が年金を受領し、これを管理することが困難であると認めるときは、あらかじめ、その者の同意を得て年金管理者を指定することができる。

7 第1項及び第3項から前項までの規定により年金管理者が指定されている場合には、年金の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

(年金の支給停止)

第12条 第10条第1項の規定により年金を支給される心身障害者(以下「年金受給権者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する期間、年金の支給を停止する。

(1) 所在が1月以上不明のとき。

(2) 懲役又は禁錮の刑に処せられ、刑の執行を受けているとき。

(3) 日本国内に住所を有しないとき。

(支払の一時差止め)

第13条 市長は、年金受給権者又は現に年金を受領している年金管理者が正当な理由がなく第21条第4項に規定する届書を提出しないときは、年金の支払を差し止めることができる。

(年金の使途の制限)

第14条 年金は、年金受給権者の生活の安定と福祉の増進のために使用されなければならない。

(年金受給権の消滅)

第15条 年金を受ける権利は、年金受給権者が死亡したときは、その死亡の日の属する月の翌月から消滅する。

(弔慰金)

第16条 加入者の生存中にその扶養する心身障害者が死亡したときは、規則の定めるところにより、当該加入者であった者(当該加入者であった者がその扶養する心身障害者と同時に死亡したときは、当該加入者の遺族)に対し、弔慰金を支給する。ただし、当該加入者の当該加入期間が1年に満たない場合は、弔慰金を支給しない。

2 弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1年以上5年未満 50,000円

(2) 5年以上20年未満 125,000円

(3) 20年以上 250,000円

3 第1項の規定により弔慰金を支給する場合において、同項の加入者が口数追加加入者であったときは、前項の額に次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額の弔慰金を支給する。ただし、当該口数追加加入者の当該口数追加期間が1年に満たない場合は、この限りでない。

(1) 1年以上5年未満 50,000円

(2) 5年以上20年未満 125,000円

(3) 20年以上 250,000円

4 前2項の規定にかかわらず、その扶養する心身障害者の死亡時において、第20条第1項第2号ただし書に該当し口数追加加入者としての地位を失っていない者に係る弔慰金の額は、次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、当該各号に定める額の弔慰金を支給する。ただし、当該口数追加加入者の当該口数追加期間が1年に満たない場合は、この限りでない。

(1) 1年以上5年未満 50,000円

(2) 5年以上20年未満 125,000円

(3) 20年以上 250,000円

5 第8条第3項の規定は、第1項ただし書及び前3項の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「第1項ただし書及び前項ただし書」とあるのは、「第16条第1項ただし書及び同条第2項から第4項まで」と読み替えるものとする。

(脱退一時金)

第17条 加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則の定めるところにより、当該加入者に対し、脱退一時金を支給する。ただし、当該加入者の第5条第1項の加入に係る当該1口の加入期間又は第7条第1項若しくは第2項の口数の追加に係る当該1口の口数追加期間が5年に満たない場合にあっては当該満たない1口について、加入者が転出(新たに市の区域外に住所を有することとなったことをいう。以下同じ。)をしたことに伴い他の制度に加入した場合にあっては加入及び口数の追加をしている全ての口数について脱退一時金を支給しない。

(1) 加入者が脱退の申出をしたとき。

(2) 口数追加加入者である加入者が口数の追加に係る口数の減少の申出をしたとき。

2 前項第1号の申出に係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 5年以上10年未満 75,000円

(2) 10年以上20年未満 125,000円

(3) 20年以上 250,000円

3 第1項の規定により同項第1号の申出に係る脱退一時金を支給する場合において、当該申出に係る加入者が口数追加加入者であったときは、前項の額に次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ当該各号に定める額を加算した額の脱退一時金を支給する。

(1) 5年以上10年未満 75,000円

(2) 10年以上20年未満 125,000円

(3) 20年以上 250,000円

4 第1項第2号の申出に係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 5年以上10年未満 75,000円

(2) 10年以上20年未満 125,000円

(3) 20年以上 250,000円

5 第8条第3項の規定は、第1項ただし書及び前3項の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「第1項ただし書及び前項ただし書」とあるのは、「第17条第1項ただし書及び同条第2項から第4項まで」と読み替えるものとする。

(年金等の支給制限)

第18条 加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、市が機構から当該加入者に係る年金給付保険金の全部又は一部を受けられなかったときは、第10条の規定にかかわらず、当該加入者の扶養していた心身障害者に対しては、年金の全部又は一部を支給しない。

2 加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、市が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金を受けられなかったときは、第16条の規定にかかわらず、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

(年金等の返還)

第19条 市長は、偽りその他不正の手段により年金又は弔慰金の給付を受けた者があるときは、その者に対し既に支給された年金又は弔慰金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(地位の喪失)

第20条 加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から加入者としての地位を失うものとする。

(1) 加入者が死亡したとき。

(2) 加入者が重度障害の状態となったとき。ただし、口数追加加入者が重度障害の状態となった場合において、第10条第3項ただし書の規定の適用を受けるときは、この限りでない。

(3) 加入者の扶養する心身障害者が死亡したとき。

(4) 加入者が転出をしたことに伴い、他の制度に加入したとき。

(5) 加入者が脱退の申出をしたとき。

(6) 加入者が第8条第1項に規定する掛金を2月以上の期間であって規則で定める期間滞納したとき。

2 口数追加加入者は、前項第1号から第4号までの規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から口数追加加入者としての地位を失うものとする。

(1) 口数追加加入者が口数の減少の申出をしたとき。

(2) 口数追加加入者が口数の追加に係る掛金を2月以上の期間であって規則で定める期間滞納したとき。

3 前2項の規定により加入者又は口数追加加入者としての地位を失った者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

(届出義務等)

第21条 加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則の定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 加入者、加入者の扶養する心身障害者又は年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 加入者の扶養する心身障害者又は年金管理者が死亡したとき。

(3) 年金管理者を指定し、又は変更したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、掛金の納付又は年金若しくは弔慰金の支給に影響を及ぼす事実が生じたとき。

2 年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則の定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 加入者が死亡し、又は重度障害の状態となったとき。

(2) 年金受給権者が氏名又は住所を変更したとき。

3 現に年金を受領している年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則の定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 年金の支給開始後において年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 年金受給権者が死亡したとき。

(3) 年金受給権者に第12条各号のいずれかに該当する事実が発生し、又は消滅したとき。

4 年金受給権者又は現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を市長に提出しなければならない。

5 加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、市共済制度の適正な運営を図るため、市長の行う調査に協力しなければならない。

(年齢計算)

第22条 この条例において、加入者の年齢は、各年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。)の初日における年齢とする。

(掛金額の調整)

第23条 第8条第1項及び第2項に規定する掛金の額は、法第12条第3項に規定する保険約款に定める保険料額が改定されたときは、速やかに変更するものとする。

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、現に熊本県心身障害者扶養共済制度条例(昭和54年熊本県条例第41号)に基づく障害者扶養共済制度(以下「県共済制度」という。)に加入している者又は口数の追加をしている者で、本市の区域内に住所を有するものが、施行日において引き続き本市の区域内に住所を有する場合は、施行日に市共済制度の加入の承認又は口数の追加の承認を受けたものとみなす。

3 前項の規定により市共済制度の加入の承認又は口数の追加の承認を受けたものとみなされた者に係るこの条例の規定の適用については、第8条第1項中「第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者」とあるのは「附則第2項の規定により市共済制度に加入したものとみなされた者」と、同条第2項中「第7条第2項の規定の適用を受けて口数追加者となった者」とあるのは「附則第2項の規定により市共済制度に加入したものとみなされた者(市共済制度の加入前に他の制度の口数の追加の承認を受けていたものに限る。)」と、同条第3項中「第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者」とあるのは「附則第2項の規定により市共済制度に加入したものとみなされた者」と、第16条第5項及び第17条第5項中「第8条第3項」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用される第8条第3項」と読み替えるものとする。

4 施行日の前日において県共済制度により指定されていた年金管理者であって、附則第2項の規定により市共済制度に加入したものとみなされた者に係るものは、施行日において第11条の規定による年金管理者となったものとみなす。

5 第8条第1項及び附則第3項の規定にかかわらず、平成20年4月1日の前日において他の制度に加入している者であって、施行日後に第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となったもの及び附則第2項の規定により市共済制度に加入したものとみなされたもの(第20条第1項第2号ただし書の規定に該当し加入者としての地位を失わない者を除く。以下これらを「変更前加入者」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる掛金を市に納付しなければならない。ただし、他の制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日において、当該加入者が65歳に達しており、かつ、加入期間が20年(第3号に掲げる者については、25年)以上継続している場合は、掛金の納付を要しない。

(1) 昭和54年10月1日以後に他の制度の加入の承認を受けた者であって、当該承認を受けたときの年齢が45歳以上であったもの 附則別表第1左欄に掲げる他の制度の加入の承認を受けたときの年齢の区分に応じ、当該右欄に掲げる掛金

(2) 昭和61年4月1日以後に他の制度の加入の承認を受けた者であって、当該承認を受けたときの年齢が45歳未満であったもの 附則別表第1左欄に掲げる他の制度の加入の承認を受けたときの年齢の区分に応じ、当該右欄に掲げる掛金

(3) 前2号に掲げる者以外の者 附則別表第2左欄に掲げる昭和61年4月1日における年齢の区分に応じ、当該右欄に掲げる掛金

6 第8条第2項及び附則第3項の規定にかかわらず、変更前加入者であって、第7条第2項の規定の適用を受けて口数を追加したものは、市共済制度の加入の承認を受けた日の属する月から、附則別表第1左欄に掲げる他の制度の口数の追加の承認を受けたときの年齢の区分に応じ、当該右欄に掲げる掛金を市に納付しなければならない。ただし、他の制度の口数の追加の承認を受けた日の年単位の応当日において、当該加入者が65歳に達しており、かつ、口数追加期間が20年以上継続している場合は、掛金の納付を要しない。

7 附則第5項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、他の制度に加入した期間又は他の制度において口数の追加をした期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。

8 変更前加入者については、第16条第2項から第4項までの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる種別及び同表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額の弔慰金を支給する。

種別

期間

第16条第2項に掲げる弔慰金

加入期間が1年以上5年未満のとき。

30,000円

加入期間が5年以上20年未満のとき。

75,000円

加入期間が20年以上のとき。

150,000円

第16条第3項に掲げる弔慰金に加算する額及び同条第4項に掲げる弔慰金

口数追加期間が1年以上5年未満のとき。

30,000円

口数追加期間が5年以上20年未満のとき。

75,000円

口数追加期間が20年以上のとき。

150,000円

9 変更前加入者については、第17条第2項から第4項までの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる種別及び同表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額の脱退一時金を支給する。

種別

期間

第17条第2項に掲げる脱退一時金

加入期間が5年以上10年未満のとき。

45,000円

加入期間が10年以上20年未満のとき。

75,000円

加入期間が20年以上のとき。

150,000円

第17条第3項及び第4項に掲げる脱退一時金

口数追加期間が5年以上10年未満のとき。

45,000円

口数追加期間が10年以上20年未満のとき。

75,000円

口数追加期間が20年以上のとき。

150,000円

10 第8条第3項の規定は、前2項の規定の適用について準用する。この場合において、同項中「第1項ただし書及び前項ただし書」とあるのは、「附則第8項及び附則第9項」と読み替えるものとする。

附則別表第1(附則第5項関係)

加入又は口数の追加の承認を受けたときの年齢

掛金月額

35歳未満の者

5,600円

35歳以上40歳未満の者

6,900円

40歳以上45歳未満の者

8,700円

45歳以上50歳未満の者

10,600円

50歳以上55歳未満の者

11,600円

55歳以上60歳未満の者

12,800円

60歳以上65歳未満の者

14,500円

附則別表第2(附則第5項関係)

昭和61年4月1日における年齢

掛金月額

35歳未満の者

5,600円

35歳以上40歳未満の者

6,900円

40歳以上45歳未満の者

8,700円

45歳以上の者

10,600円

別表(第8条関係)

加入又は口数の追加の承認を受けたときの年齢

掛金月額

35歳未満の者

9,300円

35歳以上40歳未満の者

11,400円

40歳以上45歳未満の者

14,300円

45歳以上50歳未満の者

17,300円

50歳以上55歳未満の者

18,800円

55歳以上60歳未満の者

20,700円

60歳以上65歳未満の者

23,300円

熊本市心身障害者扶養共済制度条例

平成23年12月19日 条例第76号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成23年12月19日 条例第76号