○熊本市動物の愛護及び管理に関する条例〔動物愛護センター〕

平成24年3月22日

条例第40号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 動物の適正な取扱い(第8条―第10条)

第3章 緊急時の措置(第11条・第12条)

第4章 動物の収容等(第13条―第16条)

第5章 措置命令(第17条)

第6章 雑則(第18条―第23条)

第7章 罰則(第24条―第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の動物を愛護する意識の高揚を図り、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって人と動物とが共生できる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 飼養施設 動物を飼養し、又は保管するための工作物をいう。

(2) 終生飼養 動物の飼養を開始した後、当該動物をその終生にわたり適正に飼養することをいう。

(3) けい留 動物を、人の生命、身体若しくは財産に害を加えるおそれがなく、かつ、逃げるおそれがないように、柵、おりその他の囲いの中で飼養し、若しくは保管し、又は人の生命、身体若しくは財産に害を加えるおそれのない場所において、固定した物に確実につないで飼養し、若しくは保管することをいう。

(4) 特定動物 法第26条第1項に規定する特定動物をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、動物の愛護及び適正な飼養又は保管に関し、教育活動、広報活動等を通じた普及啓発その他必要な施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、この条例の目的を達成するために市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(飼い主の責務)

第5条 飼い主(動物の所有者又は占有者をいう。以下次条及び第8条において同じ。)は、命あるものである動物を所有し、又は占有する者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するよう努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならない。

(飼い主になろうとする者の責務)

第6条 飼い主になろうとする者は、前条に規定する責務を踏まえ、あらかじめ、動物の生態、習性及び生理に関する知識その他適正な飼養又は保管をするために必要な知識を習得し、及びその飼養し、又は保管する環境に応じた動物を選ぶよう努めなければならない。

(第一種動物取扱業者の責務)

第7条 法第10条第1項の登録を受けた者(以下この条において「第一種動物取扱業者」という。)は、その取り扱う動物を購入し、又は借り受けた者等に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について必要な説明を行い、これを理解させるよう努めなければならない。

2 第一種動物取扱業者は、この条例の目的を達成するために市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(平25条例34・一部改正)

第2章 動物の適正な取扱い

(動物の飼養又は保管をする者の遵守事項等)

第8条 動物を飼養し、又は保管する者は、その動物を適正に飼養し、又は保管するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じて、適正に餌及び水を与えること。

(2) 動物の種類、数及び発育状況に応じて、適正な広さと空間を有する飼養施設を設けること。

(3) 動物の疾病の予防、寄生虫の防除その他の日常的な健康管理を行うこと。

(4) 動物が疾病にかかり、又は負傷した場合は、治療その他必要な措置を講ずること。

(5) 汚物、汚水及び臭気を適正に処理し、飼養施設の内外を常に清潔にすること。

(6) 動物が道路、公園、広場その他の公共の場所及び他人の土地、建物等を汚物で汚し、又は損傷しないようにすること。

(7) 動物の異常な鳴き声、悪臭、羽毛等により、他人に迷惑をかけることがないようにすること。

(8) 名札等を動物に装着することその他の動物を飼養し、又は保管する者が明らかになるための措置を講ずること。

(9) 動物が逃げたときは、自らの責任において、速やかに捜索し、収容すること。

(10) 地震、火災等の災害が発生したときは、可能な限り、動物を保護するとともに、動物による事故を防止するための措置をとること。

2 動物の所有者は、動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするよう努めなければならない。

3 動物の所有者は、動物の終生飼養に努め、やむを得ず当該動物を飼養することができなくなった場合には、自らの責任において適正に飼養することのできる新たな飼い主を見付けるよう努めなければならない。

(犬の飼養又は保管をする者の遵守事項)

第9条 犬を飼養し、又は保管する者は、前条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 常にけい留しておくこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 警察犬、狩猟犬、盲導犬その他の人を補助するために必要な訓練を受けた犬をその目的のために使用するとき。

 犬を制御できる者が人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない方法で犬を訓練し、移動させ、又は運動させるとき。

 及びに掲げるもののほか、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない方法で犬を取り扱う場合で、規則で定めるとき。

(2) 犬を飼養施設の外に連れていくときは、犬のふんを持ち帰るための用具を携行し、そのふんを適正に処理すること。

(3) 犬の行動を管理するための適切なしつけを施すこと。

(4) 犬を飼養し、又は保管している旨を、犬を飼養し、又は保管する場所の出入口付近で外部から見やすい箇所に表示しておくこと。

(猫の飼養及び保管の方法)

第10条 猫の飼い主(猫の所有者又は占有者をいう。以下この条において同じ。)は、その猫を屋内で飼養し、又は保管するよう努めなければならない。

2 猫の飼い主は、やむを得ない事情によりその猫を屋内で飼養し、又は保管することができないときは、他人に迷惑を及ぼすことがないよう、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(1) 生殖を不能にする手術その他の措置をすること(猫の所有者に限る。)。

(2) 排便のしつけ等を行うこと。

第3章 緊急時の措置

(逸走時の措置)

第11条 特定動物を飼養し、又は保管する者は、その飼養し、又は保管する特定動物が逃げたときは、直ちに市長及び警察官にその旨を通報するとともに、当該特定動物の捕獲その他の人の生命、身体又は財産に害を加えることを防止するために必要な措置をとらなければならない。

(事故発生時の措置)

第12条 特定動物又は犬を飼養し、又は保管する者は、その飼養し、又は保管する特定動物又は犬が人の生命、身体又は財産に害を加えたことを知ったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 犬を飼養し、又は保管する者は、その飼養し、又は保管する犬が人をかんだときは、直ちに当該犬を獣医師に検診させなければならない。

第4章 動物の収容等

(未けい留犬の収容)

第13条 市長は、第9条第1号の規定の違反となるけい留されていない犬(以下「未けい留犬」という。)があると認めるときは、その職員に当該未けい留犬を捕獲させ、これを収容することができる。

2 前項の規定により未けい留犬を捕獲する職員は、捕獲しようとして追跡中の未けい留犬が当該未けい留犬を飼養し、若しくは保管する者又はその他の者の土地、建物、船舶又は車両内に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の看守者又はこれに代わるべき者が正当な理由により拒んだときは、この限りでない。

3 第1項の規定により未けい留犬を捕獲する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(収容犬の通知等)

第14条 市長は、前条第1項の規定により収容した未けい留犬を飼養し、又は保管する者(以下「収容犬飼養者等」という。)が判明したときは、期限を定めて収容犬飼養者等に当該収容した未けい留犬を引き取るべき旨を通知するものとする。

2 市長は、収容犬飼養者等が判明しないときは、犬種、収容した日その他の規則で定める事項を2日間公示するものとする。

(収容犬の処分)

第15条 市長は、前条第1項の規定により指定した期限内又は同条第2項に規定する公示期間の満了の日の翌日までに収容犬飼養者等が収容した未けい留犬を引き取らないときは、当該末けい留犬について譲渡その他の処分をすることができる。

(野犬等の薬殺)

第16条 市長は、所有者のない犬又は未けい留犬(以下この条において「野犬等」という。)が人の生命、身体又は財産に害を加えることを防止するため、緊急を要し、かつ、他の手段によることが著しく困難であると認めるときは、区域及び期間を定め、野犬等を薬殺することができる。

2 市長は、前項の規定により区域及び期間を定めて野犬等を薬殺しようとするときは、当該区域及びその付近の住民に対し、あらかじめその旨を周知させるものとする。

第5章 措置命令

第17条 市長は、犬が人の生命、身体若しくは財産に害を加えたとき、又は害を加えるおそれがあると認めるときは、当該犬を飼養し、又は保管する者に対し、次に掲げる措置を命ずることができる。

(1) 犬を殺処分すること。

(2) 犬に係る飼養施設を改善すること。

(3) 犬を飼養施設内で飼養し、又は保管すること。

(4) 犬を人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない場所において、固定した物に確実につないで飼養し、又は保管すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、人の生命、身体又は財産を守るために必要な措置をとること。

第6章 雑則

(立入調査等)

第18条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、動物を飼養し、又は保管する者その他の関係者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、飼養施設その他動物の飼養若しくは保管に関係のある場所(人の住居を除く。)に立ち入り、飼養施設の規模及び構造並びに動物の飼養若しくは保管の状況を調査させ、若しくは質問させることができる。

2 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(動物愛護管理員)

第19条 法第24条第1項(法第24条の4において読み替えて準用する場合を含む。)又は法第33条第1項の規定による立入検査、前条第1項の規定による立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員を置く。

2 動物愛護管理員は、獣医師である職員並びに動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する職員のうちから、市長が任命する。

(平25条例34・一部改正)

(動物愛護推進員)

第20条 市長は、法第38条第1項の動物愛護推進員を委嘱するものとする。

(手数料)

第21条 第13条第1項の規定により収容された犬の返還を申請する者は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定める額を手数料として負担しなければならない。

(1) 収容中の飼養及び管理に要する費用 1頭1日につき300円

(2) 返還手数料 1頭につき4,000円

2 前項に規定する者は、同項の規定による申請の際に手数料を納付しなければならない。

3 既納の手数料は、還付しない。

(手数料の減免)

第22条 市長は、次に掲げる者に対しては、手数料を減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により現に保護を受けている者その他手数料を納付する資力がないと認められる者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第24条 第17条第1号の規定により命ぜられた措置をとらなかった者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条の規定に違反して市長及び警察官に通報せず、若しくは虚偽の通報をした者又は人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを防止するための必要な措置をとらなかった者

(2) 第17条第2号又は第3号の規定により命ぜられた措置をとらなかった者

第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第9条第1号の規定に違反して犬をけい留しなかった者

(2) 第12条第1項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は同条第2項の規定に違反して犬を獣医師に検診させなかった者

(3) 第17条第4号の規定により命ぜられた措置をとらなかった者

(4) 第18条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は正当な理由なく同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第27条 第17条第5号の規定により命ぜられた措置をとらなかった者は、2万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第24条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に熊本県動物の愛護及び管理に関する条例(昭和55年熊本県条例第41号)の規定に基づき行った処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正)

3 熊本市保健衛生事務に関する手数料条例(平成12年条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(熊本市狂犬病予防条例の一部改正)

4 熊本市狂犬病予防条例(平成12年条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年6月24日条例第34号)

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

熊本市動物の愛護及び管理に関する条例

平成24年3月22日 条例第40号

(平成25年9月1日施行)

体系情報
第9編 衛生・環境/第1章 保健衛生
沿革情報
平成24年3月22日 条例第40号
平成25年6月24日 条例第34号