○熊本市病院事業の剰余金の処分等に関する条例〔病院局医事企画課〕

平成24年3月22日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、熊本市病院事業(以下「病院事業」という。)の利益及び資本剰余金の処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利益の処分等)

第2条 病院事業は、法第32条第1項の規定により欠損金をうめた場合において、なお残額(以下この項において「補填残額」という。)があるときは、補填残額の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が補填残額の20分の1に満たない場合にあっては、当該控除した額)を企業債の額に達するまで減債積立金として積み立て、残余の額を利益積立金として積み立てる。

2 病院事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金がないときは、その利益の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額がその利益の20分の1に満たない場合にあっては、当該控除した額)を企業債の額に達するまで減債積立金として積み立て、残余の額を利益積立金として積み立てる。

3 前2項の減債積立金は、企業債の償還に充てる場合のほか、使用することができない。

4 第1項及び第2項の利益積立金は、欠損金をうめる場合のほか、使用することができない。

5 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経て、減債積立金又は利益積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金の処分)

第3条 病院事業は、毎事業年度生じた資本剰余金について、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

2 利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、前項の資本剰余金をもってうめることができる。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、病院事業管理者が定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

熊本市病院事業の剰余金の処分等に関する条例

平成24年3月22日 条例第44号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第4章 病院事業
沿革情報
平成24年3月22日 条例第44号