○熊本市障害者等に対する日中一時支援事業の実施に関する規則〔障がい保健福祉課〕

平成28年3月31日

規則第56号

(目的)

第1条 この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)であって日中に監護する者がいないため一時的に支援が必要な者に対して、障害者等の日中における活動の場の提供に係る費用(以下「日中一時支援費」という。)を助成する日中一時支援(A型)事業を実施するために必要な事項を定めることにより、当該障害者等を監護する者の就労支援及び負担軽減を図り、もって障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条 本事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に基づく地域生活支援事業とする。

(助成の対象等)

第3条 市長は、市長が別に定める要件を満たす者に対し、予算の範囲内において、日中一時支援費に対する助成を行うことができる。

2 日中一時支援費に対する助成の額、助成の方法その他の助成の内容は、市長が別に定める。

(申請)

第4条 日中一時支援費に対する助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(審査等)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、審査を行い、適当と認めたときは、申請者に対し、日中一時支援費に対する助成の決定を行うものとする。

2 市長は、前項に規定する助成の決定に当たっては、必要な条件を付することができる。

(届出)

第6条 前条第1項の規定により日中一時支援費に対する助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が第3条第1項に規定する要件に該当しなくなったときその他市長が別に定める要件に該当したときは、受給者又はその家族若しくはこれに準ずる者が速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援費に対する助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 受給者が第3条第1項に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な行為により日中一時支援費に対する助成を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める要件に該当するとき。

(返還)

第8条 市長は、前条第2号の規定に該当するときその他市長が別に定める要件に該当するときは、その者に対し、助成した額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

熊本市障害者等に対する日中一時支援事業の実施に関する規則

平成28年3月31日 規則第56号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成28年3月31日 規則第56号